脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用

以下では上野千鶴子氏の「移民悲観論」について相当に厳しい調子で批判を展開する。読者のなかには、「それほど強く批判する必要はない」「上野氏の業績を否定するのか」といった印象を持つ方が一定数いらっしゃると思う。たしかに、我ながらいささか感情的に書き殴っているという自覚は持っている。

私自身は、上野氏に学問的にも人間的にも大きな恩義を感じているし、日本のフェミニズムを切り開いた上野氏の業績に畏敬の念を抱いている。しかしここ数年、しばしば見かける上野氏の、おそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。それは、上野氏を思想的な文化遺産として捉えること、過去の偉人として批判を回避することほど、上野氏に対して失礼なことはないという信念にもとづいてのことであった。

その多くは私の非力ゆえにかわされてしまい、上野節の健在ぶりを証左することになっていたのだが、今回の「移民論」は、完全に一線を越えたものであり、影響力のある社会学者・フェミニストの発言として、とうてい看過しがたいものであった。上野氏に尊敬の念を持つ社会学者の一人として、読後の深い絶望感のなかで誰を宛て名とすることもなく「批判」を書きださずにはいられなかった。もっと抽象化し、無難に書くことも不可能ではなかっただろう。しかし、私は心より尊敬してやまない上野氏に、最大限の敬意をもって「お手紙」を書かせて頂くことした。

もとより応答は期待していない。ただ、日本の左派の一部に根強い人気のある「脱成長」「清貧の思想」がいかに残酷であり、またトランプ的一国主義・排外主義と裏表のナショナリズムを随伴してしまっているか、そのことを私の知るかつての「あの」上野千鶴子氏、そして上野氏の読者に向けて問題提起をしておきたいと思う。

「内なるトランプ」を精算しえないかぎり、そして優し気な言葉に包まれた敗北主義を精算しない限り、左派・リベラルの論理は――ノブレス・オブリージュすら欠いた――裕福なインテリの玩具にしかなりえない。日本と言う場に、本当にジェンダー公正で、多文化主義を実装した社会民主主義を創り出そうと言うのであれば、上野氏の所論は絶対に越えねばならない壁である。この壁の前でたじろいで目や耳を塞いでいる余裕はわたしたちの社会にはない。この「手紙」をもって私が問いかけたいことは、そういうことだ。

私は上野氏から多くの知的遺産を受け取った一人として、同じような立場にある遺産相続者たちに呼びかけたい。安易に社会に絶望してはならない。その偉大な知的遺産を次世代に遺すためにも、上野氏の移民論をみなかったことにしてはならない、と。

中日新聞2月11日付「この国のかたち 3人の論者に聞く」という記事のなかで、社会学者でありフェミニストである上野千鶴子氏が驚くべき発言をし、上野氏に共感的であった層のあいだにも衝撃が走っている。それは、次のような多文化社会に対するペシミスティックな見解を述べた部分である。これは意見といえば意見なのだが、さまざまな水準での事実誤認と社会科学的に問題のある信念とが入り乱れており、私は現代日本の「脱成長左派」の純粋型をここにみた気がしている。

日本はこの先どうするのか。移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか、難民を含めて外国人に門戸を閉ざし、このままゆっくり衰退していくのか。どちらかを選ぶ分岐点に立たされています。 

移民政策について言うと、私は客観的に無理、主観的にはやめた方がいいと思っています。

客観的には、日本は労働開国にかじを切ろうとしたさなかに世界的な排外主義の波にぶつかってしまった。大量の移民の受け入れなど不可能です。

主観的な観測としては、移民は日本にとってツケが大き過ぎる。トランプ米大統領は「アメリカ・ファースト」と言いましたが、日本は「ニッポン・オンリー」の国。単一民族神話が信じられてきた。日本人は多文化共生に耐えられないでしょう。

上野氏の経済に対する捉え方、少子化についての捉え方、そして歴史認識については、以前より深い疑念を持っており、直接・間接に疑問を投げかけてきた。本件もある意味で、そうした上野氏の思想の延長上にあるのだなと、半分は理解――共感ではなく――できてしまえる。だが、それにしても完全に一線を越えたように思う。

これは失言の類で収められるようなものではない。「インタビューだから真意が伝わらなかった。記者が誤解している」と言うのであれば、即座に中日新聞にその旨を伝えるべきであろう。そうでないとすれば、言葉通りに受け止めるしかない。後日、自身のブログにて「弁明」を提示されたが、それを読んだうえでなお、以下の議論に修正を加える必要を何ら感じなかった。

この発言において最大の問題は「移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか」という、選択肢の提示部分が前提としてしまっている認識である。この部分は二つの読み方を許容する。

ひとつは、「移民が入ると治安が悪くなる」という前提を上野氏が採っている可能性。SNSなどではこうした解釈も見られたが、それはさすがに上野氏に酷というもので、「社会的不公正と抑圧」という言葉が入り込んでいることから、「移民が入ると、移民自身が不公正な状態に置かれる」「移民が入ると、移民に対する抑圧が起こり、反対派などによる暴力などの治安問題が起こりかねない」というあたりが真意であると考えるのが妥当であろう。

しかしそんな善意の解釈を施してもなにも救われない。この発言が有意味であるためには、「移民が不公正な状態に置かれて、犯罪に手を染める」という被抑圧者犯罪説か、「反対派による抑圧という暴力が多発する」という抑圧者犯罪説のいずれかが妥当でなくてはならないからだ。

ここで上野氏が言っているのは法的に認められた形で入国した移民のことである。そうした移民が流入することにより犯罪率が上がる、あるいは反対派による犯罪が増える、と言うのは、移民消極派、トランピアンと同じ社会認識であるが、実際にはより丁寧な議論が必要だ。

というのも、移民や外国人労働者の移住の増加と犯罪率との関係について考える際には、まず経済的移民というのが、実際的には近隣地域への移住に限定されているという地域限定性が強い（アジアの移民でもっとも多いのは中東地域におけるサウジアラビアやアラブ首長国連邦のような富める国への移動である）ということ、また必ずしも「途上国→先進国」移動が多いわけではなく「途上国→途上国」移動が多いという移動パスの多彩さなどもあることを踏まえ、ケース間の比較が難しく、容易に結論を得られるような論点ではない（林玲子「国際人口移動の現代的展望」人口問題研究70-3,2014年）ことを踏まえなくてはならないからだ。

また、後者の「反対派による犯罪」にいたっては迎える側が対応すべきことであり、その受け入れ態勢の問題点を改善する議論をするのであればともかく、安直に「犯罪率の増加」という論点に絡めるべきことではない。日本には在日本朝鮮・韓国人へのヘイトスピーチを行うひとたちが驚くべき数存在するが、例えばそうしたひとたちが増えるからといって、在日朝鮮韓国人に日本から出ていったほうがいい、などとアドバイスするのは、「のりこえネット」の代表である上野氏であればまず考えないだろう。変えるべきは受入れの環境であり、「批判派が暴れる可能性があるから」という理由づけは、本末転倒も甚だしい。この立場を上野氏が採るものではないと考える。

というわけで前者の「合法移民の犯罪率」に戻ろう。日本の人口に占める外国人比率は90年代以降漸増傾向にあるが、外国人の刑法犯検挙人数比は2％前後を維持しており、平成27年度の『来日外国人犯罪の検挙状況』にも、「総検挙件数・人員は、前年比でいずれも減少。約10年前のピーク時と比べて大幅に減少したが、最近５年間は横ばい状態」とある。ここにいう来日外国人とは定着居住者（永住権を持つ者等）を除いた数字であることにも注意を促したい。

「警察庁の「犯罪統計」（各年版）によれば、外国人の「刑法犯検挙人員/外国人人口」比率は、日本全体の比率よりもわずかであるが恒常的に高い。しかし、このことは必ずしも「外国人だから」罪を犯しやすいことを意味するわけではない。例えば、外国人の内、不法滞在者の同比率は正規滞在者のそれを上回り続けているが、これが示唆しているのは、正常な所得稼得手段を持たないことが、犯罪の誘因を強めている」（児玉卓「移民レポート 1日本の移民問題を考える」大和総研2014年11月17日リサーチ）というのが妥当な見方であろう。

常識的に考えて、合法的な形で日本に滞在している外国人の犯罪率の高さを主張するには、データの扱い、解釈を含めて、社会科学者として相当な勇気が必要であるはずだ。また、現状の技能実習制度や入国管理の矛盾を見れば、まずは移民手続きの「適正化」こそが主張されるべきで、一足飛びに「治安悪化が懸念されるから大量移民には否定的」と主張するのは本末転倒だ。

よく知られるように、「外国生まれの人口比」に関しては、日本はOECD先進国のなかでは実質的に最低の数値、1％ほどにとどまる。独米英仏のように10％を超える状況にはなっておらず、治安の悪化を心配するような段階にすら到達していない。被抑圧者犯罪説を心配するより先に、すべきことがあるだろう。

日本では単一民族神話が信憑されているから、移民を受け入れる寛容性を期待できない、というのが上野氏の考えなのだろうが、それが被抑圧者犯罪説を伴うのか、抑圧者犯罪説を伴うのかが不分明である。前者であれば、統計上の数字の見方、解釈に大きな問題があるし、後者であれば、多文化主義への努力すらしていないこの国に対してずいぶんと「優しい」考え方といえる。

上野氏は「客観的に無理」「主観的にはツケがおおすぎる」と断言する。主観も客観も、どちらも上野氏の状況認識を反映した心情の吐露にすぎない。だいたいこの主観と客観の区別の意味が分からない。いずれも上野氏の正当化されていない信念を語ったものにすぎない。「私は残念に思うけれども、現状をみていると、多文化主義に日本は耐えられそうにないから無理」と言うのであれば、「私は残念に思うけれども、現状をみていると、日本の家父長制は強固だから変えるのは無理」という理屈も通ってしまう。リアリズムを装ったただの生活保守主義である。上野氏はそれで満足なのだろうか。

こうした上野氏の混乱は、実は、この記事全体に流れている上野氏の「脱成長論」と深く関係していると私は考えている。上野氏はこう言う。「日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産（ＧＤＰ）六百兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合うべきです」。

これは上野氏のみならず内田樹氏や小熊英二氏など、有力な左派論客に共有されている脱成長・成熟社会論である。脱成長とは言うけれど、要するに「清貧の思想」である。中野孝次『清貧の思想』が、清貧など想定もしていないバブル期に、貧しさなどと無縁な人びとに読まれたように、脱成長論もまた、豊かなインテリの玩具となっている。

そもそも犯罪率というのは、ある程度の経済規模を持つ地域においては――エビデンスを重視すると言う上野氏であれば知らないはずがないと思うが――経済指標と関連がみられることは、社会科学の知見が差し出してきた通りである。

例えば大竹文雄らの研究においては、「犯罪の発生率が、犯罪の機会費用と密接な関係をもつ労働市場の状況や所得状況、警察などの犯罪抑止力と整合的な関係にある」と指摘されている（大竹文雄・小原美紀「失業率と犯罪発生率の関係：時系列および都道府県別パネル分析」『犯罪社会学研究』35）。どういうことかと言うと、犯罪の発生率というのは、失業率が高かったり、格差が激しかったりする状況において増加する傾向にあるということ、要するに「経済の悪さ」は「治安の悪さ」と関連を持つということだ。

これは日本でも米国でも観察されることである。ものすごく簡単にいえば「貧すれば鈍する」ということである。このことは、時系列的（景気の変動、失業率の変化）にも、共時的にも（経済的に沈滞している地域／豊かな地域）同様の傾向が確かめられている。すなわち、生活苦などの状況に置かれた人たちが窃盗などの犯罪にかかわってしまう、というきわめてシンプルな話である。

経済環境がひとを犯罪へと駆り立てる――。このことは、来日本外国人による犯罪率の僅かながらの高さを説明する。反移民国家・日本では、「技能実習」の名のもとに事実上単純労働者を外国人に委ねる――しかし移民とならないように帰国を義務付ける――「移民政策」が採られている。その多くは、「労働者」ではない「実習生」として、労働者の権利が相当に限定された単純労働に従事しており、収入も処遇もよい状況にはない。他の経路で日本に滞在している途上国の外国人、さらには非合法に入国している外国人に至っては、さらに状況は悪い。総じて構造的に劣悪な経済状況、就労上に置かれているひとが多く、そのことが犯罪率が高い傾向の要因となっていると考えられる。

つまり、「外国人の犯罪」と呼ばれる事柄のほとんどは日本国籍者にも適用される「経済的要因」によって説明されうるわけだ（社会学者に対しては、「経済的な変数を統制せよ」といったほうがわかりやすいかもしれない）。とすれば、犯罪率にかんして外国人と日本国籍者を分別して考えることにそれほどの意味はない。それは「外国人問題」でも「移民問題」でもなく、「経済問題」なのだ。

上野氏が一貫してみようとしないのが、この「経済と社会秩序」という古典的問題である。経済的な安定性がないところでも秩序が保たれると本気で考えているのだろうか。それとも「日本人は非常時でも整列する」などというあの「日本人素晴らしい」論に与するのであろうか。敗戦後の日本、『教育勅語』で教育を受けた人びとがどれほどの凶悪犯罪に手を染めていたか、どれだけ犯罪率が高かったか、戦争特需以降の景気回復で治安がどれほど劇的に改善されていったか、社会学者であれば誰しも知るところである。日本人は特殊な道徳意識を持つ人びとではない。経済状況が悪化すれば、外国人滞在者、移民の存在に関係なく、犯罪率は高まる。上野氏は日本特殊性論を打ち出したいのであろうか。

さらにいえば、90年代以降、移民増加によって経済成長を維持した国では、犯罪率の低下すらみられる。典型的なのはスペインであるが、ようするに、労働力不足→移民増加→経済成長→犯罪率低下という循環が生み出されているわけで、ここには魔法も何もない。ごくごく単純な社会の傾向性が存在するだけだ（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1170a.html）。「外国人滞在者が増加すると犯罪率が高まる」と言うのは端的に、日本という国が外国人の労働に関してきわめて厳しいハードルを作っていて、そのハードルを越えられない入国者が法により守られることのない就労環境に置かれるからであり、さらに合法的な入国でも「実習生」制度のような形で労働者としての権利を制限しているからにほかならない。

一方「外国人滞在者・労働者が増えると犯罪率が低下する」というスペインのような傾向は、たまたまスペインにやってくる移民が道徳的に正しい人たちだからというのではなく、経済環境がよくなるとスペイン人も移民もともに犯罪率が低下する、というだけのことである。

上野氏は識者として公のメディアで発言しているのだから、この点については私以上に専門知識を持っているはずだ。にもかかわらず「移民」は無理であると言う。なぜか。

ひとつには、経済という人間の社会的営みに対する上野氏の認識の無頓着さと、それを支えるナショナリズムが考えられる。つまり「経済などというのは、成長がなくても、そんなにひどくはならないだろう」という、日本経済の底力に強い信頼を置いている可能性がある。たしかに二次大戦後、移民をほぼ政策的に受け入れることなく経済成長を達成したのは日本ぐらいである。しかしそれが、人口ボーナスや特需などいかに「偶然的」な要因によって達成されたかは上野氏もご存知のはずだ。日本人の勤勉なエートスが経済成長を達成した、などと言うのは絵空事である。

いまひとつには、「経済が悪くなっても日本人は清く正しく生きるだろう」という漠然とした日本人の秩序志向への信頼が考えられる。現に日本はデフレの時期に「排外主義」の顕在化を許してしまった。経済だけが原因とはいわないが、まだ一億人の人口規模を持ち、団塊ジュニアが生産年齢にあるこの時期のデフレですら「我慢できない」人びとが、人口が半減し老人比が重くのしかかる状況での生活・経済環境に充足することができるとでも考えているのだろうか。

上野氏は「平等に、緩やかに貧しくなればいい」と言う。なぜ日本だけがそんなことが可能だと考えるのか。上野氏をはじめとする脱成長派に聞きたいのはそのことである。上野氏は「社会民主主義」という言葉を使っているが、どこに「成長」を目指さない社会主義思想が存在していたというのか。「権利・自由の欺瞞には踊らされずにみなの豊かさを求めていく」というのが社会主義の基本理念であろう。いつから社会民主主義は「清貧の思想」になってしまったのか。

総じてこれらの問いへの答えが得られない現状では、ひとつ考えられる有力な仮説は、「脱成長派は『日本経済』や『日本人のエートス』の力強さ、秀逸さを固く信じている」ということだ。これは伝統的な日本特殊性論にほかならない。単一民族神話を解体したいのなら、そんな日本特殊性論もちゃんと一緒に清算すべきである。「脱アイデンティティ」などと言っている暇があったら、ご自身の強固なナショナル・アイデンティティを「脱構築」すべきである。あるいは自分はそうしたナショナリズムから自由であると考えているのかもしれないが、犯罪率と移民問題を結びつけた時点で何にご自分が踏み込んでしまったのかを自問していただきたい。

世代間再配分についても気になるところだ。「みんな平等に貧しく」と簡単にいうが、平等というのはいうまでもなくきわめて難しい概念なので、まずは不平等状況をリセットする状況想定が必要となる。となればもちろん、デフレによってその職業キャリアを毀損された出生コーホート、ロストジェネレーションへの再配分、しかも、高度経済成長のもとで利益を受けた世代からの再配分、財と機会の移転が必要になる。

どれだけ上野氏をはじめとした左派が「アベノミクス」を否定しようと、ここ数年の新卒就職率は高卒・大卒ともだいぶ改善されており、ご存知の通り大学院志願者は低減傾向にある。上野氏のお膝元であった東京大学人文社会系研究科でも入試時期を前倒し、実質的に「青田買い」に参入した形となっている。「若い人たちはかつてのような夢を持てない」というのは自由だが、「夢を持っていないはずだ」という思い込みを押し付けてはならない。

ロスジェネの出産ボーナスもそろそろ期待できない時期に差し掛かっている。「産めよ増やせよ」などというつもりは毛頭ない。そうではなく、世代的な不利益を被ってきた人びと――現在の若者と団塊ジュニアの狭間でわりをくった世代――への社会的な再配分を考えなくてはならないということだ。そうした世代間不平等の解消に向けてどのような方策を上野氏が考えているのか、これがあきらかにならないと「平等に貧しく」などという言葉に同意することはできない。

これまたいうまでもなく、団塊世代にしても、独居老人世帯や貧困世帯、人的関係資本から疎外された人びとなど、「これ以上むしりとられたら死ぬしかない」というひとは山のようにいるのであって、日本は豊かな社会ではまったくない。GDP比の貯蓄率はOECD諸国のなかでもイタリアとともに低い水準にあり、団塊世代の貯蓄率はたしかに国内的にみれば相対的に高いといえなくもない――貯蓄・資産形成期が長いのだから当たり前――が、それは正規分布のような形をとっておらず、所得と同様に「持っている人が持っている」というだけだ。

団塊世代の貯蓄は、貯蓄なしをあわせて1000万未満が47.3％、年金などをあわせて「そこそこ豊かな」老後を過ごしうると考えられる3000万以上の貯蓄のある人は13.1%にすぎない（内閣府『平成25年版　高齢社会白書』より）。年金を含めた年間所得300万以下の世帯は過半数を超える。独居老人比は2010年には女性高齢者で2割を超え、団塊世代女性の相対的貧困率も2割に達している。現在の生産年齢世代は、ストックの形成も難しく、放置しておけばその水準すら達成できないのだ。

世代間再配分を果たそうにも多くの団塊世代にはそれが難しい。貯蓄額・資産の大きい人びとの資産が、社会的な再配分に向かっていない状況は、上野氏自身が属する「団塊」世代内での断絶を示している。「逃げ切れる団塊」などほんの一握りの人たちであり、そうしたなかで「おひとりさま」などと提唱するのは、社会政策としては絵空事に近く、再配分をなにも考えていないことの証左である。

夫と離婚して慰謝料と年金で「健康で文化的な生活」をある程度期待できるひとなど、ほとんどいない。「1％vs99％」でいえば、団塊世代女性の多くは99％の側にいる。男性から女性への再配分にしても、ほとんどの男性高齢者にその余力はなく、どれだけかれらから「回収」しようとも、寿命の差を考えれば世代内再配分に大きな期待をすべきではない。「おひとりさま」は、そういうジェンダー論的にも残酷な思想である。いまさら「再配分を考えて平等に貧しく」などといわれても、鼻白むというもので、まずは「おひとりさま」の撤回から始めるべきだろう。

というか、そんなことは疑似問題なのだ。「人間お金だけじゃない」という人生訓は美しくはあるのだろうが、それは社会政策次元で社会学者がいうべきことではない。企業の内部留保を問題化するのなら、なぜ留保が解けないのかを考えるのが政策であり、それはそのままご自身と同世代の富裕層の貯蓄や資産にもあてはまる。しかし先記のように、そこから搾り取ったところで、老人の死亡率が「自然増加」するだけで、経済成長がなければ生産年齢世代が得るものは大した額ではない。最悪のシナリオである。その再配分を支える体力が今の日本経済にあると本気で考えているのか。

経済というのは、社会のすべてではない。権利は大切である。善さも正しさも大切である。しかし正しさが善さによって支えられていることもまた、自然権論者ならぬ社会学者であれば考えなくてはならない。制度の公正性と経済的合理性を分けて考えること自体、社会学者の不遜というものではないか。

「清く貧しく」というのは「勝ち組」の余暇、娯楽にすぎない。高層マンションの生活に退屈した小金持ちの道楽だ。

上野氏や内田氏がそんな趣味にかまけているあいだに、すべきことは山のようにある。おそろしいまでに徹底された移民・難民制限、その人権意識が著しく疑われる入管の対応、メディアに垂れ流される外国人＝犯罪者論と日本礼賛、エビデンス無視のご都合主義的な歴史認識、改憲への行程の整備……。そして、上野氏がいうような経済に対する残酷なまでの無関心・楽観視――それはたいがい本人の意図と反して、本人が懸命に批判されている「新自由主義」と一致する――は、「日本の底力」なるものへの倒錯した哀愁の現われにほかならない。

おそらく日本が移民政策を進めたら、多くの人たちが東アジアからやってくるとでも思っているのだろう。しかし、東アジア地域は途上国（タイ、ベトナム等）も含め、あと数年のうちに「少子化」のモードに入る。日本人が考えている以上に日本の経済は弱体化していて、賃金の上でもけっして優越的な位置にはない。頭を下げても来てくれない、その可能性を考えたことはあるだろうか。

上野氏であればこの10年の間に、東京大学からどれだけ多くの韓国人留学生がいなくなってしまったのか、知らないはずはない。中国からの移入者もいまがピークと考えていい。その頃になって焦って移民受け入れに転じても、誰もこんな国にはきたくないだろうし、上野氏のいうように衰退していくなら、その「利益」もなにもないだろう（現在でも、だ）。上野氏はあまりに日本社会を信頼しすぎているのではないか。その懸念は以前から持ってはいたが、今回の記事ではっきりと確信した。脱成長論とは反多文化主義であり生活保守であり、マジョリティの道楽である、と。

自分は違う、と上野氏は言うだろう。しかし、論理的にみれば、完全にそうした流れに掉さしているとしか思えない。娯楽のために踏みつぶされる人びとの複数性をもった声に耳をふさぐような思想を、フェミニズムが許すはずもない――私はそう信じている。

こうした、上野氏のまごうことなきナショナリズム（括弧すら必要ない）は、おそらくはご自身が忌避するであろうトランプ大統領の社会政策、そして生活保守を馴致する新自由主義とほとんど差はない。上野氏の信念体系では、「フェミニズム」「反差別」「反新自由主義」はセットとなって存在しているのだろうが、私はそのセットが学者として踏まえるべき合理性・道理性を兼ね備えているとはいえないと考える。

上野氏は新自由主義者である。

私は新自由主義という概念は、社会学的には使い物にならない概念、万能すぎて何の反証可能性もない、雑に過ぎる概念であると思っているが、とにもかくにも「小さな国家（緊縮財政）／個人主義的な競争主義／流動性の上昇／貧富の格差の肯定」という要件が新自由主義なるものであるするなら、上野氏は間違いなく新自由主義者である。

上野氏は、淡々と滅びていけば日本が自働的にスウェーデンのような福祉国家になると考えているようだが、そんなわけがない。経済規模が異なるので単純比較はできないが、先にも触れたように、スウェーデン経済は90年代半ば以降の財政再建が、為替減価や生産性向上と相まって、経済成長と結びつき一定の定常性を維持しえている国である。

まさかここで「やっぱりスウェーデンぐらいまで人口・経済規模を小さくすればいいじゃないか」というのなら、もう社会について語るのを止めた方がいい（環境条件が変わった状況での因果遡行は社会科学的にいえば「無理」である）。あのおそろしく税金の高い国家において、日本や韓国以上の成長率を維持できているということは、どういうことか、少し考えてみればわかるだろう。

スウェーデンは当然のことながら金利政策と人的投資を基本軸とした経済・社会政策をここ20年間の間にしたたかに採っており、為替レートの減価（自国貨幣の価値下落）で輸出の好調が財政均衡と連接する「構造」を創り出してきた。設備投資・イノベーションの活性化を測り、法人税率は90年代以降引き下げ続けられ、現在では日本よりもはるかに低い税率となっている（湯本健治・佐藤吉宗『スウェーデン・パラドックス』日本経済新聞出版社、2010年）。

こうした構造に大きく寄与したのは、女性の労働力活用と、未来の労働力への投資、そこからえられる輸出産業を支える充実した人的資本である。将来の労働力の質、イノベーションを果たしうる人材を高める投資を制度的に行っているわけだ「なんで「[子どもを]私が預かるわ」、「親同士で預け合いしよう」という話にならないのか」「目の前にある待ったなしのニーズをお互いにサポートして解決しようと考えずに、なんでも制度とサービスに行くんですね」（「シニシズムを越えて」『atプラス』26号）といった上野氏の社会化への恐るべき冷淡さとは無縁である。

むろんそれはバラ色の歴史ではない。スウェーデンが優生学的な事実上の断種政策を70年代にいたるまで行っていたことは、「人」を投資としてみることの裏面であり、いいことづくめの話ではない。

とはいえ、日本や韓国のように、経済規模が大きいにもかかわらず、教育投資に関して世帯支出に頼りっきりで、かつ、英語通用圏でもない（し賃金も低い）ので人材も集まりようのない国が、どうやって生き延びていくかを考えるとき、将来の労働力への投資や、理に適った統合教育――統合教育というのは「お国柄」に染め上げるということではない――は有効な手立てとなる。少子化問題は、むろん産む／産まないの自由は産む人にあるわけだが、現下の日本は、まずは出産・育児にかんする社会化があまりに不十分で、女性の負担をあてにしているため、「産みたいけれど、産めない」人が多数いるという状況だ。これは「産めよ増やせよ」という話ではなく、端的に「産んでも仕事を続けられる／られない」という労働・就労形態をめぐるジェンダー非対称性の問題である。

そうした将来の労働力としての子どもの養育に対して、どれだけ社会の側が投資するか、ということが問題なのであり、これを私的セクターに投げ出している状況が問題なのである。上野氏は私との対談（前掲「シニシズムを越えて」）で、育児の社会化について否定的な発言をしているが、これはまさに育児・教育を「私化」する新自由主義の発想にほかならない。育児・教育の社会化、適正に管理された移民政策（十分な共生教育）、多文化主義の担保は、中長期的にみた場合、子どもを持たないひと、持てないひとにとっても十分にペイする投資であって――短期的には積極的な財政にもとづくデフレからの脱出が至上命題である――その投資が恒常的に存在して初めて、北欧型の定常社会が機能するのだ（そもそも北欧型の福祉国家体制が100年近くの歴史のなかで醸成されてきたことを忘れてはならない）。不況時に財政出動することや金融政策にコミットするのは、ごく当たり前の当然のケインジアン的発想であって、なにも安倍首相の占有物ではない。

経済は言ってみれば「下りエスカレーターを駆け上る」ようなシステムであり、上野氏が夢想している「脱成長成熟」の社会も健全な投資への動機づけと成長が不可欠である（なにかというと「かつてのような高度経済成長はありえない」というが、そんなことはどんな反緊縮派も知っている）。女性労働力や将来の労働力への人的投資、現状の多文化的状況の認識と改善、多文化主義に基づく人的資本の流動化への投資に向けて経済成長を図るというのであればともかく、経済成長そのものを否定してみせるというのは、端的にジェンダー公正の問題と多文化主義の問題を、「一国経済主義」の枠内で否定することを含意する。「経済」の問題と「多文化主義」の問題を分けて考えられる、という発想自体が、「正しさ」の水準においても「善さ」の水準においても、能天気としか言いようのない「日本経済・日本人への硬い信頼」に支えられていることを見逃すわけにはいかない。

長くなったが、要約すれば簡単な話だ。小学生の椅子取りゲームのような幼稚な社会観――トランプのそれとまったく同じ――をちゃんと捨て去り、「真面目に正義・公正と善の話をしよう」ということである。

と書いたところで、特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクトからの公開質問状への回答が、上野氏のブログに載せられた。社会学者としての誠実な回答を期待していたが、その期待は完全に裏切られた。むしろ「上野千鶴子は新自由主義者である」という仮説が強化された形だ。

二点に分かれているが、第一の点。「私の見解はこれまでではなく、『これから』先の将来について論じたものです」の部分だが、なにを言っているのか理解不可能である。「これまで」の正しい認識なく「これから」など語りうるはずがない。諸々の社会科学的な「これまで」への不見識とそれに基づく印象論も甚だしい「これから」の話が問題となっているのだ。客観／主観といい、恣意的な線を引いて話をずらすことは一切おやめいただきたい。移民問題は論壇プロレスのネタなどではないのだ。

第二の点。これは本当に絶望的な問題だ。「ジェンダーやセクシュアリティと移民の問題が同じにできないのは、前者が選択できないのに対して、後者は政治的に選択可能だからです（難民の問題は別です）。したがって、『公開質問状』にあった『この発言を、上野氏のご専門であるジェンダー問題におきかえると、「日本は女性差別的な国。日本人はフェミニズムには耐えられないでしょう。日本に女性はいない方がいいです」となります』は、まったく当たらない類推となります」と上野氏はいう。「選択可能」ということがいかに「自由」「責任」ということと微妙な関係を持つのか、上野氏を含むフェミニストたちは延々と繊細な議論を積み重ねてきたはずだ。それがここでは完全に等閑視され、蔑ろにされ、侮辱されている。

この点をさらに掘り下げよう。第一に、なぜ、いかなる基準で、「選択できる／できない」という区分で外国移住者・居住者差別問題とジェンダー非対称性の問題とを分断しうるのか。どれほど多くの在日本朝鮮・韓国人のひとたちが「選択して」日本に生まれ育ったというのか。「選択なのだから、文句を言うなら出ていけ」はヘイトスピーチの常套文句である。「選択である」という認識が「自己責任」とむすびつけられ、異議申し立ての権利を簒奪してきた歴史、現在進行中の歴史をみて、なぜこれほどまでに残酷なことがいえるのか。また、親が不法滞在し、日本で生まれ育った子どもたちが、親とともに生きる権利、さらには「選択したわけでもなく」生まれ育った日本の地で生きていく権利をも奪われかねないきわめてクリティカルな状況にあることは、いくら専門外とはいえ上野氏もご存知だろう。

また、ジェンダー／セクシュアリティに関して、「選択できる／できない」はきわめて両義的な意味を担ってきた。一方では、家父長制・生物学的決定論が呪縛をかける「選択できない」ことからの自由を目指し、一方で、「差別はもうないからあとは各自の選択だ（自己責任だ）」という構造的要因を無視した自己責任論と対峙し、「選択する／しない」という自由意志の問題には還元できないことの複雑さをみようとしてきたのが、ジェンダー論やセクシュアリティ論だったはずだ。その議論の蓄積もスルーして「選択できない」と決めつけられても、いったいどのような意味で、どの論理の水準で言っているのか不明であり、困惑するしかない。差別研究でもジェンダー研究でもきわめて慎重に扱われてきた「選択できる／できない」を曖昧なまま対照させることがどれほどの理論負荷性を持つか、上野氏が真摯に考えた形跡はみられない。

第二に、第一の点と関連するが、文章の主語がきわめて悪質な形で恣意的に割り振られている。「選択する／しない」の主体の候補は、ここでは四つ存在する。ひとつは「移民」であり、ひとつは「女性」であり、いまひとつは「政府」、そして「社会」である。上野氏の議論は、一方で「選択」する主体を移民、「選択できない」主体を女性としたはずなのに、いつの間にか「移民政策を選択する」国家や社会の話にすり替えられている。選択する移民をどう受け入れるかの選択と、「移民にならずに生きていくことができる」という移民の選択はまったく別のことだ。

上野氏が言っているのは「私の印象では日本『社会』は移民政策に耐えられないから、『選択すれば』来ないでもよい移民に無理してきていただく必要はなく、また将来の治安悪化のことを考えると、『国家』が移民対策を『選択しない』ことが現実的」ということであり、選択主体の複数性を「選択」というマジックワードで覆い隠してしまっている。「移民が自ら来ないという選択をし、日本社会もまた移民を受け入れない選択をすることがwin-win」と言っているわけで、おおよそ学術の水準に耐えうる文章となっていない。

第三に、「選択」というのは、他の選択肢があること、他行為可能性があってはじめて自由な選択といいうるのであり、他行為可能性がない、たとえば移民したくとも現実的にほぼ乗り越え不可能なハードルを設定されているため、選択のしようがないといった場合には「自由な選択」とはいえない。

そもそも日本に外国人として生まれてくることは「選択」ではない。なるほど、たしかに日本政府や社会には、移民を受け入れないという「選択」＝他行為可能性が「保証」されている。この非対称な「選択」を比較可能であるかのように描き出すことは、社会学の基礎の基礎である行為理論についての見識が問われてしかるべきである。

上野氏は、これほどまでに残酷な――リアリズムではなく、端的に不見識にもとづく――社会構想を示しながら、市民社会の広がりに期待を持っているという。多文化の現実を受けとめられない人たちに抗して、多文化の事実を見据え、多文化主義の実装を目指すことこそが、「国民」ならぬ市民なるものの責務なのではないか。上野氏のいう市民が国民でしかなかったことを、悲しいことだが、あらためて強く思い知らされた「回答」であった。

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私は少子化問題というのは、将来の労働力確保の問題というよりは、基本的に女性に著しい不平等をしいている「家事／ケア労働」をどう社会的に公正化するのか、という問題だと認識している。「出産意志はあるが、産めない／育てられない」という層が多い一方、産む／産まないは当然当人の意志によるものだ。そこを強制して、お国のために子ども増やせ型のお馬鹿なお話に付き合うつもりはない。安倍内閣の掲げる現状の数値目標もナンセンスだ。しかし、「産みたいひとがいるのに産めない――これが仕事を続けたいのに続けられないと強く関連しているわけだ――状況の改善」は多くの女性たちが差し出している、正当なニーズである。それが結果的に長期的な出生数上昇につながったらそれはそれでよいではないか。

そうした対応は「産まない人／産めない人」への不当な負担であるとは考えない。育児・教育・福祉の社会化、人的資本への社会的投資で恩恵を被るのは「産む／育てる」ひとたちだけではないのだから。未来のまっとうな社会への投資だと思っている。

労働力の確保はもはや手遅れ気味ではあるが――現状、米仏独と異なり、日本に来る金銭的・社会的メリットがもはやなさすぎるので、そこのあたりのちゃんとした待遇・権利保障・教育システム、多様な職種・生き方が併存可能な形を整え――移民や外国人労働者に三顧の礼できていただくしかない。勘違いしてもらって困るのは、移民受け入れ策に切り替えても、日本が外国人労働者／あるいは移民になる意志のあるひとにとって、もはや魅力がさほどないぐらいに「堕ちた社会」になっているということだ。「アジアのひとたちのあこがれの地」などと夢想するのは不遜なうぬぼれというものである。

それでもまだ来たいと言ってくれているひとたちがいる。来てくれているひとたちがいる。そして、なにより実際に来ているひとたちがいる。その人たちが安心して生きていける環境・法整備を「最低限度先進国として当然のレベル」にまで持っていく――日本はとうていその水準に達していない――のは、かろうじて先進国たりえている国の責務であろう。その責務を果たしてから「無理」と言っていただきたい。

上野氏が言う通り「福祉国家にはつねに潜在的に境界の管理が伴」う。しかしそれは当然のことながら、日本国籍を持つ親から生まれた者のみが経世済民の対象となるということを意味しない。なぜこうも限定的に、日本に生まれ日本人として育った人びとのみを社会の成員と考えようとするのか。上野氏のいう市民社会は、いつのまに狭義の国民国家に従順なものに成り下がってしまったのか。日本の戦後民主主義・市民社会論自体がいかに「ネイションモデル」に塗り固められていたかは、すでに多くの指摘がされてきたが、上野氏もその「市民派」の流れに掉さすということなのだろう。

「人口規模1億人を維持しようと思えば1.3千万人の社会増」が必要となり、人口の1～3割が移民となる状態に日本人は耐えられない、というのが上野氏の診断であるが、なぜそうも「日本人」に優しいのか理解できない。人口に占める外国出生者の比率は、スイス28.3％、豪27.6％、カナダ20％、北欧、英独仏蘭も10％を超える。1.1％の日本が多文化状況に懸念を持つなどとんでもない話である（OECD International Migration Outlook 2015にもとづくhttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1170a.html参照）。準備をしてから心配をしろ、というスタート地点百歩前の状態である。

人口の一割が移民になったとして、その移民の統合教育や異文化教育、権利保障をこそ考えるのが社会科学者の役割であって、日本特殊性論を振りかざし、「寝た子を起こすな」式のレトリックでもって日本社会を甘やかすのであれば、そんな社会は「社会」の名に値しない。そこには「社会など存在しない」。

しつこく繰り返すが、「移民が来ると反対派が騒いで治安が悪くなる」から「移民は無理」というのは、「日本では家父長制が強固だから、変えるのは客観的に無理。だから等しくみんな耐え忍ぼう」というのと同じロジックである。言うまでもなく差別は比較不可能ではあるが、差別者のロジックはたいてい同型である。

治安云々を言うのであれば、貧困や経済的な困窮と犯罪との関連のほうがよっぽど深刻に懸念されるべきだ。敗戦直後、日本の治安が良かったなんてどのデータをみたらいえるのか、「昭和30年代」がどれだけ貧しく犯罪の多い社会であったのか、お忘れになったのか。これだけ排外主義が許容され、多文化の事実にもかかわらず、最低限の多文化主義にすら「PC疲れ」と不平を言うような人たちが少なからず存在する現在、経世済民のコントロールがつかなくなったらどうなるか、考えただけでもぞっとする。

一見やさしさを装った「脱成長」の仮面の下には、根拠なき大衆蔑視と、世界社会における日本の退潮を直視できない団塊インテリの日本信仰、多文化主義への不見識と意志の欠如、選択できる／できないという線引きを前提とした――在日外国人をめぐる問題系とジェンダー問題とを分断する――無邪気な自己責任論、それらを包含した、多様性をみない平板な「社会理論」が根を張っている。それは「一国主義」で生きていけるというトランプの無根拠な信念と、語り方を変えただけで、まったく同型である。

脱成長派は、優し気な仮面を被ったトランプ主義者にほかならない――悲しいことではあるが、いまはそう考えるしかない。

安易に社会に絶望できるのは、現在進行形で紡ぎだされているマイノリティの声の複数性に耳を塞ぎ、無根拠に「日本社会の底力」なるものを信憑することのできるマジョリティの特権である。この特権を特権であると認め、自分の言葉が踏みつぶした複数の――日常的・恒常的に生み出されている――「絶望」の声に耳を傾け、自らの思想的・実践的な「襟」をただすこと。脱成長左派に求められているのは、そういう基本的な――むろん難しいことではあるが――ことである。

そうしたスタート地点に立ち戻らずに「連帯」を言うこと、構想することはできない。シニシズムも絶望も、「認知的不協和」を解消するという点では機能的に等価なマジョリティの選択肢である。そのマジョリティに与えられた「選択」肢がいかなる理由の体系、構造に支えられ、どのような効果、機能をもたらしてしまっているのか、その問いを直視するところからしか「連帯」は生み出されないだろう。逆にいうと、その連帯なくして現在の世界社会をサバイブすることはできないということでもある。はたして私たち――日本という地政学的環境で生活にかかわっているすべての人びと――に「絶望」している余裕など残されているのだろうか。