消費税再増税を考えるための4つのポイント

安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10%に引き上げるか否かを判断するとのことだ。

 

消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。

 

 

消費税増税は社会保障制度を維持するための安定財源ではない

 

最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための安定財源とは言えないということである。

 

2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であり、毎年増加を続けている。5%から10%に消費税率を引き上げた場合に新たに見込まれる消費税収は13.5兆円程度だが、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増加するため、10%まで消費税を増税して得られる税収で赤字額が削減されるのは数年程度であって、再び赤字額が拡大することになる。

 

研究者の試算によると、将来拡大を続けていく社会保障給付費を全額消費税で賄うとすると、その場合の消費税率は30%から40%程度となる。社会保障制度を維持するために消費税を活用するのならば、毎年のように消費税率を引き上げる必要がある。だが5%から8%へと消費税率を引き上げるのに17年もの歳月がかかったことから考えても現実的に困難だろう。以上からは、消費税は、拡大する社会保障給付に自動的に対応する安定財源ではないと言える。

 

 

消費税は低所得者に対して厳しい税である

 

2つ目のポイントは、消費税は低所得者に対してとくに厳しい税であるということだ。図表1は総務省「家計調査」を用いて、5%から8%へ消費税率が上がった場合の家計の負担額と負担率を試算した結果である。この図をみると分かるとおり、高所得者ほど消費額が大きいために消費税増税による負担額は大きくなる。しかし、どんな人でも一定量の消費をしなければ生きていくことができない。所得に対する負担率でみると低所得者ほど負担率が高くなるということだ。

 

 

graph1

 

 

低所得者ほど消費税増税による負担率が高くなるということは、低所得者ほど家計消費の落ち込みが深刻となる可能性が高いことを示唆する。図表2は、所得階層別に家計消費の変化をまとめているが、今年の4月から8月にかけての消費の落ち込みは、世帯の年間収入が下から数えて2割の第一分位に属する家計において最も深刻であり、とくに非正規雇用者の方が多い低所得の勤労者世帯ほど消費を減らしている。そして年齢でいえば40歳未満、地域別では地方で暮らす方の消費の落ち込みが深刻である。現在生じているのは、低所得者をはじめとする弱者支援が目的の一つである社会保障の財源を確保するため消費税を増税することで、増税のしわ寄せが弱者に向かってしまっているという本末転倒ともいえる事態なのである。

 

 

graph2

 

 

さて、消費税増税による低所得者への負担を軽減するため、特定の品物に対して軽減税率が必要だとの指摘がなされる。しかし軽減税率は低所得者の負担軽減にはつながらない。例えば食品に軽減税率を適用した場合を考えると、同じ食品でも低所得者よりも高所得者が購入する食品の値段が高いため、軽減税率は逆に高所得者の優遇につながってしまう。むしろ低所得者への負担を軽減するためには、所得をきちんと捕捉した上で、低所得者への現金給付を行うことが必要である。消費税増税の是非ばかりがクローズアップされるが、消費税率を10%に引き上げる際には、本来低所得者の負担軽減策についての検討を行い、具体策を実行することも合わせて行われる予定だったはずだ。こうした点もきちんと議論し、実行する必要があるだろう。

 

 

消費税増税は経済への悪影響が大きい

 

3つ目のポイントは、消費税増税は経済への悪影響が大きく、法人税や所得税の税収減少を通じて税収全体を減らすことにつながるということである。

 

消費税増税は駆け込み需要と反動減、そして増税分だけ商品の値段が平均的に上がってしまうことで家計の実質的な所得が低下し、その結果、支出が抑えられるという二つの経路を通じて日本経済に影響する。

 

図表3は2014年4-6月期の実質GDP成長率の落ち込みを過去の時期と比較した結果である。今回の消費税増税直後の実質GDPの落ち込みは7.1%減となり、東日本大震災以上の落ち込みとなった。

 

実質GDPの落ち込みが何によって生じたのかを見ると、リーマンショック直後のように海外経済が悪化して輸出が大きく落ち込んだのではなく、家計消費、住宅投資、設備投資といった国内需要の落ち込みが原因である。実質GDPに対する国内需要の落ち込みの影響は図表3で比較した時期に留まらず、統計で比較可能な94年以降で最悪となっている。

 

そして実質GDPにプラスの影響を及ぼしたのは、図表4のとおり在庫の増加と輸入の減少による。経済産業省「鉱工業生産」等を参照すると、在庫の増加の多くは売れ残りによる所が大であるため、7月以降、企業は生産や投資、さらに雇用を削減することが予想される。輸入の減少は国内需要の低下を反映しているため、これもGDPの上昇要因といっても良い兆候とはいえないのである。【次ページにつづく】

 

 

graph3

 

graph4

 

 

 

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