「商売の王さま」と呼ばれる障害者集団――コンゴ川の国境ビジネスの展開

シリーズ「等身大のアフリカ/最前線のアフリカ」では、マスメディアが伝えてこなかったアフリカ、とくに等身大の日常生活や最前線の現地情報を気鋭の研究者、 熟練のフィールドワーカーがお伝えします。今月は「等身大のアフリカ」(協力:NPO法人アフリック・アフリカ)です。

 

 

コンゴ川の「商売の王さま」

 

アフリカ中部の大河コンゴ川を挟んで対位するコンゴ民主共和国(旧ザイール)の首都キンシャサとコンゴ共和国の首都ブラザヴィル。4キロメートルの川幅で隔てられた、世界で最も近接した二つの首都のあいだでは、川を渡ってたくさんの人や物が行き来している。

 

この両都市の港に、「商売の王さま」と称される障害者集団がいる。国内外での紛争を経験した両コンゴにおいて、目や肢体の不自由を抱えた人びとが、国境をまたいだビジネスを展開しているのである。

 

読者のなかには、ドキュメンタリー映画にもなった「スタッフ・ベンダ・ビリリ」と呼ばれる、下半身マヒを抱えた車椅子ミュージシャンとストリート・チルドレンが結成したバンドグループをご存知の方がいるのではないだろうか。ワールド・ミュージック界に旋風を巻き起こした「スタッフ・ベンダ・ビリリ」(注)のなかにも、港で商売をしていたメンバーがいたという。

 

(注)現在は活動を中断している。しかし、キンシャサには第2、第3のベンダ・ビリリと呼ばれる車いすミュージシャンが登場している。

 

政情不安を抱える国家のなかで、自らなんとか稼ぎを求めて港に集結してきたコンゴの障害者は、救済や援助の対象となる「社会的困窮者」とされてきた障害者像とは異なった躍動的な人々である。一体なにが彼らを突き動かしてきたのだろうか。そして、彼らの生計基盤はどのように維持されてきたのだろうか。本稿では、コンゴ川の国境貿易を担う障害者に関する現地調査を通じて見えてきたことを伝えてみたい。

 

 

ブラザヴィル港からキンシャサへと向かうフェリー。対岸に見えるのは、キンシャサ市の街並み。(2013年11月19日、筆者撮影)

ブラザヴィル港からキンシャサへと向かうフェリー。対岸に見えるのは、キンシャサ市の街並み。(2013年11月19日、筆者撮影)

 

 

コンゴにおける障害者政策

 

まずはアフリカの障害者に関して概説しよう。アフリカの障害者は人口の3~10%とされ、 その数は約5000万人と見積もられている(Chimedza and Peter 2006)。1981年の国際障害者年以降、多くのアフリカ諸国でも障害者の完全参加と平等に向けた取り組みがなされてきた。

 

2000年から2009年は「アフリカ障害者の10年」とされ、 現在は「第2次アフリカ障害者の10年」(2010~19年)と位置づけられる。アフリカの障害は、工業化と交通事故、 感染症、 紛争なども原因となっており、 貧困と相互に関連していることから、 近年では、 開発分野においても注目を集めつつある。2001年には「国連障害者の権利条約(CRPD)」が提案され、 2014年7月時点でアフリカの25ヵ国が批准している。

 

 

国連障害者の権利条約の批准状況(2014年7月時点)

出所:United Nations Enable (http://www.un.org/disabilities/)

出所:United Nations Enable (http://www.un.org/disabilities/)

 

 

こうした世界的な潮流のなかで、コンゴの障害者政策は非常に遅れてきた。1990年代にコンゴ戦争による急激な社会変動に晒されたコンゴ民主共和国(旧ザイール)と、2000年代初頭まで内戦を経験したコンゴ共和国では、公の社会福祉は長く放置されてきた。たとえば、隣国のカメルーンでは、1983 年には「障害者保護関連法」が制定され、1990 年に障害者の雇用機会促進のための政令が施行、1993 年には障害者手帳の運用がはじまり、障害者への社会サービスの枠組みが整えられている。

 

一方、コンゴ共和国では、障害者手帳の支給が法律で明記されているものの、その運用はいまだに開始されていない。コンゴ民主共和国にいたっては、憲法第49条に障害者に関する条文があるのみである。公的な支援が得られない代わりに、コンゴ共和国とコンゴ民主共和国では、民間の障害当事者団体が発行するカードが利用されている。このカードを提示すれば、公共交通機関(国営鉄道およびフェリー)が割引されるという優遇措置がある。とはいえ、障害者への社会サービスという点をみれば、両コンゴは障害者にとってきわめて暮らしにくい国であるといえるだろう。

 

 

自分でなんとかしなければ

 

若者であろうと年寄りであろうと/同じ現実に直面しているんだ、困難な人生に/毎日続く悪夢/第15条のようにするほか、なにができるというんだ/生きるために自分でなんとかしなければ/キンシャサでは

 

これは、1985年に、ザイールの最も有名な歌手のひとりであるPepe Kalleが歌った大ヒット曲『Article 15、 beta libanga』の歌詞の一部である。「第15条」とは、1960年にコンゴ・レオポルドヴィルから分離独立を宣言した南カサイの憲法第15条を指している(Kisangani and Bobb 2009: 124)、この第15条は、違法であったダイヤモンドの採掘をするよう暗に促したものであるとされ、政府が市民に対して自分でお金を稼ぐよう諭したものであるといわれている(Mayele 2008)。

 

結局、南カサイは1962年10月に統合されて独立は果たされず、憲法としての「第15条」はなくなったが、「第15条」という用語は、1970年代の経済低迷期のなかで、インフォーマル雑業、そして機知と賄賂の表現としてキンシャサ市民に広く認知されてきた。

 

フランス語に「なんとかやっていく」という意味のdébrouillerという動詞があるが、フランス語圏アフリカ諸国では、国や社会があてにならないという諦めのなかでも、臨機応変にその場を切り抜け、自分でなんとかやっていかなければならない場面が多く、この言葉がよく用いられている(cf. 野元 2005)。

 

旧ザイールの経済が混迷をきわめていた1980年代中頃には、故モブツ大統領も国民への演説のなかで、国に頼らずに生活していくように国民にメッセージを送ったといわれている。大統領までもが国民に自分でなんとかせよというほどに経済状況は苦しかったのである。まして障害者に対する公的支援をする金銭的余裕は、国にはなかっただろう。こうしてキンシャサの障害者は、社会に支援を求めるのではなく、自らなんとか生活を成り立たせるために港でのビジネスをはじめたのである。

 

 

コンゴ川における国境ビジネスと障害者

 

キンシャサの港で長く働いてきた車いすユーザーの男性マッソ氏(仮名、1958年キンシャサ生まれ)によると、障害者が港で働きだしたのは50年近く前からだという。マッソ氏が港にやってきたのは、中等教育修了証を取得した17歳の時だったと話す。

 

(マッソ氏は)高齢の父から世話を受け続けるのはよくないと、港で働く障害者のつてを頼ってキンシャサの河港にやってきた。「マタディ号」という大型フェリーが登場し、身体障害者は、運搬用の三輪車にまたがって大量の物資を輸送することができるようになった時期であった。同じ時期に、毎週月、水、金曜日に障害者の運賃が半額に設定されて、障害者によるコンゴ川の国境貿易が盛んになり始めた。1975年には港で働く障害者は50人に満たなかったが、障害者が港で働く様子が知れわたるようになると、地方からキンシャサにやってきた障害者がこぞってコンゴ川貿易に参集した。あっという間に港で働く障害者は100人を越え、1980年代には港で働く障害者の組織もつくられた(2013年11月28日、キンシャサ港マッソ氏談)。

 

1970年代初頭に、荷物の運搬が可能な大型の車いすも積めるフェリーが登場したことは、コンゴ川の障害者ビジネスの発展の大きな要因である。しかし、それよりも重要なのは、障害者に対する優遇措置が実施されたことであった。この障害者の優遇措置は、障害者に対する公的支援もままならないほどの状況であったことから、結果的に、国家によって明文化されずに、暗黙の了解として利用され続け、現在の両コンゴの障害者ビジネスへとつながっているのである。

 

 

障害者の国境ビジネス

 

毎朝8時、港に入るための頑丈な鉄格子の扉が開かれると、警察官や税関職員が目を光らせるなか、大量の物資を抱えた人びとがフェリーに乗り込もうと一目散に駆け抜ける。その数は、一日に1000人以上。その半数近くが身体障害者である。

 

2013年11月の調査当時、港は、視覚障害者や車いすに乗る身体障害者といった大勢の障害者トレーダーで溢れかえっていた。彼らの仕事場は、国境という国家の統制が発揮される場所であり、しかも、アフリカでも最も政治の腐敗が指摘されているコンゴ民主共和国の出入り口である。煩雑で不透明な手続きを済ませて国境を越えることは簡単なことではない。まず、港には運賃や諸税が明記されていない。そのため新参の乗船客は、必ず港職員と交渉しなければならない。また、ブラザヴィルとキンシャサの港では費用が異なっているため、両方の事情に精通している必要もある。

 

 

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フェリーの乗船客を待ち構える警察官や憲兵、税関職員。乗船客は、この幅の狭い桟橋の上で要求されるさまざまなコミッションをくぐり抜けて入国する。(2013年11月22日、筆者撮影)

 

 

キンシャサでは、一般の乗客のフェリー運賃は約20米ドルであるのに対し(曜日・時間帯によって運賃は変動する上に、新参者かどうかによっても要求される値段は異なる)、障害者はその半額である。一方、ブラザヴィルでは、障害者と非障害者は同じ約11米ドルの運賃が適用されていた。

 

両コンゴ国籍の人であれば、72時間以内の滞在が認められる通行許可証があれば国境をまたぐことが可能であったが、そのほかの国籍の人びとはパスポートと査証が必須となっていた。そのため、外国籍の商人が国境ビジネスをおこなうことは容易ではない。また障害者は、手数料を払って通行許可証を発行してもらえば、介助者として非障害者を同伴することができる。さらに両国の障害者は、荷物を輸送する際の関税も優遇されていた。

 

このように障害者は、港における障害者割引制度を利用して、各々の機能的な障害に合わせた仕事を営んでいる。港職員はこの状況を「それが彼らの仕事だから」と言って見ないふりをしていた。

 

たとえば、障害者付き添い制度を利用し、大幅な割引が適用される介助者として一般客の国境での移動を助ける「運送業者」と呼ばれる仕事がある。視覚障害者が一般の旅客の肩に手を置き、旅客を介助者として同伴させることで、旅客は一般運賃より安価で両国を移動することが可能となる。特に、身分証明書を所持していないなどの事情で、ひとりでは厳重な国境警備を通過することが困難な人が顧客となっている。

 

キンシャサとブラザヴィルの物価の違いを利用した小売業もある。両都市では、海外からの流通経路や通貨が違うことや、キンシャサでしか製造されていない商品があることから物価が異なっている。この違いを利用して、おもにキンシャサの障害者が、ブラザヴィルにはない食パンやビスケット、薬などをブラザヴィル港周辺にある非公認の露店市で転売して収入を得ている。

 

そして、港の仕事のなかでもっとも規模が大きく有名な仕事が、冒頭で紹介した「商売の王さま」と称される障害者集団が担う輸送荷物の仲介業である。障害者に対する関税の優遇を利用して、障害者団体が輸入品の関税手続きと輸送を代行するという商売である。

 

ブラザヴィル港での仲介業は、ブラザヴィルに暮らす身体障害者が中心になって組織した団体が独占的に担ってきた。1980年代にできたこの団体は、港で働く身体障害者が、警察官や税関職員、両都市の商店主たちと集団で交渉するためのギルドのような組織である。2009年には港の「公認」団体となり、公的に保護されてきた。メンバーは、おもに運動障害を抱える人びとからなり、2013年11月時点で225人が加入していた(ただし実際港で活動しているのは100人ほど)。彼らは、携帯電話を利用して両都市のパートナーの商人から仕事の依頼を受け、投票で選ばれた事務局を中心に、組織だった活動をおこなっていた。

 

 

朝8時に港にやってきた障害者団体のメンバーは、夕方の16時過ぎまで随時キンシャサから運搬される荷物を各々の運搬用の車いすに積んでいく。最終便が到着して全ての梱包が終わると、団体代表が関税申告書(一枚につき約8米ドル)を支払い、まとめて輸入品の関税手続きをおこなう。(2013年11月22日、筆者撮影)

朝8時に港にやってきた障害者団体のメンバーは、夕方の16時過ぎまで随時キンシャサから運搬される荷物を各々の運搬用の車いすに積んでいく。最終便が到着して全ての梱包が終わると、団体代表が関税申告書(一枚につき約8米ドル)を支払い、まとめて輸入品の関税手続きをおこなう。(2013年11月22日、筆者撮影)

 

18時になると、障害者はそれぞれの介助者に運搬を手伝ってもらい、港から約1.5キロメートル離れた街中までやってきて、取引先と商品の受け渡しをおこなう。そして、20時半を回ったころにやっと1日の仕事を終え、タクシーや乗り合いバス、車いすで帰宅する。(2013年11月22日、筆者撮影)

18時になると、障害者はそれぞれの介助者に運搬を手伝ってもらい、港から約1.5キロメートル離れた街中までやってきて、取引先と商品の受け渡しをおこなう。そして、20時半を回ったころにやっと1日の仕事を終え、タクシーや乗り合いバス、車いすで帰宅する。(2013年11月22日、筆者撮影)

 

 

関税の減免が認められているとはいえ、あくまで非公式なものであり、障害者が各々に関税申告書を記入し、関税職員と直接交渉することは容易ではない。個人での取引では、弁が立つ者や読み書きに秀でた者とそうでない者とのあいだに差が生じかねない。そのため、障害者たちは団体を組織したのである。代表者は、港の職員の上層部と金銭によるつながりがあり、そのためにより高い関税の減免率を実現できた。

 

団体の成員が得られるのは経済的な利益だけではない。障害者団体は、全メンバーから徴収した団体加入代や毎月の分担金をメンバーの葬儀費用や治療費に利用してきた。経済的なつながりが団体の基軸となってはいたが、団体には保険機能も備わっており、社会的な連帯も内在している。そしてなにより障害者は、公認された団体の一員となることで、「正当」な仕事で成功した者としての社会的立場を確立させてきた。【次ページにつづく】

 

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シノドス国際社会動向研究所

vol.220 特集:スティグマと支援

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