エストニアの電子政府と日本の未来への提言

電子政府先進国・エストニアとは

 

バルト3国の一つにエストニア共和国という国がある。1991年に旧ソ連から再独立し、人口約130万人の小国ながら今やICT先進国として世界に知られ、電子政府などにおいて先進的な取り組みを行っている。

 

エストニアでは、法律により15歳以上の全国民がエストニア国民であること証明する国民IDカード(eIDカード)を持つことが義務付けられていている。このeIDカードには、日本のマイナンバーに相当する国民ID番号(a Personal identification code)が記録されていて、サービスを受ける際にこの番号を提示することができる。

 

エストニアでは、国民ID番号は「デジタルネーム」とも言われ、名前と同様、特に秘密にすべきものではない。このeIDカードを用いることにより、電子署名や電子認証を行うことができるため、インターネット上のサービスを安全に利用することができる。今では、官民合わせて3000ものサービスをネット上で利用することができる。

 

その中には患者中心の医療を目指した医療情報サービスや、世界的に先例のない取り組みである「e-レジデンシー」も含まれる。

 

 

エストニアのeIDカード

エストニアのeIDカード

 

 

患者中心の医療情報サービスの実現

 

2008年より、エストニアでは電子医療情報サービスがスタートした。

 

エストニアの医療制度も、日本と同様に国民皆保険である。会社員は会社が保険料を払い、そうでない人は各自が支払うことになる。

 

個別の健康保険証はない。eIDカードを持っていればその人が健康保険に入っていることを確認でき、健康保険に入っていればエストニア国内のどの病院でも無料で診療を受けることができる。ただし、薬の一部は自己負担だ。

 

エストニアでは、欧州の多くの国と同様、医療システムは家庭医と専門医に分かれている。病気になるとまず家庭医にかかり、必要な場合には専門医の診療を受ける。

 

現在実際に稼働している医療情報サービスには4つのものがある。

 

「電子保健記録システム(EHR:Electronic Health Record)」は、全国の病院などの医療機関の既存のシステムと接続された保健情報システムである。EHRのデータベースは、重要な個人情報、医療記録、患者の来院および他の保健関連情報を網羅している。

 

医師がEHRを利用すれば、通院中の治療内容データが作成・登録・データベース化されるので、患者についての緊急を要する情報など、治療に必要な情報を医師がすぐに調べることができる。また、この情報システムは患者の病歴も登録しているので、医師はこのシステムにアクセスすることでより一層タイムリーで適切な医療サービスが提供できるようになる。

 

「電子画像管理システム」は、家庭医を含むエストニアのすべての病院などが、X線写真などの画像データバンクに参加できるシステムである。

 

統合された画像データベースは、前述の電子保健記録システムとも接続されているので、健康状態の変化を数年間にわたって監視し、複雑な症例に関しては外国の専門家からの意見を求めることもできる。さらに、画像が失われたために検査を繰り返す必要も、画像を様々な医師の所へわざわざ持参する必要もなくなる。

 

エストニアでは医療における最大の問題の1つに、患者の待ち行列が長く、専門医の空き予約を捜している患者は多数の医療機関に電話するか、直接来院しなくてはならないことがあげられていた。そこで、医療機関で患者の登録に使用されている既存の情報システムと連動して集中管理される「電子予約登録システム」が開発された。

 

電子予約登録をすれば、患者と家庭医は国内でもっとも早く予約が取れる医師を捜し、ポータルサイト上で適切な時間を予約することができる。また同様にWeb上で予約を変更したり取り消したりすることもできる。

 

「電子処方箋システム」は患者の処方箋情報を登録し、要求に基づいて薬剤師に送信するシステムである。患者はeIDカードを提示すれば薬剤師から薬を受け取ることができるので、印刷された処方箋を持ち歩く必要はない。システムが必要なデータを自動的にチェックするので、医師と薬剤師は処方箋の発行や確認に使われる多くの時間と紙を節減することができる。さらに、患者が薬を持ち帰ったかどうかを医師にフィードバックする仕組みも実現されている。

 

 

タリン旧市街

タリン旧市街

 

 

eレジデンシー

 

2014年12月、エストニア政府は非居住者のために「eレジデンシーカード」の発行を開始した。eレジデンシーカードは、オンライン上での電子認証が可能になるように、エストニア政府が所有者にID番号を提供するためのカードである。エストニアのeレジデンシーカードは、居住許可証あるいは身分証明証ではない。また、所有者の国籍や住んでいる場所とは関係なく、所有者の写真も掲示されない。

 

エストニア政府は、パスポートなどにより申請者の経歴を調べ、申請者本人であることや、過去の犯罪歴などの問題がないことが確認できた時点でeレジデンシーカードを発行する。eレジデンシーカードは権利でなく特典なので、エストニア政府には、特定の人物にeレジデンシーカードを発行しない権利があり、その意思決定の理由を説明する必要もない。

 

eレジデンシーカードを受け取った人(=eレジデント)は、インターネットを使って、エストニアの電子政府サービスの利用、エストニア政府への連絡、銀行取引などを行うときに本人であることを電子的に認証することができる。

 

2015年末に、eレジデンシーは1周年を迎えた。eレジデンシープログラムの初年度に119カ国から7000人以上のeレジデントが誕生した。この結果は、当初計画された2015年の数値(2000人)の3倍である。 2016年の初期の計画は1万人だったが、政府は計画を変更する必要があるだろう。

 

また500社以上の企業がeレジデンシーを通じてエストニアで運営され、eレジデントはエストニアで240の企業を新たに設立した。eレジデントによる企業の設立数は急速に増え、最初の月には2社、次の月から7社、30社と増え、2015年12月には100社が設立された。【次ページにつづく】

 

 

 

■■■ アンケートにご協力ください。 ■■■

 

 

1 2
300_250_5g 困ってるズ300×250 α-synodos03-2

vol.198 特集:大人の学習

・関本保孝氏インタビュー「棺桶に夜間中学の卒業証書を入れてほしい――夜間中学における大人の学習とは」

・舞田敏彦「成人にも開かれた教育機会を――求められる『リカレント教育』とは」

・福田一彦「朝活学習は効果的なのか?」

・石村源生「サイエンスカフェの拓く未来――市民が互いの学習環境を能動的にデザインしあう社会を目指して」