「子育て罰大国・日本」を「親と子どもにやさしい国」に変えるための方法

少子高齢化のために、働く世帯の年金・社会保険の負担が重いものとなっています。そうしたなか、子どもを育てている親たちには、政策の不備のせいで子育ての負担が重くのしかかっています。日本の政策は、児童手当などの「現金給付」、教育の無償化などの「現物給付」がともに不十分であり、子どもと子育てする親の生活を、所得階層にかかわらず苦しめています。端的に言えば、子育て世帯への所得再分配に失敗しているのです。

また、社会や企業も子育てに大変厳しい。企業が雇用、賃金、昇進において女性を差別しているために、母親の就労は根本的に不安定です。同時に、日本社会では、母親に過度の家事育児負担や子育ての責任が期待されます。対して、父親も長時間労働、あるいは非正規労働の拡大によって、子育てに参加したくてもできない状況にあります。

少子化が課題となって久しいですが、そのような課題を掲げているのが疑わしいほど、日本では、子どもを産み育てるほどに生活が苦しくなっていきます。日本で子どもを育てることは、まるで罰を与えられているかのように困難な営みなのです。

このような状況を、教育学者の末冨芳さんは「子育て罰」と呼びます。これは「子どもを育てることが罰」だという意味ではありません。そうではなく、政治や社会、そして企業が総がかりで、親や子どもに冷たく厳しい仕打ちを課している状況を指し示した言葉です。

なぜ日本は、かくも子育てに厳しいのでしょうか?　そこには、子育てを「自己責任」とし、親がすべての子育て費用を負担するという「親負担ルール」があります。また、「理想の子どもイデオロギー」によって、親が追い詰められているという経緯があります。

では、どうしたら、日本は「子育て罰」をなくして、親と子どもにやさしい国になれるのでしょうか?　子どもを育てることが喜びとなる社会に向けて、『子育て罰』（光文社新書）の著者、末冨芳さんにお話を伺います。