この経済政策が民主主義を救う―― 安倍政権に勝てる対案

改憲に突き進む安倍政権のもとで、これから景気はどうなっていくのか? 対抗する左派・リベラル派は何をすべきか? 人気の経済学者による経済予測と「勝てる」提言、新刊『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)から「はじめに」を公開。自由を守る最後のチャンス、あきらめるのはまだ早い! (シノドス編集部)

 

 

松尾匡『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)――はじめに

 

2015年の9月中旬、日本では安全保障関連法案をめぐる攻防が大詰めを迎え、国じゅうが反対運動に揺れました。

 

安保法制そのものの危険性を語ることは、専門家に任せることにします。私でもわかることは、戦後長く続いた憲法解釈を決定的に踏み越えるたくさんのことが、強引に、大急ぎで進められたということです。世論の多数派が一貫して反対していることを、あえて無視して。

 

立憲主義の原則や正常な議会制民主主義の手続きを無視したのもさることながら、露骨な報道統制の動きや反基地運動への不当逮捕など、安倍政権の政治体質が誰の目にもあらわになったことだと思います。

 

そうです。問題は安保法制だけではありません。安倍政権のもとでは、やはり世論の反対を無視して特定秘密保護法がつくられ、大学の教授会自治を否定して学長専断を規定する法律がつくられました。武器輸出を原則禁止していた「武器輸出三原則」は撤廃されました。安倍さんは、かつて核兵器の保有は違憲ではないと言い、今回は自衛隊を「わが軍」と言いました。

 

10年前の第1次安倍政権時代には、教育基本法も変えられて、「愛国心」が盛り込まれ、男女共学規定が削除されています(安倍さんはジェンダーフリー教育を攻撃するのに熱心でした)。当時は、行為がなくても犯罪にされる「共謀罪」も法制化しようとしました。

 

安倍さんという人は、旧日本帝国の侵略や慰安婦問題を歴史教育でとりあげることを批判する運動を担ってきた人です。アメリカ政府のあからさまな意向をも無視して、A級戦犯が祀られている靖国神社に参拝した人です。女系天皇にも反対です。

 

そしてその政治信条の筆頭にあるのは、もちろん改憲です。総裁選でも国会でも明言しています。それは単に9条を変えたいという話ではありません。戦後の日本国憲法をトータルに否定して、それに替わる憲法体系をつくりあげたいと思っているのです。

 

当初それをもくろんで、まず憲法改正要件を定めた96条をゆるめる改憲から始めようとして、反対が多くてひっこめたのですが、決してあきらめたわけではありません。これは、安倍さん本人が尊敬してやまないおじいさんの岸信介元首相の夢でもあります。

 

現在の自民党が掲げる憲法改正草案は、まさに安倍さんの理想どおり、今の日本国憲法をトータルに否定するものです。それはまずもって、近代の立憲主義や社会契約説的な国家観――個人が先にあって、その自由と人権を守るために国家というものをつくろう、そして国民が国家権力を縛るために憲法があるのだ、という構え――の否定の上に成り立っています。逆に、国家がまず先にあって、国家が国民に義務や道徳を指示するためのものとして憲法を位置づけているのです。「個人としての尊重」が「人としての尊重」に変わり、国民の義務が大幅に増えています。人権制限の条件である「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変えて、人権相互の衝突に限らない、誰の人権のためでもない「公益」のために人権を制限できるようにしています。

 

SEALDs(シールズ)の学生を「利己的」と中傷した当時自民党の武藤貴也議員はその後、以前ブログで、日本国憲法を支える三原則(国民主権・基本的人権の尊重・平和主義)は「日本精神を破壊するもの」と書いていたことがとりあげられて問題になりましたが、本人にしてみたら、なぜ今さら叩かれなければならないかわからなかったでしょう。自民党の改憲案の精神は、まさにこのとおりなのですから。

 

今日の普通の先進国の政治原則は、世の中には多様な価値観をもつ個々人がいるものであって、それをつなぐルールとして人権がある、というもののはずです。これが自由な社会というものです。安倍さんたちがめざしているのは、この原則を根本的に否定し、一国の国民を一つの共通の価値観でまとめて、忠誠を誓わせるものです。これを世界標準では全体主義と言うのです。軍隊が世界に出ていける「普通の国」になったとき、日本は政治原則のうえで「普通の国」ではなくなっているのです。

 

だから安倍さんは、安保法制ぐらいで終わることはないのです。

 

そもそも安保法制自体、実際に使っていくならば、やっぱり改憲しないとどうしようもないものだと言われます。自衛隊員が海外で微妙な殺傷行動をしたとき、軍法会議もなくてやっていけるのか。国内でテロが頻発して、非常事態規定がなくて済むのか。ひょっとしたら、安倍さんはそこまで見越していたのかもしれません。安倍さんにとって安保法制とは、アメリカ様の意向に沿うように見せかけておいて、実は改憲のための手段だったのかもしれません。

 

そしてこの本では、「アベノミクス」と銘打って遂行されている経済政策もまた、安倍さんの野望実現のための手段だと見ています。選挙のときに好景気を実現して圧勝し、あわよくば改憲可能な議席数を確保するための手段です。もしそうならば、「アベノミクスはお金持ちや財界や金融資本のためにやっていることで、すぐに破綻する」というような見方をしていたら、足をすくわれることになります。選挙のときに最も効果的に好景気になるように、政策のタイミングを計っているとしたらどうでしょうか。【次ページにつづく】

 

 

 

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