中東和平交渉の再開とパレスチナ難民の未来

中東和平交渉の再開

 

オバマ政権が二期目に入り、新しく就任したケリー国務長官のもとで、中東和平交渉が新たな動きを見せ始めた。2013年の春以降、頻繁にイスラエル、パレスチナ双方の政治指導者の間を訪問したケリーのシャトル外交は、7月29日、ワシントンでのツィピ・リヴニ法相(イスラエル側代表)とサーエブ・エリーカート交渉担当(パレスチナ側代表)の対話という形で結実した。実に3年ぶりの和平交渉の再開ということで、この動きは国際的にも大々的に報道された。

 

これに続く第二回目の会合は8月14日、エルサレムで開催されたが、うってかわって低姿勢なものだった。その席にアメリカ代表の姿はなく、会合の開催自体も秘密裏におこなわれた。パレスチナ側、イスラエル側はそれぞれ2名のみが参加し、アメリカの中東和平特使マーティン・インディクにも交渉内容は後で伝えられるとの慎重ぶりであった。同じ日にエジプトではムルシー支持派デモ隊テントの強制撤去が行われ、大規模な衝突が起きたこともあり、その陰で二度目の交渉はほとんど注目を浴びることはなかった。

 

紛争当事者のみの間での静かな交渉はしばらく順調に続いた。8月20日には第三回の会合がもたれ、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領(現在、任期は既に終了)は交渉による和平の達成に強い意思を示した。だがその直後、パレスチナ自治区のカランディア難民キャンプでイスラエル軍との衝突が起こり、パレスチナ人側に死者が出ると、交渉はたちまち頓挫した。予定されていた第四回目は延期され、交渉の展開には暗雲が立ち込め始めている。

 

そもそも7月の再開早々、交渉自体が低姿勢に転じた背景には、こうした衝突を含めて、さまざまな要因により今回の交渉も中断し得るとの脆弱性の認識があったと考えられる。近年のイスラエル・パレスチナ間の和平交渉では、交渉の内容そのものと同時に、交渉継続を可能とする環境づくりそのものが重要なポイントとなってきているからだ。交渉の進展に合わせたジェスチャーとして、パレスチナ人政治犯を計104人釈放する同意をイスラエル側が閣議でとりつけたことは、その一例である。

 

他方で二回目の交渉直前、8月11日には、イスラエル建設省が約1200戸の入植者用住宅の建設計画を発表し、パレスチナ側の強い反発を招いていた。交渉渦中でのイスラエルによる入植地建設の承認は、3年前に交渉を中断させた際とまったく同じ状況であった。こうした動きは不信感を募らせ、パレスチナとイスラエルの双方が内部に交渉への反対圧力を抱えていた。今回の交渉での低姿勢は、こうしたなか、明確な成果が得られるまでは慎重に議論を進めようとの意志が働いたためと考えられる。

 

外交交渉は、相手方との関係だけでなく、同時に自陣の中での世論の支持も必要とする。イスラエルとパレスチナの間では、交渉継続への支持を得るため、自陣に有利な前提条件を相手につきつけるという綱引きがここ最近、続いてきた。なかには実質的に深刻な課題に踏み込んだ内容もある。そのひとつとして、パレスチナ側に大きな踏み絵として提示され始めたのが、「ユダヤ人国家としてのイスラエル」承認問題(*1)だ。すなわち、和平交渉を始める前に、パレスチナ側はイスラエルの「ユダヤ人国家」としての性格を認めろという要求である。

 

(*1)「ユダヤ人国家としてのイスラエル」

ユダヤ人が多数派となる国家としてイスラエルを建設する、という基本方針はシオニズム思想に基づくもので、イスラエル国家の基本原理とされている。建国運動の推進に大きく貢献したテオドール・ヘルツルらが主唱し、1948年5月、英国委任統治の終了を受けて出されたイスラエルの建国宣言にも、イスラエルが「ユダヤ人国家」として建国されたことが明記されている。だが、建国の過程でイスラエルの国土から追われた多数のパレスチナ難民には、国連決議で帰還権が認められており、またイスラエルの人口の約1割は、現在も非ユダヤ教徒が占める(大半が、建国後もイスラエルに残ったパレスチナ人)。

 

こうした要求は、1990年代に始まった中東和平交渉の中では、実は新しいものである。「テロリズムの放棄」や「イスラエル国家の承認」などは、パレスチナ側に対して長年求められ続けてきた条件だった。それをPLO(パレスチナ解放機構)が飲んだことにより、1988年に対米交渉が始まった。だがその時点で求められていたのは、国家の「存在」の承認のみであり、「ユダヤ人国家としての性格」の承認ではなかった。こうした主張は、オスロ合意の失敗後、交渉再開を図った2003年のロード・マップでも、交渉の条件として提示されることはなかった。承認問題が新たに浮上した背景には、近年特に著しいイスラエル社会と政治指導部の右傾化の影響があるものと推察される。

 

これに対してアッバース大統領は、「ユダヤ人国家」承認は「自分たち〔パレスチナ側〕の関心ごとではない」として判断を示すことを拒んできた。だが本当の理由はもっと深いところ―難民の帰還権の問題―にあると考えられる。イスラエルを「ユダヤ人国家」と認めることは、そこに現在住むイスラエル国籍のパレスチナ人(非ユダヤ人)の市民資格に疑義をつきつけ、またイスラエル領内へパレスチナ難民が帰還する権利を公式に放棄することを意味しかねないからだ。交渉の前提、と称してその核心にあたる問題に根本的な決断を迫るイスラエル側に対して、譲るわけにはいかない、というのがアッバースの真意ではないだろうか。

 

 

 

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