日本の気候変動政策の行方――石炭火力建設計画が急増する昨今の奇妙さ

2015年末にフランスのパリで開かれる国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)は、世界が今後どう気候変動問題へ立ち向かうかを決定する会議となる。この会議の成否は、未来に対する現世代の責任が果たせるかを問うものとも言える。国連はCOP21に先立って、各国に自国の行動と目標の案を提出するよう求めており、2015年3月の期限までに、米国や欧州連合(EU)28か国を含む先進国の多くが提出を終えている。足元が固まらず遅れをとる日本。国内動向をみると著しい迷走ぶりに暗雲が漂うばかりだ。日本はどこへ向かうのか。

 

 

再び高まる「温暖化対策として原発推進を」言説

 

「CO2削減には原発が必要だ」「原発を減らすと経済に悪影響だ」

 

現在、エネルギーや気候変動政策の議論で聞かれるこうした言説。過去の資料をひも解くまでもなく、20年近く前からまったく同じような議論が繰り返されてきた。京都議定書の6%削減目標達成の手段に関する1998年の検討では、2010年までに20基の原発を新設することを織り込んだ、原発推進を大前提にした計画を作り上げた。原発でCO2削減できる前提だから、再生可能エネルギー導入も省エネ強化もさして必要なく、すでに省エネ努力を“がんばっている”産業界の行動を厳しく縛る必要もないとして、多くを自主的な取り組みに委ねた。

 

以来ずっと、日本の気候変動対策は、「原発」と「産業界の自主的取組」を軸に歩んできている。が、その結果は、排出量は一向に減ってこなかったという現実である(下図)。リーマンショックによる世界的な経済低迷で排出量が唯一減少した時期と京都議定書第1約束期間がちょうど重なり、かろうじて目標達成できた形だ。

 

 

出典:温室効果ガスインベントリオフィス

出典:温室効果ガスインベントリオフィス

 

 

実際には、2010年までに20基の原発新設との計画は結局3基建設に止まり、加えて2003年の東京電力の不祥事や2007年の新潟県中越沖地震に伴う原発の運転停止により、計画は全く遂行できなかった。計画通りにいかなかったのは今に始まったことではない。これまで一度たりともないのが実情だ(下図)。原発は増えてきたとはいえ、打ち上げ花火のような計画(点線)を達成したことは一度もない。すなわち、原発計画を前提にした気候変動対策は、計画した時点ですでに破たんしていたと言えるのである。

 

 

資料出典:原子力資料情報室

資料出典:原子力資料情報室

 

 

福島第一原発事故後、火力発電への依存度が高まりCO2排出が増加している。これをもって、2030年の温室効果ガス削減目標の検討プロセスでは、まるで原発事故がなかったかのように原発必要論が再び大手を振って主張されるようになってきた。しかし、ここで認識しておく必要があるのは、仮に既存の原発をすべて再稼働させても、一向に削減させることができなかった2010年前の状況に戻るだけであるということである。また、今後、原発が老朽化していく中で、原発依存はおのずと低下するのであり、相当数の新設をしない限り将来のCO2大幅削減の切り札になり得そうもない。そして、相当数の新設など実現できるはずはないことは誰もが理解できることだ。

 

にもかかわらず、「原発推進は気候変動対策のために必要」と声高に語る人たちがいる。その人たちの多くは、これまで気候変動政策の強化に反対してきた人たちであることは奇妙なことである。彼らが省エネや再生可能エネルギー政策の促進を阻止してきた経緯をみれば、本当は気候変動問題に関心があるわけでもないことは容易に透けて見えよう。CO2削減は方便であり、原発推進のためのロジック作りに他ならない。そしてそれは、過去を顧みずに、新たな非現実的な計画をもって気候変動対策を狂わせる道に突き進もうとするものでしかない。

 

石炭火力発電所建設計画の猛烈な勢いが物語ること

福島第一原発事故後、政治が原発回帰に大きく舵を切るその裏で、気候変動問題との関係で際立つ動きは、ここ2〜3年の石炭火力発電所の建設計画の乱立である。とはいえ、石炭火力発電の利用推進も今に始まったことではない。

 

1990年以降、原発推進政策の傍らで、新規の運転開始が大規模に増加させ、設備容量・発電量ともに拡大をしてきた。せっかく(といっては何だが)原発を推進してCO2を減らしても、石炭火力の増加がいとも簡単にその効果を相殺してきたのである。日本の気候変動政策のちぐはぐさがここに表れている。それでも、京都議定書が発効し、単位当たりCO2排出量の大きい石炭火力は問題視されるようになって、2009年には、福島県小名浜での石炭火力発電所建設計画が環境アセスメントの過程で計画中止に追いこまれた。それ以降、大型の石炭火力の計画は一度ゼロになる。【次ページにつづく】

 

 

 

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