2016.04.26 Tue

緊急政策提言 :人口減少社会における“活断層法”を活用した国土計画の再考を

蛭間芳樹 / 株式会社日本政策投資銀行

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平成28年熊本地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。お亡くなりになられた方々、ご遺族様に謹んでお悔やみ申し上げます。 東北の被災地がいまだ東日本大震災からの復興途上にあるなか、熊本県、大分県をはじめ九州地区広範に渡り大きな地震が起きている。ここ数年は、「次は、南海トラフか、いや・・・

政治 社会

2014.04.17 Thu

個人情報の共有で地域をつなぐ――改正災害対策基本法の全面施行と活用術

岡本正 / 弁護士

福島県南相馬市原町区沿岸部 2012年5月岡本撮影
2014年4月1日、障害者・高齢者等「避難行動要支援者」の名簿作成を義務付ける改正災害対策基本法が全面施行を迎えた。将来の災害に備えて地域、企業、市民はいったい何を準備すべきなのか。改正法を駆使したパーソナルデータの有効活用術について解説する(本稿はα-synodos vol.143掲載記事(2・・・

復興アリーナ

2014.01.17 Fri

変容し続ける「復興情報」をとらえ、災害の過去、現在、未来をつなぐ

岡本正×津久井進

2013.10.12_災害復興学会分科会_復興情報の展開_岡本まとめスライド(仮)0003
東日本大震災からまもなく3年、そして阪神・淡路大震災から19年が経った。被災地はいまだ復興の途を歩み続けている。そんな中、日本災害復興学会は、災害後を生きるために「復興情報」という新たな概念を提唱し始めている。山積する復興の課題にいかに取り組んでいくか。われわれは災害から何を学び、語り継ぐことが・・・

復興アリーナ

2013.09.25 Wed

柏市の事例報告および地域協働・地域ブランディングの可能性について

五十嵐泰正 / 都市社会学

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被災地の復興が思うように進展しないなか、どうすれば、3年目を「復興元年」にできるのか。2013年3月31日に開かれた、復興アリーナ(WEBRONZA×SYNODOS)主催シンポジウム「『安全・安心』を超える〈価値〉とはなにか――危機を転機に変えるために――」本記事は本シンポジウムから、筑波大学大・・・

復興アリーナ 社会 科学

2013.01.21 Mon

震災から考える現場判断の重要性と今後の日本のあり方

本田敏秋(遠野市長)×飯田泰之

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震災からもうすぐ2年が経過しようとしている。わたしたちは、震災から何を学び、今後どのようなことを検討しなければならないのか。発災後いち早く沿岸被災地の後方支援活動に取り組んだ遠野市の本田敏秋市長に、経済学者・飯田泰之がインタビューをした。(構成/宮崎康二)     震災直後の対応 ・・・

復興アリーナ 政治

2012.12.20 Thu

復興から日本の災害支援をアピールする 

多田欣一(住田町長)×飯田泰之

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東日本大震災支援では、市町村や自治体の活躍が随所でみられた。とくに住田町は、震災当日の晩には陸前高田市や大船渡市といった沿岸部に支援物資を送り、その迅速な対応が非常に注目された。なぜそのような素早い対応が可能であったのか。小さな自治体だからこそ可能であった支援とは何か。そして住田町の特徴的な取り・・・

復興アリーナ 政治

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