リビア・トブルク政府、トルコを非難

2011年のカダフィ体制崩壊後に政治的混乱に陥ったリビアで国際社会が国の代表として認めるアブドゥッラー・アル・サニ首相は、「政府がトルコと合意できておらず、その理由はトルコがリビア国民を互いに殺し合わせるためにトリポリの反体制派グループに武器を送っている」と主張した。リビアでは国際社会に認められ、国の東部のトブルクに撤退することとなった政府に対し、トリポリを拠点とする政府もある。

 

 

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フェジュリ・リビア(リビアの夜明け)の名の下に一つになった、ムスリム同胞団の支持者も含むイスラム主義グループが首都トリポリを掌握した後、2つの政府は政権を争っている。サニ首相の政府は今週トルコがトリポリ政府を支援していると主張し、国のプロジェクトに関わるトルコ企業を全て撤退させる決定を下した。

 

イギリスのロイター通信の報道によると、エジプトのテレビ局CBCに木曜日にコメントしたサニ首相は、トルコがリビアに対し誠実な態度を示していないと強調し、「トルコはリビア国民を互いに殺し合わせるために武器を輸出している」と批判した。サニ首相はまた、トルコ企業のリビアのトブルク政府支配下の地域での事業契約を許可せず、借金の支払いは行われると述べ、「トルコに対して敵対的な態度をとっているとは言わない、話すつもりはないと言っているのだ」と言った。サニ首相は詳細は言わずにカタールもリビアの反体制派グループを支援していると付け加えた。

 

外務省の否定

 

外務省のスポークスマン、タンジュ・ビルギチ氏はリビアのサニ首相の主張を強い言葉で否定した。

 

ビルギチ氏は「リビアには具体的な根拠もなく間違った主張を繰り返すのではなく、国連の政治的対話の試みを支援することを勧める。トルコの対リビア政策は明確だ。リビアに対して外から行われるあらゆる干渉に反対だ」と述べた。ビルギチ氏は以前にもトブルク政府の国内のプロジェクトに関わる全トルコ企業を撤退させる決定に関して「トルコ企業のリビアからの撤退の決定はリビアで起こっている政治と安全上の危機と合法性の議論を考慮すれば大したことではない」と述べていた。

 

Hurriyet紙(2015年02月28日付)/ 翻訳:南澤沙織

 

■本記事は「日本語で読む世界のメディア」からの転載です。

 

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