都道府県議会議員選挙の定数不均衡について考える

東日本大震災と東京電力原発事故の影響により、4年に一度の統一地方選挙に関する報道がかなり少なくなっている。しかも、西日本も含めて選挙運動を自粛するような動きもあり、街中で選挙カーが候補者名を連呼して走る姿はあまりみられなくなっている。

 

このような注目されない選挙戦の帰結は、低い投票率と現職有利の選挙結果を呼ぶのではと考えられている。しかし筆者としては、未曽有の災害時だからこそ、地方の政治と行政の役割について考え、投票選択というかたちで関わりをもつことを勧めたいと思う。

 

 

47都道府県議会議員選挙の定数不均衡の一覧

そこで今回は、統一地方選挙への注目を高める意味も含め、10月の記事にひきつづき、都道府県議選の定数不均衡について取り上げたい。国会だけでなく都道府県議会でも著しい一票の格差があり、それが固定化されているという事実 は、もっと知られてもよいと考えている。しかし、都道府県議会の定数不均衡は、国政のそれとは違い断片的にしかデータが出てこないため、実際に定数不均衡 により損をしている都市部の有権者も、それを明確に認識していない場合がほとんどであろう。

そこで筆者は、2011年の3月中に公表された各都道府県の選挙区別有権者数、議員定数のデータを収集し、整理した。下記の表は、47の都道府県議会議員選挙の定数不均衡を要約して示したものである。

 

 

都道府県

議員
定数

選挙
区数

1人区
選出
議員
割合

議員1人
あたり有権者数
最大選挙区
(括弧内は定数)

議員1人
あたり有権者数
最小選挙区
(括弧内は定数)

「一票の格差」
最大値

「一票の重さ」
最小値

LH指標

定数
不均衡
順位

北海道

104

48

18.3%

岩見沢市(1)

紋別市(1)

3.62倍

0.28票

0.111

47位

青森

48

16

14.6%

三沢市(1)

西津軽郡(1)

1.76倍

0.57票

0.045

14位

岩手

48

16

8.3%

大船渡(1)

久慈(2)

1.94倍

0.51票

0.047

16位

宮城

61

24

11.5%

亘理(1)

本吉(1)

2.97倍

0.34票

0.069

33位

秋田

45

14

11.1%

潟上市(1)

北秋田市北秋田郡(2)

1.68倍

0.59票

0.037

7位

山形

43

19

20.9%

東根市(1)

新庄市(2)

2.40倍

0.42票

0.054

25位

福島

58

19

12.1%

相馬市・相馬郡新地町(1)

河沼郡(1)

1.84倍

0.54票

0.037

6位

茨城

65

36

33.8%

牛久市(1)

東茨城郡南部(2)

3.00倍

0.33票

0.077

41位

栃木

50

16

8.0%

下野市(1)

芳賀郡(2)

1.66倍

0.60票

0.034

4位

群馬

50

18

14.0%

沼田市(1)

甘楽郡(1)

1.93倍

0.52票

0.044

13位

埼玉

94

59

41.5%

南14(1)

西13(1)

2.63倍

0.38票

0.077

40位

千葉

95

45

18.9%

印西市(1)

銚子市(2)

2.41倍

0.41票

0.089

44位

東京

127

42

5.5%

北多摩第三(2)

島部(1)

5.43倍

0.18票

0.071

36位

神奈川

107

49

14.0%

座間市(1)

愛甲郡(1)

2.90倍

0.34票

0.063

28位

新潟

53

27

20.8%

新潟市東区(2)

胎内市(1)

2.14倍

0.47票

0.083

42位

富山

40

13

5.0%

滑川市(1)

下新川郡(2)

1.61倍

0.62票

0.052

21位

石川

43

15

14.0%

かほく市(1)

珠洲市(1)

1.87倍

0.54票

0.043

12位

福井

37

12

13.5%

あわら市(1)

大野市(2)

1.64倍

0.61票

0.035

5位

長野

58

26

19.0%

諏訪市(1)

東筑摩郡(1)

2.08倍

0.48票

0.052

22位

山梨

38

16

10.5%

韮崎市(1)

甲州市(2)

1.75倍

0.57票

0.049

18位

岐阜

46

27

39.1%

羽島市(1)

美濃市(1)

2.86倍

0.35票

0.069

34位

静岡

69

33

18.8%

下田市・賀茂郡(1)

御前崎市(1)

2.28倍

0.44票

0.059

27位

愛知

103

57

27.2%

江南市(1)

額田郡(1)

2.79倍

0.36票

0.066

31位

三重

51

17

3.9%

亀山市(1)

尾鷲市・北牟婁郡(2)

2.29倍

0.44票

0.091

45位

滋賀

47

16

6.4%

守山市(2)

愛知郡(1)

1.93倍

0.52票

0.053

24位

京都

60

25

10.0%

京丹後市(1)

南区(3)

1.94倍

0.51票

0.063

29位

大阪

108

62

31.5%

堺市東区及び美原区(1)

大阪市生野区(2)

2.36倍

0.42票

0.066

30位

兵庫

89

41

23.6%

芦屋市(1)

佐用郡(1)

4.65倍

0.22票

0.076

39位

奈良

44

16

9.1%

宇陀郡・宇陀市(1)

磯城郡(2)

1.67倍

0.60票

0.045

15位

和歌山

42

14

9.5%

新宮市(1)

日高郡(3)

1.72倍

0.58票

0.040

10位

鳥取

35

9

5.7%

東伯郡(3)

岩美郡(1)

1.54倍

0.65票

0.039

8位

島根

37

14

18.9%

簸川(1)

八束(1)

1.94倍

0.52票

0.047

17位

岡山

56

20

16.1%

真庭市真庭郡(1)

勝田郡(1)

2.95倍

0.34票

0.050

19位

広島

66

23

12.1%

廿日市市(2)

山県郡(1)

2.08倍

0.48票

0.052

23位

山口

49

15

10.2%

長門市(1)

大島郡(1)

1.91倍

0.52票

0.030

2位

徳島

41

14

7.3%

徳島(11)

那賀(1)

2.18倍

0.46票

0.076

38位

香川

41

13

7.3%

木田郡(1)

仲多度郡第一(2)

1.87倍

0.53票

0.075

37位

愛媛

47

13

8.5%

西予市(1)

宇和島市・北宇和郡(4)

1.70倍

0.59票

0.040

9位

高知

39

16

20.5%

香美市(1)

安芸郡(1)

2.28倍

0.44票

0.088

43位

福岡

86

46

25.6%

北九州市八幡東区(1)

うきは市(1)

2.30倍

0.43票

0.069

32位

佐賀

38

13

7.9%

嬉野市(1)

伊万里市(3)

1.51倍

0.66票

0.034

3位

長崎

46

16

17.4%

五島市(1)

南松浦郡(1)

1.84倍

0.54票

0.042

11位

熊本

49

22

24.5%

合志市(1)

芦北郡(1)

2.02倍

0.49票

0.070

35位

大分

44

16

13.6%

大分市(13)

国東市・東国東郡(2)

1.97倍

0.51票

0.096

46位

宮崎

39

14

17.9%

西都市・西米良村(1)

串間市(1)

1.60倍

0.62票

0.051

20位

鹿児島

51

21

21.6%

志布志市・曽於郡区(1)

西之表市・熊毛郡区(2)

2.13倍

0.47票

0.058

26位

沖縄

48

14

2.1%

南城市(1)

沖縄市(5)

1.58倍

0.63票

0.024

1位

 

 

今回の統一地方選挙では、4月10日に茨城東京沖縄を除く44道府県の選挙が行われる予定であったが、東日本大震災の影響で岩手宮城福島の3県で延期となっている。

各都道府県の選挙管理委員会では、来る選挙に向けて3月31日時点で選挙人名簿に有権者を登録し、これを集計して公表している。上の表では、前記6都県を除 いてほぼこの3月31日現在のデータを収集・整理し、計算している。前記6都県は定時登録の3月2日のデータを収集し、選管、報道ともに31日時点の詳細 データがネット上で入手できなかった一部の県については3月2日(兵庫福岡)、3月23日(徳島)のデータを採用している。

なお、表中や文中の都道府県名のリンクから、筆者が運営するサイトにアップした詳細データに飛べるようになっている。選挙区を構成する市区町村も記述しているので、現住地の定数不均衡の状況など、ぜひご確認いただければと思う。

 

 

「一票の格差」の分布

上記の表では、47都道府県議会の定数不均衡を比較することができる。新聞などで定数不均衡の指標としてよく使用される、議員1人あたり有権者数の最小値を分母とし、最大値を分母とする「一票の格差」最大値で見ると、1.51倍の佐賀県から、5.43倍の東京都まで、かなり広がりがあることがわかる。東京の分母(議員1人あたり有権者数が最小)の選挙区は島嶼部という特殊な事情があるが、これを除いても最小選挙区の千代田区選挙区と北多摩第三選挙区の間には3.03倍の開きとなる。この数字でも4.65倍の兵庫、3.62倍の北海道につづいて全国で3番目の値となる。

一方、全体的にみると、かつての衆院のように3倍を超えるような議会はごく一部で、かつての参議院のように6倍というような極端な差はみられない。表2は、都道府県の「一票の格差」最大値と、全都道府県の選挙区の「一票の格差」の分布を「一票の格差」の整数部分によって分類して示している。みての通り、過半数の都道府県では「一票の格差」最大値が2倍以内となっており、各選挙区の「一票の格差」(議員1人あたり有権者数最小値を分母とし、各選挙区の議員1人あたり有権者数を分子とする値)の分布では8割近い選挙区が2倍未満に収まっている。

ただし有権者数の割合では、2倍未満の割合は71%に低下する。これは「一票の格差」の数値が高い選挙区は低い選挙区に比較して有権者数が多いという当然の関係を示すだけでなく、後述する人口の多い都道府県ほど定数不均衡が進んでいるという状況も要因となっている。

 

 

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また、選挙区の平均定数をみると、全体としては「一票の格差」の高低で明確な傾向はない。参議院選挙区では1人区よりも複数区で一票の価値が軽くなるという傾向があるが、都道府県選挙ではそうはなっていない。都道府県議会では、先の表をみても明らかなように、一票が重い選挙区も軽い選挙区も1人区が多くなるためである。

 

 

 

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