「リベラル」の外交・安全保障政策を考える

戦後日本の保革対立は、外交・安全保障政策とこれにまつわる憲法問題をめぐって展開してきました。もっとも、日米同盟を含め、これらは戦後の冷戦構造に強く規定されてきたものでした。

他方で、中国の台頭を含む東アジア情勢の変化、さらにアメリカのトランプ政権による外交政策の大転換などによって、日本を取り巻く国際環境は大きな変化をみせています。2022年12月に策定された「国家防衛戦略」では日本は「戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境」に置かれているとの認識が示されています。

いわゆる日本の「リベラル」は、旧民主党を中心に、全世代型社会保障や給付付き税額控除など、社会政策では様々な政策アイディアを唱え、与党にも取り入れられてきました。しかし、憲法改正への消極的態度や、2015年の平和安全法制への反対、先の衆院選でこれを部分的に認めたことへの批判など、こと外交・安全保障政策については、広範な有権者からの支持を集められず、野党支持が伸び悩む一因となってきたことは否定できません。護憲や平和主義は、現実主義的な外交・安全保障政策にとっての障がいであり、引いてはリベラル勢力に政権を預けられないという認識へもつながっています。事実、共産党や社民党など、護憲を是としてきた政党の退潮には著しいものがあります。

こうした「リベラル」の弱点はどこから生じ、その弱点はどのようにしたら克服することができるのか。現実主義的な外交・安全保障政策とは、自民党の進める政策をそのまま認めることを意味するのか、それとも従来とは異なる「第三の道」が存在するのか、日本のリベラルならではの外交・安全保障政策は存在するのか――今回のシノドス・トークラウンジでは、日本の外交・安全保障政策を専門とするセバスティアン・マスロー氏（東京大学准教授）をお迎えし、日本外交の過去と現在、そして未来を展望するとともに、諸外国との比較などから、日本の「リベラル」の取り得べき姿勢を探ります。