ビルゲイツやザッカーバーグは救世主なのか、それとも破壊者なのか？――教育政策における新たな利益団体の話

日本でもマイクロソフトのビル・ゲイツ氏やFBのマーク・ザッカーバーグ氏は知名度が高いと思いますが、近年、両者は教育政策分野においても注目を集めています。このふたりと教育政策と言えば「ICTと教育」でしょう？　と思われるのが一般的だと思いますが、そうではありません。

教育に限らず、政策が成立する過程にはさまざまな利益団体（Interest Groups）が、さまざまな方法で影響力を及ぼしてきます。伝統的なところでは、教員組合が民主党（Democrat）の議員を通じて法案成立過程でブロッキングをしたり、わたしがいま滞在しているミシガン州で言えばケロッグ財団が寄付金を提供したり、といったものがあげられます。

そして21世紀に入った頃から、このような利益団体のロビー活動がとても盛んになってきています。1998年から2005年の間に、教育問題についてロビー活動を行う団体の登録数は55%も増えましたし、ロビー活動に費やされた金額はこの間に55億円以上も増加しています（詳しくはこの論文をどうぞ）。

このようなロビー活動の増加は、新たな利益団体の台頭による部分がとても大きいという特徴がありました。新たな利益団体は、これまでの利益団体とはまったく異なる特徴を持つと同時に、米国内に留まらず広く途上国の教育政策にも影響を与えるようになってきています。そして、冒頭で触れたゲイツ氏やザッカーバーグ氏は、じつはこの新しい利益団体の象徴とも言える人物たちなのです。

そこで今回は、教育経済学から少し離れて、教育政策を考える上で重要な利益団体の話をしてみようと思います。

伝統的な利益団体

詳しい話は教育政治学の教科書を参照していただきたいのですが、教育分野における伝統的な利益団体として、（1）思想的な団体、（2）教科書会社などの公教育に関わる会社、（3）教員組合、（4）PTAの4つをあげることができます。

これらの利益団体はあの手この手で教育政策に影響を与えてくるのですが、その最たるものは教育委員会の選挙でしょう。日本も第二次大戦後、アメリカによって教育委員会の公選制が取り入れられたのですが、教育が政治対立の舞台になることを嫌った自民党により廃止されました。

米国も、この教育委員会の選挙が政治対立の場になることを避けるためにさまざまな工夫がなされています。その一例として選挙の時期をあげることができます。アメリカの主要な選挙は偶数年の11月に行われているので、偶数年の秋になると「さあ選挙だ」という機運が高まってきますが、教育委員会の選挙は奇数年の春に開催されます。このため、住民の大半が「選挙があるの？」という感じで、投票率も10％台が大半で一桁のところも珍しくありません。

教育関係者（Education Stakeholders）の中で、数でもっとも多いのは（4）のPTAなのですが、教育委員会選挙の低い投票率からも分かるように、あまり政治活動に熱心ではなく、その活動のほとんどは学校の補助に留まり、教育政策に影響を及ぼすことはほとんどありません。日本の選挙も投票率が低いので、参院選では各利益団体（日本医師会とかが有名ですね）の推薦者が当選したり、宗教団体が結果に大きな影響を与えたりしますが、米国の教育委員会の選挙もほぼ同じ構図で、PTA以外の利益団体や思想団体がその影響力を行使しています。

日本で日教組が注目を集めたように、米国でも教員組合の教育政策に対する影響力は注目を集めています。教員組合が教育政策に影響を与えるためにしばしば用いられる手法は、民主党の議員と組んで自分たちに不利になりそうな法案をブロックすることですが、もちろん、教育委員会の選挙にも影響を及ぼします。

しかし、一部の大都市を除き、教育委員会選挙の立候補者の選挙活動資金は50万円にも満たず、その大半は自己資金か、親族からの借金となっています。このため、教員組合が献金で教育委員会選挙に影響力を行使するということはほとんどなく、ビラ配りなどの労働力の提供がその主な活動になります。

そして、この選挙は低投票率に代表されるように、まったくと言って良いほど激戦にはならず、是が非でもこの候補を通さなければならないという状況にはならないので、教員組合の選挙活動は、一部の大都市を除き、それほどでもないと言えます。（ただし、国政選挙や州議会議員選挙などへの影響力は見られます。確かに教員組合の人数などで見ると影響力はないのですが、州ごとの全政治献金の額に占める教員組合からの献金の割合が高い州ほど、教員が嫌うような教育政策が導入されていないことが分かっています。詳しくはこちらの論文を参照してみてください。）

ここで勘の良い方は気がついたかもしれませんが、一部の大都市での教育委員会の選挙は、田舎や中小都市での選挙とはまったく異なる様相を呈しており、そこでこそ「新しい利益団体」の活動が盛んなので、次に新しい利益団体の話をしようと思います。

新しい利益団体

ここの詳しい話は、この本と、その著者のその後の論文を参照して欲しいのですが、新しい利益団体の代表格は財団と、その支援を受けているNPOです。

もともと財団というのは、お金を出しているのにまったく教育政策の改善に効果を発揮できていなかったことで非難されているようなアクターでした（ケロッグ財団とかがその代表です）。しかし、21世紀に入る少し前から、これが激変します。

具体的には、古い財団は学校やローカルレベルで動く団体に資金提供をしていたのですが、台頭してきた新しい財団はこのような教育支援には手を差し伸べませんでした。ではこの新しい財団は何に潤沢な資金をつぎ込んだのかというと、国政や州政府にロビー活動を展開するような団体への支援でした。

そして、古い財団はさまざまなアクターに資金提供していたのに対し、この新しい財団は特定のアクターに対して資金が集中するような資金提供をしています。ではその財団からの資金が集中しているアクターとは誰かというと、いわゆる改革派と呼ばれる、教育の民営化や市場メカニズムの活用を推進している団体です（KIPPやTeach for Americaはその代表格と言えるかもしれません）。

そして、これらの新しい財団とその設立者たちは、LAやNYといった大都市各地の教育委員会の選挙で、改革派の候補者に多額の献金をすることで、ローカルレベルでの教育民営化や市場メカニズムの活用も推進しています。また、新しい財団は、古い財団と異なり、本業での分野が同じこと、代表者の居住地が近いこと、同じ教育団体の理事を務めていることなど、アクター間で密な関係があるというのも特徴です。

この動きには二つの問題点があります。一つ目はアカウンタビリティの問題です。教育委員会は地元の住民に対して説明責任を負いますし、教員組合もその内部では一応民主主義的な手続きが取られています。これに対して、新しい財団は大富豪が誰に対しても説明責任を負うことなく、公教育へ大きな影響力を行使します。もう一つの問題が利益相反です。例えば、IT系の会社の社長や会長が財団を設立して、学校教育におけるICTの活用が進むように手助けをしたとして、導入されたICTの機材がその財団の代表の会社から調達されたとしたら、どうでしょうか？

実際に起こった例をあげると（この話の詳細は、この論文を参照して下さい）、教育系の会社でOECDの国際学力調査も請け負っているピアソンという会社が財団を設立し、NYの教育改革を後押ししたのですが、教育改革の一環として調達されたデータ分析ツールなどがピアソンのものでした。会社としてやってしまうと利益相反に当たるようなことを、ピアソン財団を設立してそこに任せることで利益相反を回避する（回避できているのか分かりませんが）、といったようなことがすでに起こってしまっているのです。

では、このような新しい財団とは誰が運営しているのかというと、それが冒頭で言及した、ビル・ゲイツ氏やマーク・ザッカーバーグ氏になるわけです。ちなみにですが、ザッカーバーグ氏はニュージャージー州のニューアークに100億円を寄付して教育改革を後押ししましたが、あまり上手くいかなかったようです（記事）。

新しい利益団体と国際教育協力

このような動きがアメリカ国内に留まっていてくれれば対岸の火事ですむのですが、残念ながらそうではありません。

ビル・ゲイツとマーク・ザッカーバーグのコンビは、途上国での教育の民営化や市場メカニズムの活用も推進しています。両者が協力して後押ししているのがBridge International Academy（BIA）という、低コスト型の私立学校です。このBIAは、ケニアやインドなど、5つの途上国ですでに学校ネットワークを展開しています。

両者が支援しているので想像も容易だと思いますが、BIAの特徴はテクノロジーの活用にあります。生徒の成績を収集することもさることながら、その教授法にもテクノロジーが活用されています。具体的には、同じ学年であれば、世界中のどの教室に行っても、同じ時間に同じことをしています。つまり、ケニアやウガンダ、インドなど、どこの国のどの地方の小学校一年生クラスを訪れても、新年度第X回目の算数のクラスの開始Y分目には、すべてのクラスで先生が同じことをしているということです。

このような途上国での教育の民営化の話では、アントレプレナーとは異なるタイプの利益団体が出てきます。それは、大学の先生です。詳しい話はこの辺りの論文を参照して欲しいのですが、大学の先生が低コスト型の私立学校は効率も効果も高いという研究をする一方で、自ら団体を立ち上げそれを政府に訴えかけ、各種の財団から資金を受け取り、大学の方でも自分の息のかかった人たちでポストを固める、となかなかエグイことをしています。とは言え、日本でも人材派遣会社の会長が大学の先生をしていて、かつて大臣まで勤めていたので、似たようなことは起こっているようですが。

これらの新たな利益団体が進める教育の民営化に効果があれば良いのですが、どうやらそうでもないのが現状のようです。確かに、前述の論文で言及されていた大学の先生グループの研究を参照すると、低コスト型の私立学校に通う生徒の学力は公立学校の生徒よりも良いと結論付けています。しかし、ここで思い出して欲しいのは、以前私が執筆した「障害児をクラスメイトに持つと学びが阻害されるのか？――障害児教育の教育経済学」という記事の中で言及したクリームスキミングという現象です。

結局、これらの私立学校は従来公立学校に通っていた層の中では比較的裕福な層を集めているので、これらの低コスト型私立学校の生徒たちと、取り残された公立学校の生徒達を比べたら、前者の方が成績が良くなるのは当然ですよね。じつはこの点はこの辺りの論文でも実証されていて、生徒のバックグラウンドをキッチリと勘案すると、低コスト型の私立学校も公立学校も大差ないという結論です。ちなみにですが、この論文の著者が私の指導教官です。また、Center for Global Developmentから、リベリアでの教育民営化に関するレポートが出ていて、あまり芳しい結果ではありませんでした。

この新しい利益団体が海を越え、途上国で進める教育の民営化やICT化は、まだ始まったばかりであり、今後プロジェクトに改良が加えられ、より良いものとなり、子供たちの学力を向上させる可能性はあります。しかし、それでも教育と民主主義の観点からどうなのか、また米国の障害児達のように、より不利な環境にある子供たちがより一層厳しい環境に突き落とされることはないのか、検討されていく必要があるのではないかなと思います。

まとめ

まとめとして、冒頭の問いに立ち戻りたいと思います、果たしてビル・ゲイツ氏やマーク・ザッカーバーグ氏は、国際教育協力界にとって救世主なのでしょうか、それとも悪魔なのでしょうか？

彼らの本業と、彼らの教育支援で実施していることを勘案すると、やっていることは利益相反ギリギリの、かなりグレーなところにあります。そして、彼らの進める教育の民営化は、子供の学力改善効果はほとんどないにもかかわらず、障害児だけでなく最貧困層をさらに厳しい環境に置いてしまう可能性が強いです。しかし、途上国の教育セクターは少しでも多くの資金を必要としており、新たな莫大なリソースをもたらしてくれる彼らは確実に貴重な存在です。

実際のところ、彼らが救世主になるのか、それとも教育の破壊者になるのかは、新しい利益団体の活動に対して政府がどれだけ効果的な規制をかけ、それを徹底できるかにかかっていると言えそうです。ただ問題なのは、どのような規制が効果的なのかまだ良く分かっていないことと、米国も多くの途上国も政府に規制を徹底させられるだけのキャパシティが無いことです。さらに、先進国よりもひどい汚職まみれの政府によって、利益相反が起こる可能性もかなり高い点も見逃せないでしょう。

これらの状況を勘案すると、これからの国際教育協力では、政府のキャパシティビルディングや、法の支配を含めたガバナンスの支援がより一層重要になっていくのではないかなと、私は考えています。

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