地方創生アイデア会議――これからの「地方」には何が求められるのか

政府のまち・ひと・仕事創生本部は緊急経済対策の柱として、今年度の補正予算に盛り込んだ地方自治体が使える交付金、総額4200億円の具体的な使い道の例をまとめあげた。この中では、自治体内で使用できるプレミアム付き商品券の発行や、地域の中小企業が大都市の人材を受け入れるおためし就業の助成などが示されている。果たして、その妥当性は。また「地方創生」のために求められる、今後の課題とは。2015年01月16日(金)放送、TBSラジオSession-22「地方創生アイデア会議」より妙録。(構成/若林良)

 

■ 荻上チキ・Session22とは

 TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/

 

 

「若い人」がいない現状

 

荻上 今夜のゲストをご紹介します。まず、一般社団法人、エリアイノベーションアライアンス代表理事で、内閣官房地域活性化伝道師も務める木下斉さんです。よろしくお願いします。

 

木下 よろしくお願いします。

 

荻上 まず木下さんが代表を務める、エリアイノベーションアライアンスについてお聞きできればと思います。どのような団体なのでしょうか。

 

木下 うちは元々北海道から沖縄まで複数の地域で不動産オーナーと共同出資会社を創設するなどして稼ぐ事業の開発に尽力してきました。ただたんに稼ぐ事業を開発するだけでは意味がないので、それらのノウハウも体系化し、全国でしっかり買っていただくためのプラットフォームも作ることで、先進的な地域にはそれだけの情報的な価値が生まれ、地域での事業で稼ぎ、そのノウハウでも稼げるようにする事業を展開しています。

 

荻上 木下さんはたしか32歳ですよね。若手で、こうして各地で「地域活性化」に携わっている方は、今どのくらいいらっしゃるんでしょうか。

 

木下 私は高校1年の時にこうした分野の仕事をはじめまして、今年で17年目なのですが、地域活性化へ関心を持つ人は確実に増えているという印象はあります。「地方」に対して興味を持って、実際に関わりたいと思っている若い人もかなり現れていますね。

 

荻上 一方で新聞の社説などでは、「地方で若者が減っている」という論調もありますよね。そのあたりはいかがでしょうか。

 

木下 「若者が減っている」というよりも、「若者を排斥している」という方が正しいと私は思っています。若者に頑張ってもらいたいと言いながら、その一方で「頑張り方」は上が勝手に決めてしまって、若者に自由に考える余地を与えていないと感じています。

 

現在まち・ひと・仕事創生本部の指示に基づいて全国で会議が行われています。次の世代をいかに地域に呼び寄せるか、どういった仕事が彼らにとって魅力的かということを話し合うわけですけど、例えば、そもそも会議のほとんどに若い人がほとんど参加していない。

 

基本的には40歳以上のおじさんが大部分で、32歳の僕なんかでも、行けばだいたい最年少になります。32のおじさんで最年少ですからね。若者のいない会議で「若者の問題」を話し合うのは正直こっけいです。10-20代の意見もどんどん聞くべきでしょう。なぜ地元を離れていくのか、残りたい若者としても出て行かなくてはならない理由はなにか。それをどう我々大人は解決できるのか、差し迫った課題はそこにこそあります。

 

さらには最悪な場合には、会議の内容が単なる「若者批判」で終わってしまうことも多いです。若いやつは我慢を知らないとか、すぐに根をあげるとか。いったい何のための会議なのだと思います。

 

本当に若い人に活躍してもらいたいと思うのであれば、その構成員を10代~30代だけで固めるくらいのことはしてもいいと思うんですね。

 

荻上 会議の内部でそういった意見は出ないのでしょうか。

 

木下 誰かが新しく出るためには、その会議に出ているおじさんの誰かが欠けなければいけませんよね。

 

「会議に出る」ということはある意味地元におけるステータスを示している面もあるので、自分が外されることで「俺は今回声がかからなかった」とへそを曲げる人がやはりいる。それが若者参加の、大きなネックになっているところはあると思います。

 

荻上 具体的な制度の話などについては、木下さんにこれから詳しくうかがっていければと思います。続いて、この番組ではおなじみ、立命館大学大学院特別招聘准教授で、公共政策や地域振興などを研究する西田亮介さんです。よろしくお願いします。

 

西田 よろしくお願いします。

 

荻上 西田さんはいまおいくつでしょうか。

 

西田 31才です。

 

荻上 「地域」というテーマで議論するときに若い人がほとんど参加しないというお話でしたが、西田さんの感覚としてはいかがでしょうか。

 

西田 僕はキャリアの最初のころから「地域」に関心があって、神奈川県の条例を作成する委員会や、街づくりのプロジェクト、地域ブランド作りなどに関わっていました。現在も兼職として、非常勤の地方公務員をやっていたりします。そこに若い人はいたものの、ある種の選別が行われていたように感じます。

 

言ってしまえば、上の世代の人に認められた、上の人にとって都合のいい「若い人」だったということです。だから、おじさんたちの主張ともそんなに差はなくて、結局そこから革新性は出てこないのではないか、とはおぼろげに感じていました。

 

 

「プレミアム商品券」の効用

 

荻上 今日は30代前半のメンバーで、「地方」と「若者」というテーマについて話し合いたいと思いますが、このふたつは切っても切り離せない問題といえます。

 

なぜなら地域において若者が減少することは、高齢化・過疎化とそのまま密接に関係するからですね。ですので、若者の雇用や居場所をどうつくるかということは、地方における大きな課題ではあるのですが、今回はその具体的な事例についてうかがっていきたいと思います。

 

まず、地方創生交付金の使い道に関して。最近ニュースで「プレミアム付き商品券」の発行についてとりあげられていますよね。木下さん、このプレミアム付き商品券とはそもそもどういったものなのでしょうか。

 

木下 ここ数年、商店街においてはなじみの深い補助金事業なんですけど、要は一般の方が10000円分の商品券を買うと、20%、2000円分が税金で補填されて、その街では12000円分の買い物ができるという仕組みのものですね。10000円が12000円分で使えるわけなので、売れます。

 

荻上 使用できる場所や、期間を定めて販売するかたちだと。ということはすべての地域でやるわけではなく、いくつかの地域で限定的にやるということになるのでしょうか。

 

木下 そうですね。希望する自治体が地元の商業団体などと連携して行うかたちになりますので、基本的にはローカルなものと言えるのではないかと思います。

 

西田 となると、税金で地域ごとの消費を後押しする、というかたちになるわけですよね。

 

木下 そうなりますね。

 

西田 需要が低下しているときに、プレミアム商品券などを使って消費を喚起すること自体は悪くないと思います。ですが、同時にもっと根本的な、これまでの構造を変えるようなインセンティブに乏しいことも問題だと思うんですね。

 

たとえば、一瞬盛り上がったときにうまく新しい商品を作るための枠組みを作るとか、人材育成のスキームを作るとか、そういうことをやらないままにおしまいとなるのは、持続的な変化を生みだすことにはつながりえないと感じています。

 

木下 そうですね。地方創生という観点から考えると、プレミアム商品券はただのブースターにしかならないので、商店街全体や地元の商業団体などの「大きな枠」についてもセットで考えなければ、効果は一時的なものに終わってしまうと思います。また、商品券購入は経済力のある人のほうが沢山購入できますから、そういう意味では、購買力のある人に税金をつかってさらに物を買わせるという意味で行政的ではない側面もあります。

 

荻上 ここでリスナーの方から質問が来ています。

 

「政府主導の地方創生と言えば思い出されるのが竹下内閣のふるさと創生一億円と、小渕内閣が流通させた地域振興券。どちらも効果があったという印象はありません。こうした過去の地方振興の総括や検証は十分に行われたのでしょうか。今度の政策には、過去の反省はどう生かされたのかを教えて欲しいです」。そしてTwitterから。「この手の地方起こしはわけのわからないコンサルががっつりお金をとって、結果責任をとらないという歴史が続いている」

 

これは政策としてはひとつの手段だが、地方創生という議論とはまた違うということですね。

 

木下 そうですね。これをやったから地方が急に元気になって、東京から若者が地方に押し寄せるという話にはならないという。

 

荻上 たとえば、特定の自治体、特定の条件を満たした地方にこれが導入されて、観光で若者がくるとなったらそれはそれでひとつの活性化手段ではあるけれども、ではその地域に国民の税金を使うとなると、なかなか合意がとりづらいわけですよね。また、本当にそれで効果が出るのかも見えづらいとなると、実行には移しにくい。

 

西田 まさにご指摘の通りで、国の行政は、原則としてひとつの自治体に限定してお金を落とすという施策はらないことになっているので、まんべんなく、うまく分けるくらいしかないんですよね。

 

 

雇用を生み出すことの困難

 

荻上 プレミアム商品券についてはいまの話でわかりました。次に、地域の外の人が特産品を購入したり、地域へと旅行した際に使うことができる「ふるさと名物商品旅行券」というものへの助成もあります。木下さん、これはどういったものでしょうか。

 

木下 これはプレミアム商品券に似ている部分があるんですけど、たとえば特産品のようなものを作った場合、そこにはまず、いきなり正規価格では買ってもらえないだろうという懸念が発生しますよね。それでお試し商品など、買いやすくするための助成をしようというものです。また、現地に足を運ばせるための企画、たとえばモニターツアーなどについても助成をしていきましょうと。そういう事業ですね。

 

荻上 こちらの事業については、西田さんはどう思われますか。

 

西田 これはちょっと微妙だと思います。まず、市場をゆがめる可能性がある。たとえばもともと売れている商品Aがあって、しかしその競合商品Bが観光客向けに割安になったりすると、Aが急速に廃れてしまう可能性があります。

 

もうひとつは、なかなか一般に伝わらない。つまりどこかに行く時にこういう制度があるのだと、人々はそんなに調べはしないだろうという話で、結局はあまり利用されないままに終わるんじゃないかと思いますね。

 

荻上 なるほど。ちなみに今の話は地域に行って買い物をしようというプランでしたけど、一方で雇用の創出についても、多額の予算がつけられています。目標として掲げられているのが、農業に5万人、中小企業に8万人の雇用を作るということで。西田さん、この目標設定についてはいかがでしょうか。

 

西田 これは目標が高すぎてすごく難しいと思います。その達成のためにはまず、雇用創出系の事業は現時点ですらあまり円滑に動いてはいない。

 

予算の活用の仕方として、「人件費の3分の2を補助する」というようなやり方になると思うんですけど、そこでは「解雇しない」ことが前提になるんですよね。つまり国の補助を受けて人を雇った場合は、ずっと雇い続けなければならないわけです。

 

仮に迎え入れた人材が期待外れだったときのデメリットを考えると、まず多くの企業は手を出さないだろうと思いますね。

 

これまでの雇用支援の実績を考えても、たとえば「育て上げネット」という日本で、もっとも成果を挙げている若年向けの就労支援をおこなっているNPO、そこの理事長である工藤啓さんは僕の『無業社会』という本の共著者でもあるんですが、10年間で2万人くらいなんですね。

 

だから、いきなり中小企業で8万人とか、そういった規模の雇用を生み出すというのは、規模感として現実的とは思えません。もうちょっと、段階を踏んだ方がいいのではないかと思います。

 

荻上 なるほど、木下さんはどう思われますか。

 

木下 僕も厳しいと思います。売り上げが今後伸びるという見込みがないままに短期的に支援がついたからといって、経営者の立場からすれば、ただやみくもに人を雇い続けるというわけにはいかないですよね。

 

ひとつの会社を大きくしていろんな人を雇うよりも、むしろ中小企業を新しく作ったり、個人事業主となってものづくりを行ったりするほうが現実的に、私達の取り組む事業でも増加しています。成果的にはもちろん少しずつしか増えないので地味ですが、予算で生まれる100人の雇用より、地道な1人の雇用のほうが継続性があり、地域にとっては重要であると思っています。従来の産業と雇用の関係を前提に考えないと、なかなか現状に見合ったものにはならないと感じますね。

 

荻上 では、「○万人」という数値を目標とするところについてはいかがでしょうか。

 

木下 それについても、あまりいいとは思えません。最初から何万人を雇わなければいけないとなると、その計画にどんどん縛られていって、本質的な課題認識や今後目指すべき目的がおざなりにされてしまう可能性が高いです。

 

「目標が達成できなかった」とは言いづらいので、手を変え品を変え、明らかに需要がないところに、「雇用」が無理やり作りだされることにもなる。予算の力ですね。そうなると当然長続きはしないので、その期間に数値が達成されたとしても、翌年には逆もどりとなるだろうと思いますね。

 

納得できるかたちでの「雇用」を作るには、ある程度の長い時間、また土台がなければ難しいと思います。結果として事業拡大の先に雇用拡大というものに数字があるわけであって、最初から意図して計画経済的に数字を達成できるのであれば、どこの企業も苦労しません。

 

西田 木下さんの意見にはおおむね賛同なのですが、僕はむしろ、数値目標はあった方がいいのではないかと思います。

 

もともと日本の行政組織には無謬性の原則、つまり「決して間違いを起こさない」という前提が存在します。つまり、行政が主導となった政策が効果をあげなかったとしても、彼らはそれを認めません。2000年代にはPDCAという進捗管理のフィードバック手法が大変流行したのですが、現在では数値目標のない、ただの進捗管理に成り下がっているケースも少なくありません。

 

しかし、数値目標がある場合には、最低限検証をすることが可能になりますし、その内実がどうだったか、見直す機会にはなるかと思います。「誤りを見つける」ということもそうですが、これまでの政策を見直す上で、数値目標を設定することには一定の意義があるのではないかと思います。

 

 

「行政」と「民間」はどのように結託するか

 

荻上 ここでメールを紹介します。

 

「地方創生、いまの安倍政権が掲げているプランはどこかで見たような感があり、本当に成功するのかと思ってしまいます。たとえば、アイデア出しも含めて民間企業に委託し、民間主導で開発を行うというのはいかがでしょうか。最近ではTSUTAYA図書館の事例も話題になりましたし、企業サイドからのアイデアによって思わぬ発見があるかもしれないと感じています。」

 

TSUTAYA図書館の事例は「話題」にはなりましたが、それで「成功」といえるのかは微妙でしょう。但し、民間企業の主導で成功したケースは確かに存在するでしょう。その反面、さらにダメになったというケースもまた存在するわけです。任せるべきかどうか、その選別は難しいところがありそうです。

 

今までご自身が関わってきた案件の中で、民間と行政はどのように関わるのが理想だと感じていますか。

 

木下 そうですね、地方や街をどうするかといったことは基本的に行政がやる仕事だと皆が思ったりしているのですが、実際にただその対象となる「まち」というものは、ほとんどが民有地なんですね。つまり民間の人たちが普通にもっている土地。

 

行政は個人の土地について、強制的にこうしろ、あれをやれといったことは基本的に言えません。だから、そこには当然民間側の意志も重要視されて、また知恵を借りる必要も出てきます。

 

地方が変わる上では、むしろ民間が勝手に取り組むことを行政側がいかにあまり関与しないか。もしくは、彼らがやりたいということを、どう可能にするかというところが重要になってくるように感じていますね。

 

たとえば、民間側がこういう事業をやりたいと言ったときに、行政が施設を貸し出して拠点づくりを支援するというのもありますし、その土地に面した道路などの活用をどんどんやってもらうこともできる。補助金や交付金はだめですが、金融機関を紹介したりはできる。

 

そういったことは、基本的には「ルール」という形で明記されてはいません。だから、個別に民間から申し出があれば、どういう法律に基づいて施設や土地の賃貸ができるのかということを、行政側がしっかりと調べて民間に提示する必要があるのではないかと。できるようになるすべは必ずありますし、それをしっかりやっている自治体は、民間の力が非常に発揮されています。

 

昔は行政が民間を規制してきましたが、これからはそれでは経済はどんどん縮小していきます。いちばん最悪なのは、自治体が勝手に自分たちの都合でルールを作って、あとはよろしくと民間に投げるパターン。これは大体失敗します。施設開発でもよくあります。行政ががんじがらめの仕様を作って自由がなければ、民間側はその民間ならではの力が発揮しようがありません。行政側には、相手に対して柔軟に対応を変える姿勢が求められていると感じています。つまり、イニシアティブは民間にある。民間主導行政参加の時代だと思っています。

 

西田 同感です。地方の場合だと、エリートのキャリアは地元の国立大学を出て就職先に地方自治体、あるいは金融機関というルートがある意味一般的なんですけど、地域内で相対的には意識が高く、優秀な人たちが多いんですね。

 

ただ、先ほど木下さんがおっしゃられたように民間との連携、また人材のマッチングがうまくできていない。たとえば融資をする人間が金融機関の、それも年配の人だけで固まっていたりとか、中小企業診断士が補助事業にぶら下がっている人ばっかりで、リスクを見る目がなかったりとか。だから、そういう細部を変えていく必要はあると思いますね。【次ページにつづく】

 

 

 

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