「いじめ対策に武道家を」はどんな文脈で発言されたのか

2012年12月27日、文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員の記者会見における発言「いじめ対策に武道の先生を」が、新聞社などによって取り上げられ、大きな話題となりました。シノドスではこの件を受けて、社会学者・内藤朝雄氏への緊急インタビュー「いじめ防止に「怖い先生」は必要か」を掲載しました。https://synodos.jp/education/747

 

その記者会見の様子は、文部科学省のyoutube公式チャンネルで公開されています(http://www.youtube.com/watch?v=QrzpZ6r108M)。元となる発言はどのような文脈で行われたのか。会見では、他にどのようなことが発言されたのか。このことを確認するため、会見動画を全文文字起こし、ここに記録として掲載します。(編集部註:一部文章を整えています)

 

 

福井 文科副大臣を拝命しました福井照と申します。

 

先ほど皇居で辞令をいただくとき、控室に安倍総理が一人でポツンといらっしゃいまして握手をしようと近づいたところ機先を制され、「教育再生は安倍内閣の目玉中の目玉だから頑張ってちょうだいね」と言われました。

 

私は科学技術・学術とスポーツ担当です。科学技術イノベーション促進を目的の国づくりに取り組むために、内閣府特命担当大臣と協力して、科学技術基盤を根本から徹底強化すること。原子力損害賠償紛争審査会による和解集会など、東京電力福島原子力発電所事故による損害の迅速な賠償が講じられるよう、引き続き関係大臣と協力して対応すること。そして、スポーツ庁の創設も含めて、スポーツ立国を実現するための諸政策を推進するとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの実現に取り組むこと。この3点を行うために、下村大臣と同じ目的意識を持ち、大臣、そして今日一緒に座っている3人の先生方と共に日本のために頑張らせていただきます。

 

谷川 同じく今日、文科省の副大臣を拝命しました、谷川弥一です。教育と文化の担当です。私なりに安倍内閣の基本的な考え方を整理すると、人に迷惑を掛けないように一生懸命生きていく国民であって欲しいし、はしたないとか恥ずかしいといった、古き時代のわびさびを中心とする日本文化を守って欲しい。そういう意味で、心をきちっと整理して、そして国防も出来るだけ自力で、かなわないのであれば日米安保条約を基盤にしながら、人間らしい暮らしができる国にしたい。

 

私の持論ですが、人類の歴史を大きな流れで見ると、貧乏からの脱出と自由の獲得の歴史でありまして、その点から言うと日本は素晴らしい国だと私は思っています。そういう意味では、本当に教育・文化の2つを整理して、財政再建をきちんとやらないといけない。

 

私たちは若い人たちに申し訳ない世代だと思っています。自分が国に対して出した分と、貰う分の差額が、60歳以上は4000万円、20歳未満はマイナス8300万円という数字もあります。このような世の中を放置することは大変なことだという思いもあります。そういう意味で、安倍内閣は、教育再生を基本に据えたことは時期を得た正しい選択であると思い、それを担えることに喜びを感じるくらい頑張らないといけないと思っています。

 

個別具体的に言うと、一時期、占領政策第1条に「日本文化を徹底的に破壊せよ」とあった。そういう意味で私は教育の再生はものすごく大事だと思っています。そして最終的に経済を再生させて、社会保障の基盤をきちっと作って。僕はもう71歳だから間に合わないけど、なるべく若い人たちに迷惑がかからないように、一日も早く取り戻さないといけない。その根幹がなるのが、教育の再生だと思っているんです。以上です。

 

義家 衆議院議員の義家弘介です。

 

私からはまず、責任を明確に提示させていただきたいと思っています。6年ほど前、当時、下村大臣は官房副長官であり、私は官邸に設置された教育再生会議の担当室長として、教育基本法とそれに基づく以下の法律の改正作業をずっとおこなってまいりました。

 

いま大津のいじめ事件等でも明らかであるように、責任がどこにあるのか非常に曖昧であります。教育局トップである教育委員会の教育委員にあるのか、実質、事務方のトップとして全てを掌握している教育長にあるのか、あるいは現場の担任にあるのか、校長にあるのか、親にあるのか、あらゆる場所が責任の押し付けあいをしながら、本来責任をもって守らなくてはならない子どもたちの命さえ隠ぺいの対象になってしまっている。

 

この現状について我々は法律と向き合った上で、責任体制を確立してまいりたいとずっと一貫して言ってまいりました。そして、今回の選挙の政権公約にもそれを掲げたわけです。私自身もそれを抱えるからには自らも当事者になるという思いで、参議院議員から衆議院議員に鞍替えし、当事者として有権者に訴え続けて、いまこうして記者会見に臨んでいます。

 

具体的には、地方教育行政法、いまのままで大丈夫なのか。我々は大丈夫でないという認識を持ちながら、政権公約に掲げたところであります。あるいは学校教育法。教科書検定の問題にしても、主幹教諭が広がっていかない問題にしても、あるいは教育長の報告が滞っている問題にしても、この学校教育法の責任というものをもう一度考え直すべきではないか。

 

それから義務教育小学校の政治的中立を確保するための臨時措置法、これは昭和20年代にできた法律ですが、その後、適用の目を見ないまま放置されている。こういった法令で、子どもたちの政治的中立をどう担保していくのかという見直し。あるいは教育公務員特例法。今回の選挙でも現場の教師から、勤務時間中に職員室で組合から選挙のことについて行われたという情報が入っています。本来、教育公務員特例法にのっとれば、国家公務員と同様の禁止・制限があるわけですから、これをいったいどういう風に取り組んでいくか。

 

これまでの民主党政権下における自民党の議論の中で明らかにしたこと。これは問題点をどのように子どもたちに即した、そして頑張っている先生たちが誇りをもてる教育公務員を作っていくかという問題。あるいは教員免許の問題。

 

さらに言えば、教科書無償措置法と地方教育行政法の兼ね合いの問題。沖縄県八重山では、教科書をめぐっての大人たちの対立、あるいは法律から逸脱した部分が、子どもたちを巻き込んでいる問題がある。まず教育の目的とは何か、そして公教育の最終的責任は誰が負うのか、下村大臣のご指導の下、そして副大臣の先生方のご指導の下、私自身、教育とスポーツを担当しながら汗をかいてまいりたいと思っております。

 

丹羽 丹羽秀樹でございます。私自身、大学の学生時代教員を目指し、実際に中学の社会科の教育免許を取らさせていただいて、教育を、当時の現場といまの状況を見比べて、これから安倍内閣のもとで福井先生、谷川先生、それから義家先生と一緒になって、下村大臣を支えながら教育の再生に取り組んでいきたいという思いでございます。

 

命を大切にする教育。私が心の中に思っている大切なテーマのひとつです。そして科学技術・学術、文化の担当でございますが、科学技術が学術に投資するということは、必ず将来的には文化に繋がるものであるという思いで、これからしっかりと政務の方を担当させていただきたいと思います。

 

 

 

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