なぜ私たちは安保法制に反対なのか

2015年7月4日、「安保法制に反対する憲法学者リレートーク」が行われ、憲法学者16人が雨の国会前に集まった。呼びかけ人の石埼学・龍谷大教授、永山茂樹・東海大教授、西原博史・早稲田大教授を中心に、安保保障関連法案の廃案を訴えた。リレートークの模様と、寄せられた声明文を抄録する。(構成/住本麻子・山本菜々子)

 

 

西原博史(早稲田大学)

 

憲法研究者として、私たちは各人が、それぞれの憲法解釈体系を持って、憲法前文の「平和的生存権」や憲法9条にいう「戦争放棄」、「戦力不保持」につき、いろいろな学説を持っています。自衛隊違憲、自衛隊は合憲だけどイラク派兵等は違憲、過去においては自衛隊の活動と存在はすべて合憲、などと立場は分かれるかもしれません。

 

しかし、それでも今回国会に提案されています「安全保障」関連法案は、明らかに憲法違反であり、存在することの許されないものである! という点について、強い確信を抱いています。

 

これは、私たちの憲法研究者としての研究を踏まえてつかみ出された学問的な認識であります。根拠のあいまいな結論だけではない、私たち一人ひとりの論理と言葉でこの認識をお伝えする場として、このようなリレートークを設定しました。

 

実際、集団的自衛権の部分的行使を含む今回の「安全保障」法案は、明白に憲法に反しています。集団的自衛権の行使は、他国への武力攻撃を言い訳にして、別の国に先制攻撃を行うことを意味します。

 

「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」だと日本が思おうとなんだろうと、日本から攻撃を受ける国にとっては、日本の一方的な武力行使。これは、日本の領土・領空・領海内において、不正の侵略を行う他国に対する防御、すなわち個別的自衛権の行使とは、全く何の縁もゆかりもないものです。

 

仮に国民の生命と安全を守るために、最低限の武器をもって外敵の急迫不正の侵入をふせぐことが憲法上も認められ、そのために最低限の実力保持が憲法9条にいう戦力不保持に含まれないとしても、これは、どう考えたって、他国に向けて始まった戦争を日本の側が一方的に買って出て、他国に攻撃を加えることを正当化するはずがありません。

 

それに対して安倍政権、そこに属する自民党と公明党は、昨年7月1日の閣議決定以来、「新三要件」などを言い募り、これは個別的自衛の延長線上のものとして許される、などと唱えています。

 

しかし、もしそれを認めるならば、日本は、国連憲章51条で定められた「個別的自衛権」の範囲を勝手に塗り替えて、国際法的にはデタラメなことを、日本の憲法論としては主張するという愚を犯すことになります。

 

もともと、集団的自衛権の行使を限定する要件は、内容が全くあいまいで、歯止めとしては全く機能しません。それが何より証拠には、安部政権は、国会審議の中でも、「ここから先には進まない」という具体的な境界線を示すことは全くできていません。

 

アメリカに「手伝え!」と言われたら、どんな状況であっても自衛官を犠牲にして、少しでも貸しを作る。そんな目論見が透けてみえます。自衛官の命を何だと思っているのか、権力を持つ者の、あまりに無責任な態度に、強い憤りを禁じ得ません。

 

ここで問われているのは、政権を担う者が、個人的な欲望やワガママのために権力を振り回すことが許されるか、それとも、国民一人ひとりの生命と安全に責任を負って、定められたルールに則り合理的な決定を重ねていくか、というポイントです。

 

憲法、そして自衛隊法のルールは、「愚かな首相が権力を握っても、国民の生命をオモチャにしたりできないように、首相が自衛官を危険にさらしてよい場面を限定しておく」ものです。そのことに対する自覚を欠いた政権には、安全保障法制を提案する資格がありません。

 

本当に国民の犠牲を求めるならば、まず憲法の改正を国民に問い、その上で、できることとできないことの見極めがついた法律を提案すべきです。

 

憲法も、法律も、その時々で内閣が勝手に「解釈」して、好きなこと、たまたま個人的に必要だと判断したことを何でもできる、という体制を作るならば、それは独裁制であり、民主主義や立憲主義や法治主義とは縁もゆかりもない世界を作り上げていくことを意味します。

 

今、権力の暴走を止めなければ、日本人民は、民主主義と立憲主義を失っていくのです。この「安全保障」法案は、廃案に追い込まなければなりません。平和と自由と民主主義を愛する者たちが手を取り合い、権力の暴走を止めなければなりません。

 

 

稲正樹(国際基督教大学)

 

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まず、実態は戦争法制そのものであるにも関わらず、「平和安全法制」と呼んでいること自体を問題にしたいと思います。

 

これはかのジョージ・オーウェルの1984年のいう「戦争は平和である」というニュースピークスが、2015年の日本における出現したことに他なりません。

 

憲法の規範性を極限にまで切り詰め、自衛隊を世界大に展開させて、日本を戦争する国家に変貌させる今回の諸法案を「平和安全法制」と呼ぶことは、真実を虚偽の言葉で隠蔽し、主権者である国民を愚弄する行為です。

 

「戦争法」と呼ぶべきだという福島瑞穂議員の発言を議事録から削除しようとした試みがありました。この試みは、かの斉藤隆夫の反軍演説の故事を思い出させます。国会答弁においてレッテル貼りを止めるべきだという安倍発言は、事態の真実をついた「戦争法案」を撤回・廃案にせよという国民世論に動揺しているあらわれです。

 

第二に、10本の軍事法を一括して改正する法案を「平和安全整備法案」と名付け、海外派兵恒久法である「国際平和支援法案」と合わせて計11の法案を、内閣官房、外務省、防衛省の一部の官僚と自民・公明の一部の議員たちのみで立案・決定し、5月14日の閣議決定、国会上程後、国民の反対世論の昂揚を見るや、6月24日までの会期を何と9月27日まで95日間延長したことです。

 

ここには、政府法案の内容を決定前にできる限り広く公開して国民的世論を喚起し、多くの専門家や国民から憲法違反の疑いがかけられている戦争法制を徹底的に国会で議論し、国民に理解を求め、必要があれば修正をするという姿勢の片りんも見られません。

 

憲法59条4項と2項

 

「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる」

 

「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる」

 

という、60日ルールを念頭に置いた戦後最長の会期延長です。

 

「(過去)最大の延長幅をとって、徹底的に議論し、最終的に決めるときには決める議会制民主主義の王道を進んでいく」という首相発言にもかかわらず、7月15日を軸に衆議院特別委員会で採決の方針を自公で確認したという7月1日の報道に接して、唖然としています。

 

国会の会期を自由自在に延長し、議会での真摯な議論を軽視して、とにかく採決、可決へと一直線に狙いを定めているだけです。衆議院の特別委員会において議論の深まりはまったく見られません。

 

さらに、4月27日に改定された日米新ガイドラインを実行するための根拠法となるのが11法案であり、ガイドラインは「戦争マニュアル」そのものです。4月29日のアメリカ上院下院議員の前での首相演説によって「この夏までの成立を約束」したのは、国民よりも対米公約を大切にして、国民代表機関をないがしろにしたものです。

 

第三に、今回の戦争法制は、これまでの政府解釈で認められないとしてきた集団的自衛権の行使を安保情勢の変化等を理由にして行うことができるとした昨年7月1日の閣議決定を根拠にしています。

 

しかしながら、立憲主義とは権力担当者が憲法の拘束の範囲内でしか行動できないという意味をもっており、内閣に課せられた拘束を自ら解き放った昨年7月1日の閣議決定は立憲主義に反する暴挙です。

 

憲法9条の規範内容を根本的に変更させた内閣による憲法解釈の変更は、憲法96条に基づく国民の憲法改正権の発動なしに、国民の憲法改正権を簒奪する違憲の行為です。

 

具体的事件の解決に必要な限りでしか憲法判断を行わないという違憲審査制を前提にした日本の国制構造をもとにして考えてみると、昨年の閣議決定は、戦争法制の国会審議という現在の国会のブラックホール化を生み出した元凶にほかなりません。具体的な法案審議に入る前に、国会はまずこの論点を徹底的に論議すべきです。

 

第四に、戦争法制の問題点を若干述べて終わりにします。事態対処法の改正は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と称し、「武力攻撃事態等」と並んで自衛隊の防衛出動を可能にしています。

 

「存立危機事態」認定判断の客観性・合理性の欠如のなかで、ホルムズ海峡における機雷敷設が発動例として挙げられているのは、「経済利権のための戦争」を彷彿とさせます。歯止めのない集団的自衛権の行使を規定しているのは違憲の法案です。

 

また、周辺事態法の抜本改正の重要影響事態法、海外派兵恒久法の一般法である国際平和支援法、PKO法の抜本改正の国際平和協力法という名称の3つの法案は、いずれも自衛隊の海外派兵の拡大を狙っているものです。

 

重要影響事態法、国際平和支援法は、「後方地域」の制限を撤廃し、「現に戦闘が行われている現場」(戦闘現場)以外の場所であれば自衛隊の米軍等に対する兵站活動を規定し、さらに国際平和協力法では「国際連携平和安全活動」の追加によって、国連が統括しない多国籍軍での活動を規定しています。

 

地球的規模で行われる米軍等に対する戦争協力を行い、新たなPKO法によって安全確保活動や駆けつけ警護を行い、米軍部隊等の防護のための武器の使用や在外邦人の奪還等を行う自衛隊を実現させようという戦争法制は、戦争に次ぐ戦争の歴史から憲法9条と平和的生存権のもとにある日本という国の形へと発展しつつあった70年の歴史を再び転換し、グローバル軍事大国への道をたどる亡国の道です。

 

さる1月に急逝した9条の会の呼びかけ人であった憲法研究者の奥平康弘先生は、「平和主義を勝ち抜こう」という言葉を遺されました。最後に奥平先生の言葉をぜひ紹介させてください。

 

戦後日本ではこれまで、平和主義は、自由人権主義および民主主義とともに、憲法における3本の柱のひとつにおかれてきた。非武装で、海外に派兵せず、武器は使用させないといった建前のゆえに、日本では平和憲法あるいは平和主義憲法という呼び名が自然にそして広く行き渡っている。

 

かかるものとしての平和主義は人々の間に通用して人気があるから、社会支配層はなんとか人気を保持しようと意図して「積極的」という人をまどわす形容詞をつけているのである。我々はこの程度の仕業で騙されはしない、ということを世界の人々に行動をもって示そうではないか。そうすることによって日本国憲法が、現代の混迷に満ちたアジア・世界のありようにある種独特な役割を果たしうることを検証しようではないか。

 

以上が奥平先生の遺された言葉です。

 

戦後70年の節目を迎えた今日、戦争法案を廃案にする戦いは、平和主義のプロジェクトを世代から世代へと未来に繋いでいく戦いでもあります。戦争法案を廃案にする戦いを全力で戦い抜きましょう。

 

 

中川律(埼玉大学)

 

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私が安保法制について、特に考えたいと思っているのは2点です。

 

第一に、立憲主義をどう見るのか。私は安保法制に立憲主義の立場から反対です。立憲主義を一言で説明するならば、政治は憲法の枠内で行わなければいけない、いわば、政治を法によってコントロールしようとする思想です。これが無いならば、国家権力は暴走し、恣意的な権力のもとに我々の自由や権利は蔑ろにされてしまうでしょう。

 

つまり、政治を担っている政党が、私たちにとって信用できるのか。政治を任せていいのか。当該政党は憲法に従って政治を行っているのかどうかは、それを測るための重要な尺度です。市民や政党や政治家もそのような考え方に従っているとするならば、政治家は憲法に基づいて政治を行っていることを我々に示さなければいけません。

 

しかし、どうでしょうか。今回の閣議決定に至ったプロセスを見れば一目瞭然です。9条に関する政府解釈を変更する前に何があったか。憲法96条の改正手続きを定めた規定を、変えようとしていました。これはなぜか。9条を改正するにはハードルが高すぎると考えたからだと私は思いました。ですが、96条の改正はできませんでした。憲法を簡単に変えられるようにすべきではない、という考え方の方が多かったからだと思います。

 

安倍政権はその次に、憲法ではなく、解釈を変えてしまおうと、昨年7月1日の閣議決定に至ったのではと思います。そこでは、政府の憲法解釈を変更することの大きなハードルになっていた内閣法制局長官を自らと考え方の近い人物に挿げ替えることも行われました。

 

現政権は立憲主義を守ろうとする態度さえ示しません。言い訳さえしようとしていない政党や政治家に政治を任せている。それをどう考えるのかが問われています。

 

第二に、戦後日本で9条が果たしてきた役割についてです。先ほどのお話にも出て来た奥平康弘先生は『いかそう日本国憲法―第九条を中心に』 (岩波ジュニア新書)という本で、子どもたちにもよくわかる形で9条について書いています。

 

憲法9条には物語があります。従来の政府見解では、自衛隊の存在を正当化し、他方で自衛隊の活動を拘束する形で、非常にギリギリの方法をたどってきました。それは、アメリカによって、またはアメリカと一体の行動を取ろうとする日本政府によって、9条が歪められてきたからだけではありません。それを押しとどめようとする日本市民の考え、平和運動の力が通奏低音のように響いていたから、現在の閣議決定以前の政府見解が生まれていたのです。

 

名古屋大学の愛敬浩二先生は、これはいわば、政府が取りたくて取ってきたラインではない。平和運動と軍備拡張との板挟みの中で、取らされてきた解釈であると、表現をされていました。

 

このように日本の平和憲法にも日本の物語があるのです。その物語をこれからどう我々がつくっていくのか、問われていると思っています。

 

 

三輪隆(埼玉大学)

 

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まず、立憲主義ということについて。平たく言うとこれは、憲法に基づいて、政治をやれということだと思います。

 

むかし、宮澤喜一がこんなことを言っていました。日本人は自分で背広を選ぶのは上手くないけれど、買ってもらった背広に身体を合わせるのはけっこううまい。そして、親の選んだ配偶者でも、長いこと連れ添っていると親しみもわいてくる。これは、二つとも憲法のことを言っています。

 

自民党の一貫した目標は「自主憲法制定」です。要は、今の憲法が気に入らない。この政党が70年もの間、一番長くこの国の政権を担ってきました。憲法を変えようと主張している政党が政権をになってきたわけです。

 

でも、それにしては9条は頑張ってきた。それは、自民党が9条を守ろうとしないからではありません。嫌々ながら押し付けられたけど、9条に反対すると落選しちゃうからと、そうさせたのは私達民衆の運動や意見です。これが無かったら、立憲主義はこの国でなりたてません。

 

ルソーは「イギリス人民は、自分たちは自由だと思っているが、それは大間違いである。彼らが自由なのは、議員を選挙するあいだだけのことで、議員が選ばれてしまうと、彼らは奴隷となり、何ものでもなくなる。」と言いました。

 

イギリスが自由なのは選挙の時だけだ、と皮肉を言ったわけです。ところが現在の日本はどうか。小選挙区制のために過半数の投票は死票になります。それだけではありません。選挙の時ですら自由にビラも配れないではありませんか。

 

さらに、「ワークライフバランス」と言っているけれども、男性で家事をやっている憲法学者はどれくらいいるんでしょうか。でも講義の中では「男女平等」と言っている。

 

つまり、立憲主義とは言いますが、日本の中ではまだまだだ、非常識だということです。ところで、9条が定めているのは、国家は軍事力をもたないということです。こんなおっかない話についてかなりの歯止めをかけられてきた。運動がなかったら、こういうことはなかったと思っています。

 

安倍首相は丁寧に説明するといって集団的自衛権行使についてあれこれ答弁します。その内容は空虚です。内容がゼロのものは、何時間かけてもゼロです。それどころか現在ではゼロどころか、彼の答弁はマイナスになっています。集団的自衛権行使についての賛否は、時間が経つにつれて、反対が増えています。説明をすれば反対が増えているのです。

 

今回の法案は、はっきり言えば、「戦争法案」というよりも「人殺し法案」です。直接武力行使しなくても、いわゆる国際平和協力についても、これまであった歯止めがなくなっています。そもそも武力行使と一体化しなければ構わない、こんな議論は日本国内向けのものであって、国際的には軍事作戦の一環である「兵站」(logistics)でしかありません。こんな危険なことはありません。

 

今日のPKOはもう武力行使を伴わない平和維持の活動ではもう無くなっています。イギリスの『パトロール』という映画があります。アフガンを舞台に、アメリカの戦争に付き合わざるをえなくなったイギリス軍の姿を描いています。彼らは、「これは俺たちの戦争じゃない」と叫びます。

 

アフガン戦争に関わった多国籍軍は3000人以上の死者を出しました。アフガンの犠牲者は1万人以上亡くなっています。それをさらにアフリカなどに広げようとしている。自衛隊の隊員に人を殺させていいのか。隊員が殺されていいのか。一度参加して、すぐやめることなんてできません。

 

チャンスの女神は前髪しかない、と欧米ではよく言われます。今止めるしかない。憲法研究者も頑張っていきたいと思います。(憲法研究者・共同ブログ:STOP! 違憲の「安保法制」https://antianpo.wordpress.com )【次ページにつづく】

 

 

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「日本社会は本当に右傾化しているのか?――”ネットとレイシズム”から読み解く」

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シノドス国際社会動向研究所

vol.224 特集:分断を乗り越える

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