カンボジアの民主主義は死んだのか？

カンボジアで民主化に逆行する流れが止まらない。カンボジアでは1991年の「カンボジア紛争の包括的な政治解決に関する協定」（通称、パリ和平協定）や1993年の国連カンボジア暫定機構（UNTAC）主導の選挙以降、国際社会の協力を得て、人権保護政策や多党制議会主義が進められてきた。その流れが、一気に失われつつある。

2017年11月には最大野党・救国党は解党され、「カンボジアの民主主義は死んだ」と評する人もいれば、「そもそもカンボジアに民主主義は根づいておらず、実態が表面化しただけ」と評する人もいる。33年在職中のフン・セン首相は、「パリ和平協定は亡霊だ」と発言し、あと10年、2期2028年まで首相を続けると話している。

2018年3月上旬、10日間のカンボジア訪問を終えた国連特別報告者・人権特使ロナ・スミス氏は、カンボジアは重要な岐路に立たされているとし、7月の選挙に向けた政治参加、表現の自由、メディアへの制限に深刻な懸念を表明した。これに伴い、カンボジア政府に基本的自由を復元することを呼びかけている。

2017年、Economist Intelligence Unitによる民主主義指標で、カンボジアの順位は167か国中124位へと12位下がり、政権は権威主義的、と評された。ヒューマンライツウォッチも90か国以上の人権状況を載せた『世界報告』で、カンボジアの民主主義は2017年に消滅したと述べた。

カンボジアは2017年も6.9％の経済成長を記録している。首都プノンペンは建設ラッシュ、アンコールワット遺跡群などへ外国人観光客も2017年前半10か月で430万人と、前年から10%増えた。表面的には順調に見えるカンボジアでいったい何が起きているのだろうか。

本稿では、カンボジアで民主化に逆行する政策がとられる現状、なぜ民主化に逆行する政策がとられているのか、それが人々にどのような影響を与えるのか、逆境の中でも希望を捨てずに独立系の政党活動を続ける人々、打開に向けた日本の役割について、概説する。

1993年の憲法制定議会選挙以降、カンボジアでは国会議員を選ぶ総選挙が5年ごとに実施されてきた。また2007年からは地方選挙であるコミューン評議会選挙が始まり、5年ごとに実施されている。この5年ごとの選挙のたびに、カンボジアでは政治的緊張が高まるが、今回の民主化に逆行する一連の政策は、2017年6月4日のコミューン選挙前後から次々と打ち出された。

具体的には、野党に対する弾圧が強まった。最大野党救国党党首サム・ランシー氏に逮捕状が出され、2015年11月に同氏は海外に亡命せざるをえなくなった。2016年5月には救国党副党首ケム・ソカー氏にも逮捕状が出され、同氏は党本部から外出できなくなり、12月に恩赦されるまで軟禁状態となった。2017年2月には救国党党首サム・ランシー氏は辞任し、ケム・ソカー氏が党首に就任した。有罪判決を受けたサム・ランシー氏が党首であることで救国党が解党させられるという危機を避けるためだった。

2017年6月のコミューン選挙では救国党が全投票数の44％、300万票を得票し、躍進する。しかし9月にケム・ソカー氏が「国家反逆罪」容疑で逮捕された。救国党国会議員の半数は海外に亡命したという。11月にはカンボジア最高裁が、救国党の解党と同党幹部118名に5年間の政治活動禁止を命じた。さらに、救国党の国会55議席とコミューン評議会の5007議席、489の議長席は与党人民党と人民党系の弱小政党に分配されてしまった。コミューン評議会の議席の95％以上は与党人民党が占めるようになった。2018年2月の上院議員選挙はコミューン評議会議員などによる間接選挙のため、上院議会も与党人民党圧勝となった。

元救国党・元党首サム・ランシー氏は海外亡命中の元救国党支持者と救国運動を始めた。投獄されている元救国党・前党首ケム・ソカー氏は、救国運動には参加しない、と同党幹部でもあるケム・ソカー氏の娘さんは話している。サム・ランシー氏所有の救国党本部建物は、同氏の名誉棄損罪の罰金の代わりとして当局に押収された。

報道の自由、独立系メディアへの弾圧も強まった。24年間、発行されていた日刊英字新聞カンボジア・デイリー紙が急に根拠もなく7億円弱（630万米ドル）を課税され、払うことができず、2017年9月4日に閉鎖された。さらに、ヴォイス・オヴ・アメリカ、ヴォイス・オヴ・デモクラシー、ラジオ・フリー・アジアなど、もっとも独立的・中立的とされていたラジオ局と、そこから放送していた15のラジオ局が閉鎖ないし停止された。

「国境なき報道者」がとりまとめる世界自由報道指標では、2017年、カンボジアは180か国中132位と2016年から4つ順位を落とした。フリーダムハウスは、カンボジアの報道はアジア太平洋地域の40か国中33位で、自由とはいえないとする。カンボジア独立メディアセンター（CCIM）の調査によれば、カンボジア人ジャーナリストの83％が2017年にメディアの自由は悪化したと話したという。

2016年7月には、著名な政治アナリストのカエム・ライ氏がプノンペン市内で射殺された。フン・セン首相の家族が保有する114社と資本2億ドルなどに関する報告書についてコメントを述べた直後であった。報告書は、商務省の企業登録を元にGlobal Witnessが発表した報告書であった。殺害犯はすぐに逮捕され、殺害理由はカエム・ライ氏が借金を返さなかったためと発表されたが、政治的な理由で殺害されたというのが一般的な見方である。カエム・ライ氏の葬儀には数十万人が参列したと言われ、同氏の妻子はタイに避難し、難民認定され、2018年にオーストラリアに定住を認められている。

市民団体に対する弾圧も強まっている。2016年4月末、救国党副党首ケム・ソカー氏の容疑に関連し、カンボジア人権NGO・ADHOCのスタッフと元スタッフ計5名（ADHOC5）が逮捕された。ADHOCは、1980年代の社会主義政権後、1991年に設立された初のカンボジアNGOである。一般のカンボジア人だけでなく、軍・警察・軍警察向けにも人権保護・教育活動を行い、中立を保ち、カンボジア政府との信頼関係もあった。土地立ち退き問題など人権侵害の被害者の保護活動をしてきたため、政府高官の非を明らかにするなど政治的に厳しい局面も時にはあったが、スタッフの逮捕はほとんどなかった。関係者5名（ADHOC5）が逮捕され、1年2か月も投獄されるほど政府との関係が悪化したことは過去に例がない。

ADHOC創立者かつ代表のトゥン・サライ氏もADHOC5逮捕により海外に逃れざるをえなくなり、現在も海外亡命が続いている。彼はポルポト時代も80年代もカンボジア国内におり、「今人生の中で最も長い間カンボジアを離れている」と話していた。

またADHOC系の選挙監視団体COMFRELは自由で公正な選挙の実施をめざし、1993年の選挙から全国レベルで選挙監視・メディアの中立性の監視などの活動を続け、国際的な信用もある。しかしCOMFREL代表のコール・パンニャ氏も海外亡命をせざるをえなくなっている。ADHOCとCOMFRELのように、90年代初めからカンボジアの人権保護と自由で公正な選挙監視に多大に貢献してきたNGOに対するこのような弾圧は、93年以来、例がなく、最悪の状況であるといえる。

その他、市民活動への締めつけも強まっている。2015年8月にNGO法が制定され、言論・集会・結社の自由への恣意的な制限が強まると懸念された。カンボジア政府は2016年に労組法を制定し、労組活動を制圧。労組が抗議活動を主導できなくなり、抗議は労働者が散発的に行うにとどまるようになっている。

2017年11月には、フン・セン首相が、ケム・ソカー氏が創立したカンボジア人権センター(CCHR)の閉鎖を内務省に要請した。また2018年1月には与党人民党系のカンボジア青年党党首ピッチ・スロッス氏が、プノンペン市裁判所に故カエム・ライ氏の葬儀代の不正管理容疑で活動家3人を告訴している。即時拘留が要請されたのは、仏僧ブット・ブンテン氏、労働権キャンペーン家ムーン・トラ氏、独立系メディアを主唱し独立メディアセンター創立したパ・ングオン・テアング氏だ。故カエム・ライ氏の家族は、葬儀代は家族が管理し、この3人は無関係と発表しており、法と裁判所を使った弾圧といえる。この3人も国外に逃れた。

インターネット上に与党人民党に批判的なコメントを載せただけで逮捕・投獄されることも増えた。フリーダムハウスは2017年に、カンボジアにおけるインターネット上の表現の自由が悪化したと報告している。

フン・セン首相が強権的になっている背景には、主に２つの要因がある。

第一に、最大野党救国党が2013年の総選挙と2017年コミューン評議会選挙で躍進し、与党人民党が2018年総選挙に負けるかもしれないと不安を感じたことである。

どのような変化があったのか。2013年の総選挙では定数123議席中、人民党は68議席、得票率48.8%、救国党が55議席、得票率は44.5％を獲得している。人民党は過半数をとったものの、2008年総選挙の90議席、得票率58.1％から後退した。救国党支持者に対し、有権者登録や投票をしにくくする様々な妨害があったにもかかわらず、救国党が躍進した。

背景には、2008年総選挙後、2012年に、二大野党サム・ランシー党とケム・ソカー氏が率いた人権党が救国党を結成し、野党の票が割れなかったことがあげられる。実際、野党の票が割れなければ、1993年総選挙の得票率はフンシンペック党45.5%で、人民党は38.2%と負けていた。

また1998年総選挙で人民党の得票率は41.4%、2003年総選挙では47.4%で、野党の得票率の合計が過半数を占めていた。2008年総選挙では人民党の得票率が58.1％と野党の得票率の合計を超えて過半数を初めて占めたが、野党支持者の有権者登録や投票妨害などがあったとされ、自由で公正とはいえず、結果を不服とする野党による抗議が続いた。

一方、コミューン評議会選挙では、2回目の2007年、人民党は得票率60.8%、議席占有率70.4％、議長占有率98.2%、2012年には得票率61.8%、議席占有率72.4％、議長占有率97.5%、と常に人民党が議席の7割、議長職はほぼ独占してきた。ところが、2017年のコミューン評議会選挙では、人民党は得票率50.8%、議席占有率56.2％、議長占有率70.2%と激減し、救国党が得票率43.8%、議席占有率43.3％、議長占有率29.7%と躍進したのである。野党が確実に支持を集めつつある実態が明らかになっていた。

フン・セン首相が野党、メディア、人権団体などの弾圧を強めた第二の要因は、中国からの支援により自信を強めたからといえる。元救国党党首ケム・ソカー氏逮捕など一連の政策に対し、EUや米国は選挙支援停止、カンボジア政府高官へのビザ制限、貿易恵国待遇の見直しの検討などを表明した。一方で、中国はいち早く2018年の総選挙支援を表明し、フン・セン政権による一連の政策への支持を公言している。

欧州議会が、カンボジア官僚のビザ発行と資産凍結、貿易条件の見直し（衣服、砂糖など輸入に影響）を要請したが、カンボジア政府の反応は、どうぞ実施を、何の影響もない、であった。フン・セン首相は、EUがカンボジアに対して貿易恵国待遇を止めたいなら止めればいい、と公言している。

フン・セン首相は以前から、中国は人権などを条件につけないから良いと公言してきた。近年、カンボジアが欧米ドナーに背を向け、さらに中国寄りになっているのは、日欧米に代わり中国からの援助、貸付、投資の総額が急増していることが影響している。

援助に関しては、2010年、中国はカンボジアへの第一援助国となった。カンボジア政府によると、2016年、全外国援助10億ドルの30％を、中国が出している。第二位は日本で全外国援助の10％を出している。

カンボジア政府は米国との合同軍事演習を2017年から無期停止する一方で、中国との軍事演習を表明し、2018年3月下旬に対テロ対策の軍事演習を実施した。中国との軍事演習は2016年の海軍に続き2回目となる。中国からの軍事支援は、ジープ、ロケットランチャー、ヘリコプターなどで、カンボジアは多大な恩恵を得ている。カンボジア首相は、3月半ばの中国カンボジア合同軍事演習に向け、450万ドル、何万トンもの武器を中国から買ったと公言していた。

中国からカンボジアへの貸付は、43億ドルにのぼる。すでにカンボジアへの全貸付の6割以上を中国が占め、カンボジアのGDPの20％にあたる。カンボジア政府への外国からの公的な貸付は2017年6月付で62億ドル（2016年は58億ドル）である。特に中国からの貸付が急増し、カンボジアの橋と道路の7割が中国からの貸付で整備されたとされる。

貸付の急増で懸念されるのは返済の負担である。スリランカとトンガは中国への借金返済に苦しみ、スリランカでは代替策の港や土地の99年賃貸により立ち退かされる人々が抗議している。中国からの貸付の額はカンボジア国家予算に比べても額が大きい。2017年の国家予算は50億ドルだったが、2018年は60億ドルを計上している。カンボジア政府の歳入も2017年は38.3億ドルで2016年の32.3億ドルから18.5%上昇したものの歳出分をまかなえない。

中国からの投資も急増している。2013年から2017年まで5年間、中国はカンボジアへ53億ドル、年約10億ドル、最大の外国直接投資を行なった。2016年の外国からの投資の第一位は中国、二位が日本であった。2017年カンボジアへの全投資は63億ドルで、2016年の36億ドルから倍増した。2017年前半10か月の建設分野への投資は62.6億ドルで2016年の同期比27％増だった。

2018年1月にも中国はカンボジアと新たに19事業（新プノンペン空港、プノンペン＝シアヌークヴィル高速道路、送電、高級木材苗木育成センターなど）を合意し、総選挙に向け支援を強化すると発表した。また同1月、中国企業14社がカンボジア企業18社から5億2600万ドルのカンボジア農産物を購入すると合意した。

中国への依存を強めるカンボジア政府は、一つの中国、南シナ海問題など、中国の政策を支持している。2012年のASEAN外相会議では、中国寄りのカンボジアが議長国を務めたため、南シナ海問題に関してASEAN共同声明が採択できなかった。2017年12月にはミャンマーのロヒンギャへの軍事活動終結を求める国連決議で、中国、ロシアと足並みをそろえ、カンボジアも反対票を投じている。

カンボジア政権の権威主義体制が強化され、野党、メディア、人権団体、選挙監視団体、労働組合、与党系以外のNGO活動が制限を受け、言論・集会・結社の自由が奪われることは、どのようにカンボジアの一般の人々に影響を与えるのだろうか。

第一に政権の政策を監視し、問題を明らかにし、改善を求める活動が弱まるであろう。カンボジアでは実質的に三権分立、つまり独立した司法による公正な裁きは期待できない。汚職の蔓延はカンボジアに進出している日本企業を含む合法的な企業活動が困難を極めることにつながり、合法性や透明性、説明責任を果たさずに進められる企業活動が残っていくと考えられる。

トランスペアレンシー・インターナショナルは、2017年のカンボジアの汚職度は、世界180か国中161位とASEANの中で最低（ミャンマー130位、ラオス135位）と発表している。たとえばシアヌークヴィルへの中国からの投資が増え、マネーロンダリング、違法ギャンブル、人身売買などの増加や地元ビジネスとの摩擦への懸念が高まっているという。

こうした課題に対して、カンボジア政府は特別対策チームを結成したが、厳しく取り締まると投資が減るおそれがあり、問題は報告されていないという。入国管理局によると、外国人（その多くが中国人）が税金や料金を払わないことにより、カンボジア政府の損失は昨年2300万ドルとのことだ。

第二に、民主化の後退が続けば、欧米による経済制裁が輸出向け工場へ打撃を与える可能性がある。制裁が工場労働者の失業をもたらすならば、社会不安を招くおそれもあるだろう。EUはカンボジア政府の政治的弾圧に対し、EU‐カンボジア間の「武器以外すべて（Everything But Arms (EBA) ）」の恵国貿易協定の見直しを警告している。2017年前半9か月で、カンボジアはEUに約30億ドルの輸出をしており、制裁となればカンボジア国内の縫製工場が打撃を受けることは避けられない。

カンボジアには2017年に1522の工場が登録されており、その3分の2にあたる1031が縫製工場で、工業分野の労働者98万2千人の86％、84万7千人が縫製工場労働者だという。2017年のカンボジアの工場の総収入107.9億ドルの内、縫製業の輸出による総収入は70億ドルとされ、主な輸出先は欧米で、その内訳はEUへ約4割、米国へ約2割である。縫製業の輸出はカンボジアGDPの約4割を占める。EBAの見直しによりEU向け輸出が減ると、カンボジアの縫製工場とその労働者には悪影響を与えるであろう。EUだけでなく米国による経済制裁の可能性も否めない。

フン・セン首相は、元救国党支持者が多い工場労働者の票集めに力を入れている。元救国党を解党し、労働組合活動を制限する一方、2013年総選挙で元救国党が公約した最低賃金上昇政策を横取りして実施し、現在は週に2～3回、工場労働者を集め、出産手当など福利厚生策を次々に公約し、連日、広報している。

しかし縫製工場労働者の失業が増えるならば、社会不安を招くのは必至である。中国からの投資と貸付の大半はインフラ建設に投入され、中国人建設労働者も伴うため、カンボジア人の雇用への貢献は低いとされる。他方、中国企業による土地立ち退き問題やカンボジア人ビジネスとの摩擦も起きているといわれる。

第三に、民主化の後退はカンボジアの公共サービスの改善を求める人々の声が政策に反映されず、ASEAN諸国内でも最低レベルのカンボジアの基礎教育や保健などの社会指標の改善がさらに遅れることを意味する。

カンボジアでは都市と農村の格差が広がっている。例えば、都市住民の96％が改善された飲料水源を利用しているのに、農村住民では70％だけである。また、都市住民の88％が改善された衛生設備を利用しているのに、農村住民では39％だけである。カンボジアの5歳未満児死亡率（U5MR）は、2015年の出生1000人中29人から2016年の31人に悪化しており、乳幼児の10％は低体重、32％は中・重度の発育阻害である。

現在、より多くの若いお母さんたちが工場労働者や海外へ出稼ぎに出るようになっている。筆者は2017年に、農村での母親不在の育児が乳幼児の成長へもたらす影響を調査したが、母乳授乳期間が短くなり、栄養と離乳食についての知識不足から、緊急な対策がとられなければ、その影響は悪化するとの傾向がみられた。

教育面でもカンボジアの初等教育就学率は96％、中等教育就学率は46%と、ASEAN諸国内で最低レベルであり、カンボジアの若者の雇用は非熟練労働に限られてしまう。2017年9月、世界経済フォーラムは『グローバル人的資本報告2017』の中で、人的資本開発、教育・研修の点で、カンボジアは130ヵ国中92位、熟練労働者率は3.8%で127位、といずれもASEANの中で最悪と報告している。

国際労働機関／国際移住機関は、カンボジアから海外への出稼ぎ者150万人（全人口の約1割）の内、8割が労働権を侵害され、3分の2以上が帰国の際に精神的・肉体的な健康を害しているといい、ラオス人、ベトナム人、ミャンマー人と比べ、4か国の中でカンボジア人が最悪の経験をしている、と報告している。

このような状況では、2018年の総選挙は自由で公正な選挙とはいえないという見解が国際社会で強まっているが、逆風の中、農家と市民を母体とし、民主的な政党活動を続ける新しい政党がある。草の根民主党（Grassroots Democratic Party: GDP）である。GDPは2015年8月2日に、「クメールのためのクメール（Khmer for Khmer：KfK）」という社会ネットワークの仲介により、元NGO代表、10か所の地方の農家グループ・リーダー、教員、労組メンバー、若者などによって創立された。

KfKは民主的で豊かな社会を実現するためには、一般の人々が政治過程に参加し、民主的に運営される政党活動が重要であることを広めていた。2016年7月10日に首都プノンペンで政治的理由により殺害されたとみられている著名な政治アナリストのカエム・ライ博士は、KfKとGDPの主要な創立メンバーの一人である。2016年8月2日、GDPはカエム・ライ氏に「GDP創立の父」とする名誉称号を授与した。

GDPの主要な構成員は、多様な市民や農家で、二大政党である救国党や人民党が政策論議ではなく党首間の誹謗中傷に終始し、党運営もトップダウンであることに共感できず、GDPのボトム・アップ・アプローチや農業政策、ジェンダー政策など政策に共鳴して支持者となった人たちだ。

GDP党首は、権利・法律の教育などを行うNGO・CLECの元代表のイェング・ヴィラク氏、GDP事務局長はNGO・Life with Dignity（LWD）（元国際NGOルーテル世界連盟（Lutheran World Federation (LWF)））元代表のサム・イン博士である。党首と事務局長はGDP党員の投票によって選出されている。

カンボジア最大規模の農村開発NGO・カンボジア農業開発研修センター（CEDAC）創立者のヤン・セン・コマ博士もCEDAC代表を辞任し、加わっている。同氏はCEDACによる「幼苗一本植え（SRI）」の普及で、農家20万人がSRIを実践して米の収量が増大し経済効果があったとされ、2012年にアジアのノーベル賞といわれるラモン・マグサイサイ賞を受賞している。

GDPには党運営のチェック・アンド・バランスのため、党員が投票で選ぶ理事会と規律・紛争解決委員会があり、ヤン・セン・コマ博士が理事会長、規律・紛争解決委員会会長は元教員・元NGO代表で国際機関・NGOなどのジェンダー・コンサルタントとして活動するプロック・ヴァンニー氏が選出されている。

GDPは、持続的な地域開発と民主的な地域統治のためのコミュニティー・エンパワメントを政策にかかげ、地域で党員が自分たちの真の代表を選び、選挙に立候補して議会に自分たちの代表を議員として出すという、真に民主的な運営をする政党として設立された。

党の核心となる価値観は、団結、正義、非暴力で、ヴィジョンとして、全市民が尊厳を持って生きることができる、完全な市民主権のカンボジア国家を掲げる。GDPのミッションは、豊かで平和なカンボジア社会のために良いリーダーシップを養成し、民主的基盤をつくることである。

GDPは2017年6月4日の地方選挙／コミューン議会選挙で9県（バッタンバン県、コンポン・チュナン県、コンポン・スプー県、コンポン・トム県、カンポット県、プレイ・ヴェン県、ラタナキリ県、スヴァイ・リエン県、タケオ県）の27コミューンで立候補者を立てた。その結果、3県3コミューン（ラタナキリ県のペート、コンポン・トム県のサークレアム、カンポット県のドムナックソクロム）のコミューン評議会で5議席を獲得した。

同選挙では各地域の候補者を党員が投票で選出し、各候補の写真と略歴をGDPリーフレットに載せた。候補者がトップダウンで任命され、政党看板には党首と副党首のみを載せる二大政党とは、まったく異なるボトム・アップ・アプローチを実践している。現在、GDP党員は1万名に増え、その約7割が農家という。

2017年11月に救国党が解党され、同党の議席が小政党に分配されたが、GDPは議席を受け取ることを断り、全政党が参加できる自由で公正な総選挙の実施を求めている。GDPは2018年7月の総選挙で全県、全125議席に候補者を立て、総選挙に出ることをめざしている。

2018年4月末から5月半ばに立候補者登録をする必要があるため、4月半ば現在、すでに7県で立候補者を選出し、さらに8県での選出が月末までに予定されている。一つの県で複数の議席がある場合、投票により候補者リスト第一位から順位付けをしている。またGDPではジェンダー政策もあり、第一位と第二位が男性候補となった場合、第三位には女性候補者の中から候補を選出している。

GDPの政策は、持続可能で平和で豊かなコミュニティーの構築をかかげている。各地域がその特産物や特性を活かして経済を活性化できるよう、農業生産を増やすため5000人の農業技術指導員の各地への派遣、低利子の農業ローンを設ける。教育と保健医療にも力をいれ、1万か所の幼稚園、各県に首都のカンタボパ小児病院と同様の質の高い病院の建設、月500リエルの保険料納付による全国民を対象とする健康保険、などの政策を掲げる。

しかし人民党系ではない野党であるGDPに対し、政党活動への妨害が続いている。政府はGDPの看板を北西部のバッタンバンやシエムリアップで撤去し、首都プノンペンでは看板の設置すら許可していない。GDPの集会では複数の警察官がビデオ撮影をするなど、威嚇をしていた。

このような妨害がさらに悪化し、政党活動が自由に行えないのであれば7月総選挙に参加しない可能性もある、とGDP幹部は述べている。しかしGDPは、全政党が参加でき、中立的な選挙監視が全県全投票所で行われ、自由で公正な総選挙が実施されることへの希望は捨てていない。

GDPは各地域の党員が候補者を選出する平和的で民主的な政党である。GDPへの妨害も、現在のカンボジアの状況が自由で公正な選挙を実現できる状況ではないことを明示している。

最後に二点、留意しなければならない点をあげる。第一に、カンボジアにおける一連の政策は国際基準からみると民主化の後退とみなされるが、国際機関や欧米からの懸念表明に対して、フン・セン首相は一連の政策も合法的に国家転覆・反逆を阻止したもので、現在も多党制民主主義、平和と安定を守っていると公言していることである。そして法や司法を使って、野党、メディア、NGO、市民団体の活動を取り締まっていることである。

第二に、国連や欧米が、人権保護や自由で公正な選挙の実施などについて、カンボジアに対しては、他の途上国に対してよりも懸念を表明し関与する点も留意に値する。国連人権高等弁務官事務所は2017年6月以降のカンボジア政府との交信記録を公開し、野党救国党党首の逮捕、カンボジア・デイリー紙廃刊、Lower Sesan IIダムによる影響など一連の政策に対する懸念を表明した。国連特別報告者・人権特使も、カンボジアの法務省、（政府）人権代表や最高裁副長官などと会談し、法改訂などについて懸念を表明し、解決策が見いだせないとした。

2017年12月、米国務省は「カンボジアの民主化を妨害する個人の米国入国を制限する」として、特定のカンボジア人に対する米国ビザの発給を制限すると発表した。2017年12月、EUは最大野党・救国党解党とその議席を他党に分配したことは2013年と2017年の投票結果を否定するとみなし、主要野党が参加できない選挙は正当でないとし、カンボジア選挙管理委員会への支援中止を発表している。

なぜフン・セン首相は多党制民主主義を装い、国連や欧米がカンボジアの民主化や人権保護に強く関与するのか。この背景には1991年の「カンボジア紛争の包括的な政治解決に関する協定」（通称、パリ和平協定）の存在がある。

カンボジアは冷戦の影響を受け内戦となり、1975年から79年のクメール・ルージュ政権下では170万人が虐殺などで亡くなった。全国民が、家族の誰かしらを失っている。その悲劇をくりかえさないよう、1991年のパリ和平協定には特別な措置をとることが明記され、中国、ソ連、米国、英国、フランス、オーストラリア、インド、カンボジアを含むASEAN諸国9か国が署名している。カンボジアにおける現在の民主化の後退は、パリ和平協定に明記された悲劇を繰り返さないための国際協力の効果が問われているといえるのだ。

パリ和平協定にはくりかえし、人権侵害の防止策をとることが明記されている。現在、カンボジアでとられている政策の是非を考える上で重要な主な点を以下に抜粋する。

「前文　悲劇的な近年の歴史にかんがみ、人権を擁護し並びに過去の政策及び慣行の再現を防止することを確保するための特別な措置が必要である」

「15条（ａ）カンボジアは、次のことを約束する。

カンボジアにおける人権及び基本的自由の尊重及び遵守を確保すること。

カンボジア市民が人権及び基本的自由を促進し及び擁護する活動を行う権利を支持すること。

過去の政策及び慣行の再現が許されないことを確保するための効果的な措置をとること。

関連する人権に関する国際文書に従うこと。

（ｂ）この協定の他の署名国は特に人権の侵害の再発を防止するため、関連する国際文書及び国際連合総会の関連決議にうたわれた人権及び基本的自由がカンボジアにおいて尊重され及び遵守されることを促進し及び奨励することを約束する。」

「17条　国際連合人権委員会は、暫定期間の終了後、必要な場合には同委員会及び国際連合総会に対して調査結果を毎年報告する特別報告者を任命することを含め、カンボジアにおける人権の状況を引き続き密接に監視するものとする。」

「20条　１ カンボジアの国外に居住するカンボジアの難民及び避難民は、安全のうちに、尊厳をもって、かつ、いかなる種類の脅迫又は強制も受けることなくカンボジアに帰還し及び生活する権利を有する。」

「25条　署名国は、誠実に、かつ、協力の精神に基づいて、この協定の実施に関する紛争を平和的手段により解決する。」

「27条　署名国は、国際連合による任務の遂行を確保するため、国際連合に対し、特権及び免除の付与並びに自国の領域内及び当該領域を通過する移動及び通信の自由を容易にすることを含む全面的な協力を行う。」

ひるがえって日本政府の方針はどうか。本稿執筆の2018年4月半ばの時点では、カンボジアにおける和平と民主化プロセスへの逆行に対し、国際的な批判が強まる中、日本政府は総選挙支援の継続を公約し、ODAの供与も予定通り行なっている。本年2月21日には、無償資金協力で日本製投票箱など選挙用物品供与に8億円、4月8日には無償資金協力で税関監視艇の贈与などに5億円、円借款でプノンペン首都圏送配電網拡張整備計画に92億円を供与する交換公文を署名した。

本年2月27日に第37回国連人権理事会ハイレベルセグメントで、日本政府代表・堀井学外務大臣政務官は、「カンボジアにおいては、本年7月の国政選挙を国民の意思が反映される形で実施することが極めて重要です。日本は高い関心を持って情勢の推移を注視しており、引き続きカンボジア政府へ必要な働きかけを行っていく考えです。」と声明を出している。

その後も3月23日に薗浦健太郎首相補佐官が、4月8日には河野太郎外務大臣がカンボジアを訪問し、カンボジア政府に対し、本年7月の国民議会選挙が国民の意思を適切に反映した形で実施されることが極めて重要であると働きかけた。

これに対し、フン・セン首相は7月の選挙を自由・公正かつ民意を反映した形にすると述べた。しかし、一連の民主化に逆行する政策は撤回していない。さらに、8万人の治安部隊（人民党・村長が任命する村治安警備員2万人を含む）を7月総選挙で配備すると4月中旬に発表し、選挙・人権オブザーバーが、投票者への威嚇、人権保護や中立性の点で強い懸念を表明している。

日本政府はカンボジア和平プロセスに貢献し、パリ和平協定締結後、国際連合カンボジア暫定機構（UNTAC）には平和維持活動（PKO）要員として、第二次世界大戦後初めてとなる自衛隊派遣を行った。UNTACでは2名の日本人（国連ボランティア故中田厚仁氏、文民警官故高田晴行氏）が命を落としている。また日本からカンボジアへの政府開発援助（ODA）は、法整備、選挙支援など2014年度までに累計1000億円、その他含め、累計3500億円、投じてきた。

しかし、現在、その民主化プロセスに逆行する政策がとられ、「援助効果」が問われている。独裁政治か、自由民主主義か、カンボジアは非常に重要な岐路に立たされている。世界が注視する中、パリ和平協定で署名国が公約した「人権侵害の再発防止」に積極的に取り組むことが、日本が今、果たすべき役割であり、アジアの真の平和と安全に貢献することにつながるのではないだろうか。

【参考文献】

『朝日新聞』

『朝日新聞アジア太平洋』facebook

East asia forum

『カンボジア経済』ホームページ

Cambodia Daily

在カンボジア日本大使館ホームページ

Channel news asiaホームページ

THE NATION – Thailand Portal

日本外務省ホームページ

『日本経済新聞』ホームページ

Phnom Penh Post

『毎日新聞』ホームページ

Radio Free Asiaホームページ

unicef『世界子供白書』

xinhuanet