日本のホームレスの現状と課題

平成24年「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」報告書が公表され、現段階の路上生活者の実態を統計データとして把握できるようになった。そもそもホームレスと呼ばれる人たちはどのような生活をしているのだろうか。そして、今後どういった支援が必要になってくるのだろうか。NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの大西連氏にお話を伺った。（聞き手・構成／出口優夏）

――　ホームレスとはどのような人を指すのでしょうか。

政府の調査などでは、「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」をホームレスと定義しています。一般的にも「ホームレス＝野宿者」といったイメージが強いのですが、実態は必ずしもその図式にとどまりません。

もちろん、公園や河川敷などにテントを張って、なかば「定住」しているような方もいらっしゃいます。しかし一方で、野宿だけではなく、日雇いの仕事などをして収入があるときはネットカフェやサウナに泊ったり、友人の家に居候させてもらったりと、その日の仕事や手持ちのお金、置かれた状況に応じて、居所を転々としている方も多くいらっしゃいますね。

〈もやい〉など生活困窮者支援をおこなっている団体では、こういった「住まいが不安定な状態」の方のことを広義で「ホームレス状態にある方」と呼んでいます。

――　ホームレスの方はどれほどいらっしゃるのでしょうか？

今回の「ホームレスの実態に関する全国調査」では、9,500人程という数字になっています。しかし、これは政府の定義による「ホームレス」の実数であって、広義の「ホームレス状態にある方」の数字ではありません。

ホームレスというのは貧困状態の一形態に過ぎないですし、貧困状態そのものも可変的な状態のひとつにすぎません。先程少し触れたように、あるときは野宿していても、お金があればドヤ（安い宿）やネットカフェに泊まっているかもしれない。いまは仕事がなくても、来年はあるかもしれない。一口で貧困といっても、貧困状態の内実はとても多様で、その全体像を捉えることはむずかしい。

今回の調査に関しても、昼間に調査員が目視で路上を訪問し、見てホームレスと分かればカウントするという手法が取られました。調査方法自体いろいろ問題があり、議論があるところなのですが、しかしそれでも、1万人近くの方がホームレスとして生活していて、それ以上の実態の分からない多くの方が広義の「ホームレス状態」にある、と言うことができます。

――　ホームレスはいつごろから存在したのでしょうか。

以前より路上生活者の方は存在していましたが、バブル崩壊後に一気に増加したと言われています。高度成長期には、貧困層でも「日雇い」というかたちで主に土木建築関係の仕事に就くことができた。だから、東京の山谷、大阪の釜ヶ崎、横浜の寿町、名古屋の笹島といったいわゆる「寄せ場」では、そこにあつまった労働者に仕事をマッチングするという日雇いのシステム（青空労働市場）が成立していたりもしました。

しかし、バブルの崩壊とともに単純土木労働は減少し、日雇い労働者たちは仕事を失い、ドヤ（安価な宿）に泊まるお金さえなくなった。そこで、駅や公園で寝泊りする方が増えたんですね。当時、新宿西口の地下には「ダンボール村」と呼ばれる最盛期には２00人程の路上生活者が集まるコミュニティが生まれたりもしました。

――　ホームレス支援というのはいつごろ、どこで始まったのでしょうか？

支援活動自体は古くからあると思いますが、ある程度の規模を持った組織的な支援が各地で本格的に始まったのは、バブル崩壊以降でしょうか。不況で仕事と住まいを失った「日雇い労働者」が駅や公園、河川敷などの人目に触れる公共の場で野宿をするようになり、「貧困」が可視化されたことが契機だと思います。

青島幸男都知事の時代になると、行政による野宿者排除が見えるかたちでおこなわれはじめました。たとえば、新宿駅から都庁に行くまでの「動く歩道」の設置工事もその一例です。「動く歩道」の設置によって、そこに住んでいた「野宿者」が追い出されて行き場をなくしてしまった。こういった行政側の「追い出し」「野宿者排除」は、手を変え品を変え、渋谷の宮下公園や地下駐車場、堅川河川敷など、現在もおこなわれています。

そういった行政の方針に対して、「家がなくて困っている人たちの居場所をさらに無くしていくのはどう考えてもおかしいだろう」、ということで支援団体は反対運動を展開しはじめました。その後、炊き出しや、夜回り、健康相談など、多様な支援活動が広がっていき、2001年に〈もやい〉も設立されたんですね。

〈もやい〉が設立されたころというのは、貧困の状況の転換期でもあります。携帯電話やインターネットが普及したことで、「寄せ場」にあつまらなくても短期日雇い労働をすることが可能になりました。これは、労働市場がwebを通じて誰でもアクセスできるようになり、普遍化してしまったことを意味します。

また、その後、製造業派遣が解禁になったことも加わり、非正規労働が若年層にも広がっていった。寮付きの派遣などは、いわゆる「飯場」（住み込みの建築現場）と変わりません。

こういった現象は、それまで社会の最下層であった「働き方」や「生活環境」が、それまでマイノリティ（一部の人のもの）であったにも関わらず、時代や社会環境の変化で不幸にも「一般化」され、メジャーな階層にも少しずつ拡がってしまったことをあらわします。

――　具体的にホームレスの形態にはどういった変化があったのでしょうか？

それまで「貧困」は、一部の人のものであった部分もあると思います。いわゆるプロトタイプ的なホームレスは、「寄せ場」で日雇い労働をして、「ドヤ」に泊って、そこからあぶれると駅や公園で野宿をしていた。また、風貌や身なりも、「こわい」「くさい」「きたない」の３Kなど差別的な偏見の目にさらされてきました。

しかし、この間の変化は、そういった「見てわかる」ホームレスだけでなく、一見、ホームレス状態の方に見えない・分からない、若い生活困窮者が増加したことがあげられます。彼ら・彼女たちは、必ずしも毎日路上で寝泊りをしているだけではなく、仕事やお金があればネットカフェやカラオケ、友達の家に泊まっていることも多い。だから、その実態を把握しにくく、また介入もしにくくなっているという現状があります。いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれている方々はここに含まれます。

こういった「見える貧困」から「見えない貧困」への変化とその拡大は、とても大きな転換であると同時に、それぞれの困難さの背景にある要因を見ていくと、さまざまな共通項と、本人の資質に帰すことのできない社会の課題が見えてきます。

――　なぜ家から追い出されるほどの貧困状態に陥ってしまうのでしょうか？

いくつか論点はありますが、まず、再就職のむずかしさがあげられます。現在の有効求人倍率は0.8ほどですが、じつは正社員だけで見ると0.4ほどしかない。これはハローワークの求人票ベースの数字ですから、そこに実質的な年齢制限なども加わってきます。

ですから、求職活動をおこなったとしても、なかなか仕事は見つかりません。たとえ見つかったとしても、ほとんどの場合は非正規労働になってしまう。不安定な就労環境から抜けることは、なかなかむずかしいんですね。

「再就職がむずかしいならば、ひとまずは家族に頼ればいいじゃないか！」と思う方もいるかもしれません。でも現実として、それはけっして簡単ではない。生活困窮者のなかには、もともと家族がいない、あるいはDVを受けていたというように、家族関係になんらかの問題を抱えている方もいます。

また、かりに家族関係がうまくいっていたとしても、何年も先が見えないなか、はたらいていない子どもや配偶者を養わなければならないとなれば金銭的負担も大きいし、地域や親戚など周囲からの視線も気になる。だから、家に居づらくなったり、家族が家から追い出さざるを得えなくなってしまうのもうなずけますよね。

さらに、失業が長期に及ぶことによって、うつ状態など精神的な不調に悩まされるようになったり、金銭的な問題から人間関係が希薄になってしまうということもよくあります。貧困のリスクが連鎖していくことで負のスパイラルが起き、より困難な状態に陥ってしまうんですね。

最初は失業など、ひとつのステップを踏み外しただけかもしれない。しかし、今の社会状況のなかでは、一歩踏み外したときに周りに支えがなくて、二つ三つとつづけてバランスを崩してしまう可能性が高い。

バランスを崩した人を支えるのは大変です。ぼくも今まで何百人とサポートをしてきましたが、すべての方に食事を提供したり、家に泊めたり、仕事を紹介したりなどは、とてもとても無理です。一人で支えることはできません。それは家族も同じです。だから、みんなで支えていかなければならないのです。

――　「彼女たちの売春」の新刊著者インタビュー（https://synodos.jp/newbook/265）の際に、荻上が「ワリキリをおこなう少女たちのなかには、貯金という文法を知らない子が多い。だから、なかなかワリキリから抜け出せない」と話していました。これはワリキリ少女たちだけではなく、貧困層全体でも当てはまる方は多いのではないでしょうか？

そうですね。その日暮しをしていると、将来へのビジョンが描きづらいのは事実だと思います。「大学を卒業して、企業に入って、家を買って」などといったライフプランが描けないと、プランを踏まえたお金の使い方なんてできない。

また、ホームレスの方々の生活の感覚として、「いまと違う生活を想像しにくいし、できるとも思っていない」と思っている方は多いですね。

たとえば、空き缶拾いの仕事には縄張りがある場合が多く、「しのぎ」ではないですが、彼らなりのルールや秩序があって、それに則って生業として成り立っています。なので、体調が悪くて入院するなど、少しその地域を離れるようなことがあると、ほかのだれかに縄張りを奪われてしまう可能性もある。そうすると収入がなくなってします。また、「入院したり、公的な制度を利用して宿泊施設に入ったりしたら、現在生活している自作のテントや小屋が撤去されてしまうかもしれない」と考えれば、なかなか現在の生活に変化を起こせないんですね。

変化を起こしたときに生じるリスクを考えると踏み切れない。変化を起こすことが「いまより必ず良くなる」という保証がないんです。この意識が、ホームレスの方が公的支援につながりにくいひとつの要因として考えられます。実際に、さまざまな公的支援が「いまより必ず良くなる」という安心を与えられるメニューを用意できていないという部分も大きいですね。

また、今までなんの支援も受けずに生きてきたという彼らなりの自負もあるかもしれません。先述の実態調査では3割近くが自分の生活について「いまのままでいい」と答えています。しかし、彼らの自負というのは、「福祉を受けることは悪いことだ」という前提のもとに成り立つもの。こういったことを「自負」として、「美徳」としてしまう雰囲気を醸成させる社会を読み解かずにいるのは危ないと思います。

――　ホームレス状態になった人がふたたび職に就く、また住居を得る確率はどれほどあるのでしょうか。

正確なデータはありませんが、一度ホームレス状態になってしまうと自力で生活を再建することは非常に困難だと思います。アパートを借りるには初期費用がとてもかかる。保証人の問題もある。また、アパートの大家さんとしても、当然安定した職についている人に入居してもらいたいですから、入居を断られてしまうことも多いですね。

同じようなことは求職活動にもあてはまります。やはり会社側は「安定して働けるのか」ということを採用基準として見ますから、住所が安定しない場合はむずかしい。

なんだかんだ言って、公的な制度によるサポートが一番の近道だと思います。

――　この「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」報告書では、女性のホームレスの割合はとても少なくなっていますね。どうしてこのような性別差が生まれているのでしょうか？

さまざまな要因があると思います。でも、やはり手段を講じてなんとか野宿を避けているケースが多いからではないでしょうか。

女性の野宿は非常に危険で、暴力被害に遭う場合も多い。過去にぼくが関わってきた女性のなかにも、野宿があまりにきついので、好きでもない男性と結婚したり、セックスワーカーになって眠る場所を確保したという方もいました。

上記の理由から、行政側も野宿している女性は積極的に保護しようとしていますし、女性の保護に取り組んでいる支援団体もあります。しかし、まだまだ女性が置かれている状況や、抱えている困難さが可視化されていない部分も大きいですね。

――　数字にはあらわれにくいけれども、貧困に陥っている女性も少なくないということですね。

そうですね。DVや虐待、性暴力被害などの問題も含めて、女性の貧困問題はもっと可視化されなければいけないと思います。

しかし、先程言ったように彼女たちは野宿を避けているので、ホームレス支援の現場（炊き出しや夜回り）では、なかなか会うことができません。向こうからアクセスしてもらえればサポートすることができるのですが、こちらからどうアプローチしたらいいのかを模索しているというのが現状です。

また、女性の貧困を考えるときは、若年女性だけでなく、シングルマザーや単身の高齢女性も気をつけて見ていく必要があります。シングルマザーの半分以上は働いているにもかかわらず、貧困から抜け出すことができていない。お子さんのために無理な働き方をしていたり、劣悪な労働環境に耐えて頑張っているということが多くあるんですね。

それから、第3号被保険者の問題などはとくにそうですが、高齢単身女性の低年金・無年金の問題などはもっとクローズアップされていいものです。たとえば国民年金の月7万円のみで生活していくのはとてもじゃないけど、厳しい。

――　貧困問題を扱うときによく言われるのが、障害者が貧困のハイリスク層であるということですね。大西さんが活動をしていくなかで、この問題についてはどう感じておられますか？

一概には言えないですが、〈もやい〉にいらしている生活困窮者のなかには、病気や知的障害、精神障害、身体障害を持っている方は多くいらっしゃいます。たとえば、池袋でホームレス支援をやっているTENOHASI（http://tenohasi.org/）の森川すいめい医師が中心となっておこなったホームレス状態の方の精神疾患有病率の調査では、6割近い方が精神疾患を持っているという結果もでています。

――　しかし、報告書だと「健康状態が悪い」と答えている人は3割程度にとどまっています。なぜ、実状とデータに差異が生じてしまっているのでしょうか？

これも一概には言えません。ぼくも新宿などで夜回りをして、路上生活をされている方に声をかけて回ったりしています。そのなかには、やはりコミュニケーションがむずかしい方も一定数いらっしゃいます。

これは聞き取り調査ですから、聞き取りができる相手からしか聞き取れない。健康面が悪いと小屋やテントにこもって非協力的だったり、コミュニケーションを取れる状態ではなかったりする。だから、協力的でない人や言語能力・コミュニケーション能力が低下してしまっている人の実状は数値に反映できていないのだと思います。

また、この調査の聞き取りをおこなったのが行政の職員だったからということもあると思います。路上生活者の行政の職員に対する不信感は、残念ながらものすごく強い。

この問題は調査にかぎらず、生活困窮者支援の際にもいえることです。コミュニケーションがとれないことで、医療機関や行政窓口とつなぐことができないままになってしまっている方がたくさんいらっしゃるんですね。

――　ホームレス調査には拾われないし、支援団体もなかなか介入できない。というところで、貧困に苦しんでいる方が相当数いるということでしょうか。

そうですね。貧困層自体拡大してきているという認識をもっています。だから、炊き出しのような「見える」貧困層向けの活動だけではなく、「見えない」貧困層へアウトリーチしていく活動も模索していかなければいけないと思っています。

しかし、ネットカフェ難民のような、どこに行けば会えるのかわからない貧困層の方々に、どうやって支援を届けて行ったらいいのか、ということはまったく光が見えていないんですよね。わたしたちが直面している大きな壁です。

――　現在、行政による支援はどうなっているのでしょうか？

行政による支援も少しずつ整備されてきています。しかし、その存在を知らないことによって支援を受けることができず、不利益をこうむってしまっている人がたくさんいます。たとえば生活保護の場合、ホームレス状態にある方の6.7％が「制度自体を知らない」と答え、18.3％の人は「知っているが利用できないと思っている」と答えています。とくに「はたらくことができる人は、生活保護制度を利用することができない」と誤解している方や、周りの目を気にして躊躇してしまう方は多いですね。

よく生活保護の話になると「わたしたちの税金を無駄に使って！」とおっしゃる方がいるのですが、じつは利用可能な制度を利用しないと個人的にも社会的にも不利益が大きくなってしまいます。

たとえば、制度を利用していない生活困窮者の方が病院に運ばれるときというのは、たいてい病気がすでに悪化してしまっている。なぜなら、医療費や保険料が払えないので、ぎりぎりのところまで病院への受診を抑制してしまうからです。そして、救急などで病院に運ばれたところで、その治療にかかる膨大な医療費が払えるわけもない。そうすると、その医療費分の負担や生活再建に必要な費用など、かえって社会的損失が大きくなってしまうわけですね。

これは意図的に言った極端な例ですが、貧困に陥る初期段階で活用できる制度を利用し、なんとか支えを得て踏みとどまることができるようにしていく必要があります。そのためには、まず制度利用への心理的ハードルを下げることができるように、一人ひとりの意識を変えていかなければなりません。誰もがなにかのきっかけで生活困窮に陥る可能性があるわけですから、社会全体で積極的に支えて行こうと思う姿勢が大切です。

――　生活困窮者支援の今後の課題はなんだとお考えですか？

貧困に関する議論では、まだまだ「社会全体で」という発想が足りていないのではないでしょうか。丁寧な議論が進められていないと感じています。

わたしたちは生きていくなかで、誰もが病気や失業などさまざまなリスクに直面します。たしかに、なかには自己責任の部分もあるかもしれない。でも、世の中には個人の資質や状況ではどうにもならない、さまざまな困難も多く存在している。そして、いつ自分がその当事者になってもおかしくないわけです。

ぼくも今までさまざまな方の人生を聞き、困難さの背景を一緒に見つめてきましたが、それらは複雑に絡まり合い、連鎖していくというのを実感しています。そして、その連鎖を加速させている要因として「社会的な寛容力の低さ」が大きく横たわっている感じがするんですよね。

ホームレスだろうが広義のホームレス状態の方だろうが、生活に困って苦しんでいるのは一緒です。彼ら・彼女らを支えられる社会を、そして支えたいと思う社会的なコンセンサスを得ていく必要があります。どのような状態の人も受け入れ、いつでも困ったときに気兼ねなく支えあえるような社会をつくっていかなければならないのです。

ホームレス支援の現場は、貧困問題の現場は、人と人とのぶつかり合いです。わたしたちは一方的に社会の構造物として彼ら・彼女を「見る」のではありません。わたしたちは「見られて」います。自分になにができるのか、社会になにができるのか、わたしたちは試されています。彼ら・彼女らの声を真摯に聞くことによって、わたしたちの社会が忘れてきてしまった大切な「なにか」に気づくことができる。だからこそ、丁寧に議論をつづけていかなければなりませんね。

（2013年1月31日　もやい事務所にて）