中国は日本の「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)構想」をどう見ているのか?―セキュリティ・ディレンマの観点から

はじめに

 

日本政府が推進する自由で開かれた「インド太平洋(FOIP)構想」は、将来のインド太平洋の地域秩序を日本の主導によって築こうとする中長期的な試みである。FOIPは、経済成長の高まりが見込まれるアジアとアフリカ大陸の結びつきを深めるために太平洋とインド洋を1つの地域として連結し、かつ法の支配や航行の自由といった価値の定着を目指している。2013年に中国が一帯一路(BRI)構想を発表して国際的な注目を集めた一方、日本政府は2016年からFOIPを公式に強調するようになった(注1)。

 

日本政府がFOIPを打ち出した当初の動機は、BRIの提唱によって増した中国の存在感や影響力に対抗することであった。その後、日中関係の改善もあって、中国を刺激することを避けたい日本政府は、FOIPを「戦略」ではなく「構想」と呼び変えるようになっている(注2)。

 

このような背景の下、近年の日本政府は、FOIPが中国のBRIと競り合うものではないとの意思表明だけではなく、中国をFOIPに取り込む可能性を示唆している。2019年3月の参議院予算委員会において、安倍晋三首相は、「自由で開かれたインド太平洋構想は、一帯一路など他国の政策に対抗するために進めているものでありません。これ繰り返しになりますが、インド太平洋という広大な海を自由で開かれたものにしていこうと、地域や世界の繁栄のための国際公共財としていこうという考え方でありまして、この考え方に賛同してもらえるのであれば、これは中国も含めて、いずれの国とも協力をしていく考えであります」(注3)と発言している。

 

しかし、本稿で論じるように、中国側においては(とくに人民解放軍)、FOIPが自国に向けられた地政学的な戦略であると認識されており、FOIPを推進する日本に対する根強い不信感が存在する。FOIPには、中国が深く関連する2つの側面が含まれている。1つは、日本が米国や豪州、インドなどと共に台頭する中国に対抗することである。もう1つは、その中国をも取り込んでインド太平洋地域の安定的かつ平和的な地域秩序を形成していくことを目的としている(注4)。ただ、中国側の視点からすると、日本のFOIPは「対中取り込み構想」ではなく、あくまで前者の側面に重きを置いた「対中封じ込め戦略」として映るのだ(注5)。

 

以下では、セキュリティ・ディレンマ(security dilemma)という安全保障論において広く知られている概念を手掛かりとしながら、中国が日本のFOIPをどのように捉えているのかについて論じたい。

 

 

1.日中関係におけるセキュリティ・ディレンマとFOIP

 

セキュリティ・ディレンマは、安全保障論において古くから指摘されてきた国際関係における現象である。端的に言えば、セキュリティ・ディレンマは、ある国家が自らの安全保障を強化しようと行動すると、別の国家はそれを自国の安全保障を損ねる動きと捉えて同じような措置をとる結果、両国間で相互の安全保障を高めるための競争が起きてその関係が不安定になることを意味する。

 

セキュリティ・ディレンマは、古代から現代にまでかけて生じてきた国家間での争いや相互不信の根源でもあり、とくに軍拡競争のような軍事面での安全保障をめぐる大国間競争のメカニズムを説明するための概念だ(注6)。そして、現在の日中関係においても安全保障面でのセキュリティ・ディレンマは生じており、米中間での戦略的競争の熾烈化に伴ってそのディレンマはより一層顕著になっている(注7)。

 

セキュリティ・ディレンマは、軍事分野だけではなく、より広い対外戦略の文脈から生じることもありうる。その好例は、大国同士が経済圏を獲得しようとする競争である。外交や内政上の要請から、大国はある特定の地域において経済圏を獲得しようとするが、その経済圏は必ずしも他の大国を排除する特徴を持つようになるとは限らない。しかし、他の大国側の視点からすると、自国以外の大国による支配を受ける経済圏が誕生すれば、場合によっては自らがそこから締め出されるかもしれないと映るようになり、そのシナリオへの懸念を徐々に強めるようになる。

 

そこで、当該大国は、自らが特権を独占できるような経済的な勢力圏を創出しようとする。すなわち、実際に他の大国によって形成された経済圏が排他的か否かを問わず、他の大国による一存次第では相手側が独占的な地位を占める経済圏から排除されかねないという危機感から、それぞれの大国は自らの主導で作り上げた経済圏の確立を模索する傾向にある。この経済圏をめぐる大国間競争の構造は、セキュリティ・ディレンマの流れと類似している(注8)。日本のFOIPと中国のBRIの関係性は、まさにこのような経済圏をめぐる大国間競争の構図と軌を一にするといえる。

 

図1 重なり合うFOIPとBRI

 

(出典)「インド太平洋、消えた『戦略』、政府が『構想』に修正、賛同国拡大狙う」『日本経済新聞』(2018年11月13日、朝刊)、4頁。

 

この日中間でのセキュリティ・ディレンマについて、日本側の観点から考える場合に分かりやすい事例は、中国のBRIをどのようにみるかということである。

 

習近平政権下の中国は、2013年に打ち出したBRIが野心に富んだ地政学的な戦略と他国から見られ、関係諸国から不信感や警戒心を招く恐れを意識している。したがって、外交の場において、中国はBRIが他国の支配や勢力圏を獲得するような政治的野心を秘めたものではないことを強調してきた。例えば、2019年6月に第23回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで行った演説の中で、習近平国家主席は、BRIは一部で指摘されているような中国の勢力圏を築くための現代版のマーシャル・プラン(注9)では絶対になく、かつ中国による植民地計画でもないと述べ、あくまでBRIは関係諸国に対して利益をもたらすと述べている(注10)。それでは、この習近平による主張を額面通り受け入れることはできるであろうか。

 

恐らく、一般的に日本ではBRIが純粋に経済的な目的のみを有する構想と考えられてはいないであろう。国際協力銀行(JBIC)の総裁である前田匡史は、BRIの目的に関して、「個人的見解だが、物流の確保と影響圏の拡大だ。マラッカ海峡などのチョークポイント(戦略的に重要な海上水路)を通らずにインド洋やアフリカ、アラビア半島に影響力を行使しようとしている」(注11)と論じる。このコメントが同構想には政治的な思惑もあるとの考えを示しているように、日本ではBRIに対する懐疑的な意見は依然として根強いと思われる。中国側がBRIには地政学的な狙いは含まれていないといくら主張したとしても、日本側でBRIに対する警戒論が払拭されることはないと予想される。

 

戦略的な地理空間および広大な経済圏の構築という2つの領域で重なり合う日本のFOIPと中国のBRIには、その両構想による相克のために日中間でのセキュリティ・ディレンマがより激しくなるダイナミズムが包摂されている。日中両国は、相手の主導によって築き上げられた勢力圏や経済圏が拡大すればそこにアクセスできないようになり、自国が除外されるのではないかという猜疑心を相互に抱いていることから、それぞれの構想を相手に先駆けて実現しようとしていると考えられる。

 

日本と中国は、相互に掲げるFOIPとBRIが相手側を害するものではないと主張し合っている一方、本意としては、それぞれの構想に戦略的な狙いが込められているという相互不信を抱いているのである。この両者の構想の関係性は、まさしくセキュリティ・ディレンマの図式を体現している。

 

 

2.中国から見た日本のFOIPとその警戒心

 

日本側はBRIを警戒しているが、それでは、日本のFOIPは、実際に中国側ではどのように見られているであろうか。

 

2012年に第2次安倍晋三政権が発足し、日本政府がインド太平洋の概念を対外政策の一環として打ち出すようになると、中国ではそれを警戒する見方が出るようになった。とくに、日本がFOIPを掲げるようになった狙いは、太平洋とインド洋の双方向から中国を包囲して封じ込めるための戦略という見解が示されるようになった。さらに、日本が米国、豪州、インドとの4ヶ国から成るQUADの枠組みを通じて、中国に対する地政学的な圧力を強めようとしていると捉えられるようになる(注12)。

 

また、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)政権もFOIPを対外戦略として掲げるようになると、日米両国がインド太平洋の地域概念を軸にして同盟関係をさらに強化するようになったという分析がなされるようになった。共同でFOIPを推し進める方針で一致した日米両国は、地域の主導権を握ることによって覇権を強めようとしているとも論じられるようになっている(注13)。

 

その他、2018年からの日中関係改善の兆しの増加に加え、日本が中国のBRIに対して協力的な態度を示し始めたことも影響してのことであろうが、FOIPはよりニュアンスに富んだものであるという論考もなされるようになっている。国際関係学院の孟暁旭は、FOIPは日本が将来のインド太平洋の地域秩序や国際秩序を能動的に形作るための地政学的な戦略とする。そして、FOIPには対中牽制の役割だけでなく、中国をインド太平洋の地域秩序に組み込むことによって日本自らが域内に浸透させようとしているルールや規範を中国にも守るように促すための目的もあると考察している。

 

ただ、孟は、多国間主義を尊重する中国のBRIとは対照的に、日本のFOIPは単独主義や個別的な利益を追求していると論じると同時に、FOIPの最終的な目標はいずれにしても日本が主導権を握ってインド太平洋の地域秩序を形成することとする。孟は結論として、日本は対抗的な戦略について考えることは止めて、域内諸国との包括的な協力に重きを置くように努力するべきだと主張している(注14)。

 

2020年になってからも、中国側の日本のFOIPに対する認識にはその不信感が映し出されている。中国社会科学院の薛力は、中国を安全保障上の脅威として捉えている日本のQUADに対する意欲は、米国、豪州、インドといった他の3ヶ国よりも過度に強いとする。その一方、日本は対中関係の改善を重んじるようになったことから、FOIP「戦略」を「構想」へと表現を変えるようになった。しかし、日本政府が「構想」と呼び変えるようになったとは言え、いずれにしてもFOIPの目標が中国に対抗することには変わりがないと結論付けている(注15)。

 

そして、中国における日本のFOIPに対する見方として最重要ともいえる点として、人民解放軍がFOIPをいかに見ているのかについて着目したい。なぜならば、人民解放軍の見解は、対外戦略環境に関する中国側の認識の全体像にも影響を及ぼしうるからである。

 

人民解放軍の機関紙『解放軍報』によると、日本がフィリピンやヴェトナムなどの国々に対して海洋安全保障に関わる巡視艇や練習機、あるいはレーダーを輸出していることはFOIPと密接に関連しており、それはまた日本の防衛装備品を国際市場により多く輸出していくための方策とする。さらに、米国とフィリピンの関係が近年になって疎遠になりつつあることから、日本はフィリピンを支援することによって米国の存在感の低下を補い、QUADが進めるFOIPの整合性や一貫性を維持しようとしていると見る。

 

その上、インド太平洋の域内諸国や南シナ海に対する影響力を拡大するといった狙いから、日本政府がフィリピンとの安全保障協力に積極的になっていると分析する。最後に、その論考は、フィリピンが日本製のレーダーを導入するということは、同国が維持費やメンテナンスの面で日本に依存するということを意味すると言及して、今後の日本とインド太平洋諸国との安全保障協力についての動向や南シナ海情勢へのその影響を高度に注視していく必要性を説いている(注16)。

 

別の『解放軍報』の記事は、やはりFOIPの下で日本が東南アジアの国々と海洋安全保障面で関係を深めていることを論じて、日本が自衛隊の活動範囲を拡大し、憲法による制約を取り払おうとしていると見ている。それだけではなく、日本が様々な諸国との軍事面での関係を多角化していることにも言及しつつ、例えば日本と豪州、英国、フランス、韓国、インドとの間で安全保障協力が進展していることへの警戒心も示している(注17)。

 

2020年6月に防衛省内にインド太平洋を担当する部署が新たに創設されるという報道が日本でなされると、中国側でもその動向が注目されるようになった。『解放軍報』は、その意図について、日本が米国とのFOIPの連携を加速させるだけではなく、自らの対外的な影響力をより増長させようとしているとする。また、日本がこの先インドや豪州などとの結びつきを深めてインド太平洋における軍事的な存在感を高めれば、地域に負の影響をもたらすのみならず、国際社会はその動きを警戒していくことになると論じている(注18)。

 

ここまでのように、中国のFOIPに対する警戒心は依然として強い。新型コロナウイルスの感染拡大が続く最中で緊張が高まる尖閣諸島や南シナ海情勢の下、中国は日本のFOIPへの不信感をより深めていくことになろう。

 

 

3FOIPに対する楽観論

 

以上のFOIPを警戒する意見がある一方、中国においては、日本も含めたFOIPに関与する各国の立場や考えに相違があることから、複数の国家が協調してFOIPを進めることには限界があるとも見られている。

 

『解放軍報』によれば、日本や豪州は中国との経済的な結び付きが非常に密接なため、両国は自国の経済面での対中関係に配慮せざるを得ない。したがって、米国と日豪印との間における結束性には限界があるという分析がなされている(注19)。

 

元クロアチア大使の呉正竜は、米国が先導するFOIPの「中心となる国々の思惑が一致していない。『インド太平洋戦略』の中心となる4カ国のうち、日豪印は米国と心を一つにしておらず、それぞれの利益上の訴えがある。中国抑制という米国の目標を一致団結して達成するのは困難だ」(注20)という見解を提示している。

 

その他、日本はFOIPを主導しようとしているが、中国による戦術如何では、日本自体がその構想に消極的な姿勢に転じうるという意見もある。中国人民大学の王星宇は、日本国内では対中政策で必ずしも足並みが揃っているわけではないとする。中でも、BRIに協力的な姿勢を見せる経済産業省とFOIPの推進派である外務省との間に対中政策をめぐる温度差があるから、主に経済面での対日関係を強化することによって、日本のFOIPをある程度弱体化できると論じている(注21)。

 

これらの楽観的な観測があるとは言え、中国側は日本のFOIPは対中包囲のための戦略として解釈しており、その認識は今後も変わらない可能性が高い。

 

 

最後に

 

以上のように、中国は日本のFOIPを対中封じ込め戦略として捉えて強く警戒している。FOIPには、日中間でのセキュリティ・ディレンマを悪化させる副作用が含まれていることは否定しがたい。FOIPを推進するにあたって、その副作用が何らかの形で日中関係やインド太平洋の地域秩序に余波をもたらしうるリスクを日本側は意識していく必要がある。

 

新型コロナウイルスの感染拡大によって拍車がかかった2020年に入ってからの米中間での緊張は危険な領域に達しつつあり、年内に南シナ海などにおいて米中間での軍事衝突が勃発しても不思議ではない状況にある。その規模や他国への影響の度合いは不透明だが、米国の同盟国として日本が米中間での軍事衝突と無関係であることはできないであろう。また、連日にわたる中国当局の艦船による尖閣諸島周辺での航行や日本近海における人民解放軍の活動の活発化といった現状からすれば、日中間での緊張もより高まる可能性がある。

 

日本としては、中長期的な観点からインド太平洋の地域秩序にとどまらず、今後の国際秩序全体の在り方について熟考すべき時期を迎えているといえるのではなかろうか。すなわち、もはや米中間での軍事衝突「後」のインド太平洋や国際秩序のあるべき姿を見据えながら、将来の日本の対外戦略を練るべき現実に直面している、というのが個人的な見解ならびに危機意識である。

 

※本稿は、一般財団法人平和・安全保障研究所 (RIPS)「日米パートナーシップ・プログラム」の助成を受けたものである。

 

 

 

(注1) 小谷哲男「アメリカのインド太平洋戦略:日米同盟へのインプリケーション(中間報告)」平成30年度外務省外交・安全保障調査研究事業『インド太平洋地域の海洋安全保障と「法の支配」の実体化に向けて』(日本国際問題研究所、2019年)、61頁。

(注2) 同上、65-66頁。

(注3)「第198回国会 参議院 予算委員会 第13号 平成31年3月25日」『国会会議録検索システム』(2019年3月25日): https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119815261X01320190325&current=1 (2020年6月30日アクセス可)。

(注4) 神谷万丈『「競争戦略」のための「協力戦略」:日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造』(鹿島平和研究所、2019年2月)、1-11頁。

(注5) 米国政府が進めるFOIPに対しても、中国側はその目的が対中封じ込めおよび対中包囲網の形成にあると捉えて強く警戒している。Yamazaki Amane, “The PRC’s Cautious Stance on the U.S. Indo-Pacific Strategy,” The Jamestown Foundation (February 28, 2020): https://jamestown.org/program/the-prcs-cautious-stance-on-the-u-s-indo-pacific-strategy/.

(注6) 土山實男『安全保障の国際政治学:焦りと傲り(第二版)』(有斐閣、2014年)、第4章。

(注7) Adam P. Liff and G. John Ikenberry, “Racing toward Tragedy? China’s Rise, Military Competition in the Asia Pacific and the Security Dilemma,” International Security, Vol. 39, No. 2 (Fall 2014), pp. 52-91.

(注8) David A. Lake, “Economic Openness and Great Power Competition: Lessons for China and the United States,” The Chinese Journal of International Politics, Vol. 11, No. 3 (Autumn 2018), pp. 237–270.

(注9) マーシャル・プランは、第2次世界大戦後の欧州諸国の経済回復のために1940年代後半に米国が構想し、その後実際に行った復興援助計画を指す。マーシャル・プランの対象国として欧州の社会主義国は徐外され、その対象が西側陣営諸国のみに絞られた歴史的経緯があることから、中国は、この計画の排他的な性格が東西冷戦を引き起こす一因になったと評している。また、マーシャル・プランはソ連を牽制する目的を持つ地政学戦略との前提から、中国側はBRIをマーシャル・プランとは異なる包摂的かつ協調的な構想として主張し、さらに欧米のメディアなどがBRIとマーシャル・プランを比較することに対して否定的な姿勢を貫いている。「『一帯一路』、中国版マーシャルプランにあらず=英メディア」『中国網日本語版 (チャイナネット)』(2018年8月10日): http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2018-08/10/content_58376809.htm (2020年7月24日アクセス可)。

(注10) 習近平「習近平出席第二十三届聖彼得堡国際経済論壇全会併致辞」『中華人民共和国外交部』(2019年6月8日):https://www.fmprc.gov.cn/web/ziliao_674904/zt_674979/dnzt_674981/xzxzt/xjpcflt_697241/zxxxydlmngfg_697243/t1670559.shtml (2020年6月30日アクセス可)。

(注11)「『やるならわれわれと同じやり方でやって』一帯一路、JBIC総裁に聞く」『Sankei Biz』(2018年12月11日): https://www.sankeibiz.jp/business/news/181211/bse1812110500003-n1.htm (2020年6月30日アクセス可)。

(注12) 呂耀東「環球時報:日本在『印太』両洋遏制中国」『人民網』(2014年10月8日): http://opinion.people.com.cn/n/2014/1008/c1003-25787126.html (2020年7月15日アクセス可)、魯旲「日本外交中的印太概念与日印、日澳関係新動向」李薇主編『日本研究報告(2014)』(北京:社会科学文献出版社、2014年)、168-185頁。

(注13) 魯旲「日美関係:政軍互動与『印太戦略』下的政策協調」楊伯江主編『日本研究報告(2018)』(北京:社会科学文献出版社、2018年)、158-175頁。

(注14) 孟暁旭「日本『印太構想』及其秩序構建」『日本学刊』第6期 (2019年)、24-51頁。

(注15) 薛力「日本『印太戦略」的幾個維度」『国際網』(2020年1月3日): http://comment.cfisnet.com/2020/0103/1318494.html (2020年7月15日アクセス可)。

(注16) 鄭大壮「日本対菲軍售的多重考慮」『解放軍報』(2020年4月11日)、4頁。

(注17) 郭一倫、宋玉超「透視日本『印太構想』軍事篇」『解放軍報』(2020年4月30日)、11頁。

(注18) 郭一倫「『美主日從』下的『借船出海』」『解放軍報』(2020年7月12日)、4頁。

(注19) 「『印太戦略』、声勢不小変数很多」『解放軍報』(2019年1月11日)、4頁。

(注20) 呉正竜「米国の『インド太平洋戦略』はどこまで行けるか?」『人民網 日本語版』(2018年8月2日): http://j.people.com.cn/n3/2018/0802/c94474-9487244.html (2020年7月15日)。

(注21) 王星宇「日本印太戦略構想的内涵与政策特征」『中国評論新聞網』(2018年7月24日): http://bj.crntt.com/doc/1051/2/2/8/105122862.html?coluid=136&kindid=4711&docid=105122862&mdate=0727172823 (2020年7月15日アクセス可)。

 

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vol.279 

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