リベラルの経済政策を考える

先の衆院選では、一部の政党を除いて、各党ともに消費減税を訴えて選挙を戦いました。そうしたなか、食料品にかかわる消費税の時限的引き下げに加え「責任ある積極財政」を掲げた高市自民党が戦後最大の議席を獲得するに至りました。

「失われた30年」と呼ばれるように、バブル崩壊以降、日本の潜在成長率は低調なままで、1人当たりGDPなどの指標でも、先進国の後塵を拝するようになってきています。また、他先進国がITや金融を中心とした産業構造へと転換するなか、日本では旧来の製造業が経済をけん引する構図は変わっておらず、優位な構造転換を成し遂げることができないままでいます。こうした「経済敗戦」が、経済競争力の回復を重視する高市自民党が支持された背景にあることも見逃せません。

こうした趨勢に対して、これまでの日本のリベラル勢力は、戦後憲法や人権などの争点を前面に掲げる一方、アベノミクスに対する批判を展開するなど、具体的なマクロ経済政策を提示し、有権者に伝える努力も過少だったようにみえます。また、財政政策については、旧立憲民主党が消費税減税に必ずしも積極的ではなかったように、財政支出よりも財政規律にこだわったことも、他の先進国の社民政党と性格を大きく異にしてきました。さらに消費税減税や赤字国債発行による大規模財政支出を唱えてきた他の野党との差別化が難しい状況に置かれています。少なくとも、多くの有権者が期待する経済政策にきちんと応えることができない限り、リベラル政党の復活を難しいと言わざるを得ません。

果たして日本のリベラル勢力は、有権者の多くが政治に求める経済対策にどのように取り組めばいいのか――今回のシノドス・トークラウンジでは、経済学者の柿埜真吾氏をスピーカーに迎えて、日本政治における経済政策の位置づけや様々な経済政策パラダイムの差異、さらにもっと踏み込んで「自由」と「経済」がどのような関係に置かれるべきなのかについて議論します。