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東京大学大学院特任助教。元高校教師。コンゴ東部での紛争状況から、国連による紛争解決への取り組み、各国政府や企業による紛争鉱物調達調査の実施状況、先進国における消費者の認識調査までを研究。主要論文は「平和の主体としての消費者市民社会―コンゴの紛争鉱物取引規制をめぐって」『平和研究　平和の主体論』（早稲田大学出版会、2014年）。