自民党憲法草案には何が書かれているのか?

「国防軍」の規定

 

荻上 新設された「9条の2」では、国防軍について規定されています。

 

《自民党の憲法草案》

第9条の2 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。

 

2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

 

3 国防軍は、第1項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことできる。

 

4 前2項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

 

5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

 

荻上 9条の1の第2項で「自衛権の発動を妨げるものではない」と書かれています。ここは個別的自衛権も集団的自衛権も持っていますってことが確認されて、その次に9条の2では国防軍について触れられているんですね。

 

木村 軍を作る以上、例えば軍法会議の規定、組織編成に関する事項、責任者が誰かというのを決めなきゃいけない。だからここに書いた、ということでしょう。しかし、あまりにも問題がありすぎです。

 

まず、「法律に定めるところにより」という文言を使いすぎ。どういう基準でやるのか憲法に書いていない。国民が軍を創設し、それをどの範囲で使うのか。基本原理を含めて国民に承認を取らなきゃいけないはずなのに、全て法律に委ねてしまっている。軍事についてここまで法律に丸投げしては、憲法によって国家権力の濫用をコントロールしようという立憲主意が骨抜きです。

 

さらに、9条の2を定めたこと自体がかなり興味深い。現行憲法の「陸海空軍その他の戦力を保持しない。国の交戦権を認めない。」という条項を削除してこの条文を入れている。つまり、自民党もこの草案を作った人たちは、「現行憲法のこの部分があると集団的自衛権の行使は無理だ」と考えていたのではないかと思われます。だからわざわざ削除して、新たに「集団的自衛権も含めて自衛権の発動ができる」という条文を入れた。

 

荻上 今回の安保に関して自民党は、集団的自衛権を「限定的に」認めると説明してきたわけですよね。でも今回の改正憲法草案では、それをフルで認めるという内容になるわけですか?

 

木村 もちろんそうなるでしょうね。ただ、ここでは「自衛権の発動」と言っているんで、現行憲法の下では個別的自衛権もちょっと怪しいかもしれない、と考えている人が作ったという印象を受けます。

 

荻上 この点について自民党のQ&Aではこう書かれています。

 

 

「もっとも、草案では、自衛権の行使について憲法上の制約はなくなりますが、政府が何でもできるわけではなく、法律の根拠が必要です。」

 

なかなか独特な文章だなって思うんですが、どうでしょう。

 

木村 法律の根拠が必要なのは、あえて説明するまでもなく当たり前。むしろ憲法で決めなければいけないことを法律に丸投げしているのが問題です。本来なら憲法に定めるべきことを法律に丸投げするのですから、法律を作るときには、さらに相当程度政令に委ねるんでしょうね。政令に委ねてはいけないことがらも書かれていないので、政府のフリーハンドになりかねません。

 

憲法で決めなきゃいけないことは法律に、法律で決めなきゃいけないことは政府に委ねていく、という方向性を示しているように感じられます。

 

荻上 全体的に、かなり政府にフリーハンドを与えやすいような書き方になっていると。また、「国防軍」という名前にかわるわけですが、実質的な変化はあるんでしょうか。

 

木村 見た目はかなり強烈な印象を受けますが、言葉遣いだけであれば、そんなに大きな意味はないでしょう。しかし、実質的に「軍」を創設するのだとすれば重大です。これまで日本国憲法では軍事権、軍の編成権も否定されていたが、これからは本格的に軍を作るんだと。

 

自衛隊は、あくまで行政組織の一部ですから、「軍事」にあたることはできなかった。しかし、「軍」となると、これまで自衛隊が海外でやってきたこととは比較にならない、強烈な武力行使をしうるし、新しい身分を持った独自の集団を持ってしまうだろうと考えられます。

 

荻上 今の自衛隊は専守防衛、ということは現場の方も口すっぱく言っているわけですが、それも変化するんでしょうか。

 

木村 そこはよくわからないと思います。ただ、軍は防衛行政以外の業務もやる部隊ですから、任務はだいぶ違ってきます。もちろん、きちんとした先進国の多くは軍隊を持っていますから、それが絶対悪いってことではありません。国際法があるから、侵略戦争はできないし、集団的自衛権の行使にも、いろいろな制限があって、何でも好き勝手にできるわけではありません。集団的自衛権によって侵略にあっている小国を助けるなど、大義がある場合もあるでしょう。

 

しかし、軍事権を政府に授けるというのは、非常に大きな決断ではあります。戦後日本は軍を持っていなかったので、軍の統制にあまり慣れていない。ですから、こういう憲法を作るのであれば、軍を動かすための世論形成能力を国民が持てるのか、国民は政府の軍事権がきちんとした形でなされているかをチェックする能力を本当に持っているのか、考えていかなくてはなりません。

 

荻上 改正の仕方によっては、今の自衛隊とはだいぶ異なる組織になるのですね。

 

 

「環境権」という義務

 

荻上 では続いて、「環境権」について書かれた部分です。

 

《自民党の憲法草案》

第25条の2

国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。

 

木村 お試し改憲などでよく「環境権を入れてみよう」と言われます。しかし、この規定は、よくよく読んでみると、「国民も国に協力しろ」と言っている。これは、環境権というより、国民の義務の規定です。国民に権利があるというより、むしろ環境を理由に国民の自由を制限できるように使われるかもしれません。

 

また、石川健治先生が強調しておられることですが、今、環境権規定を入れるなら、人類生存圏を越えた生物圏や種の多様性を憲法価値として認めたり、脱原発を憲法的に決めるような内容じゃないと意味がないだろうと。自民党がそこまで想定しているようには思えません。まさにここも本気でない。自民党が想定している程度のことは、法律を作れば十分でしょう。

 

荻上 個人的な感想ですが、公明党がよく「加憲だ」「環境権だ」と言ったりしますよね。でも、公明党議員に「その憲法がないと何ができないんですか?」「加わると何ができるんですか?」「どんな条文にするんですか」と問うても、まともな返事がなされないように思えます。ここはかねがね疑問なところで、公明党は自民党に歩調を合わせるため、「護憲ではないですよ、加憲です」と言っているんじゃないか。本当は、環境権とかまじめに考えてないんじゃないか、という感じも受けます。

 

 

新設された「緊急事態条項」

 

荻上 さらに、自民党草案では「緊急事態条項」が新たに書かれています。

 

第99条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

 

これには続きがありまして、

 

「政令の制定には国家の事後承認が必要」

「基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならない」

「緊急事態宣言が発せられた時は、衆議院は解散されない」

 

ということが盛り込まれています。こちらはいかがですか?

 

木村 長谷部恭男先生が強調しておられることですが、緊急事態条項を入れる場合には、これが乱用されないように、裁判所の「憲法裁判権」を強化しないといけません。

 

例えばドイツには緊急事態条項がありますが、緊急事態を認定する手続や、政府が緊急時に行使できる権限についてかなり細かい規定がある上、憲法裁判所は緊急事態中も活動できることになっています。つまり、緊急事態条項を理由に変なことをやったら、憲法裁判所が「違憲だからやめろ」と言えるわけです。もしも緊急事態条項を入れるのであれば、日本でもこのような仕組みが必要でしょう。

 

また、裁判所は重要な問題については、「統治行為論」を持ち出して判断を回避するのではないかと批判されることがあります。緊急事態中に裁判所が判断から逃げないように、「判断を回避してはならない」と憲法に書き込んでおく必要がある、とも言われています。

 

さらに、最高裁の裁判官の任命は、例えば国会で3分の2の議決を要求するなど、党派的には選任できないように担保した上で、憲法裁判権を強化するべきでしょう。そうでないと、政府は自分に都合のいい人を最高裁に任命できてしまうので、緊急事態条項はかなり濫用の危険が高いものになるだろうと言われています。

 

しかし、自民党草案の緊急事態条項では、政府は「法律に代わる政令を作れる」と強大な権限を与え、おまけにその政令で人権制限を広く認める一方、憲法裁判の強化の話はない。

 

荻上 「政府の権限はもらうけど、チェック機能は渡さないぞ」と。

 

木村 仮に緊急事態条項欲しいなって思っている人だとしても、そんな危険な条項を欲しいと思うのでしょうか。

 

荻上 例えば国家総動員法などの過去の法律でも、その都度出された政令がかなり強力な意味を持つといった体系がありました。政令の位置付けが、今回の自民党草案では全体的に膨らむことになるんでしょうか。

 

木村 近代議会制の歴史は、政令から法律へ、政府に対して議会がどんどん権限を拡大していった、という流れにあります。それに逆行して、「政府にもっとたくさん権限をくださいね」という方向で書かれているわけです。

 

荻上 緊急事態宣言はどういう時に出されることになっているんですか。

 

木村 色々なことが書かれていますが、ここもかなり特徴的で、今回の草案では何でも緊急事態に入るような形になっています。天災、地震、火山の噴火、パンデミック、武力攻撃、テロ攻撃など、それぞれ性質が違うのに、全部同じ枠組みにされています。つまり、政府が緊急事態を宣言し、その都度、政令を作るという仕組みで対応しようというわけです。

 

そもそも、現行憲法のもとで作られた「武力攻撃事態法」や「災害対策基本法」の中には、緊急事態に対応するための規定がたくさんあるんです。もし現行法で足りないなら、法改正で十分やっていくことは可能なのです。

 

例えばドイツは連邦国家ですから、もともと連邦が持っている権限は少なくて、州がバラバラに権限を持っている。だからこそ、緊急事態のときには、連邦が一括して法律を作らないといけないという需要にこたえるため、緊急事態条項の必要が高い。

 

しかし日本の場合、そもそも立法は国会に集中しているので、緊急事態条項がなくても国会の普通の立法、あるいは参議院の緊急集会で対応できる。そういう憲法になっているわけです。

 

荻上 全体を通して、国民の権利を絞り、権力を自由にするといった傾向が見えた気がします。

 

これを踏まえて、色々な憲法論議が再スタートしそうですが、今後必要な議論はどういったものになりそうですか?

 

木村 やはり条文を具体的に細かく見ていく作業を通じて、核となる憲法理念をきちんと打ち立てることだと思いますね。私たち一人一人がどういう国にしたいのか、主体的に考えなければならない。自民党が一つのプランを提示してくれたわけですから、それに対して私たちがどう考えるのか。そこから憲法意志が生まれていくのかな、と思います。

 

荻上 よく「対案を出せ!」という声がありますが、憲法に関しては現状のものがあるので、出された代案が嫌だったら現状の方でいいし、よりいい案が野党からでてきたら、また議論すればいいわけですからね。その党の憲法案を出さないと議論に参加するな、みたいな意見は、単に「うるさいから黙れ」くらいの意味でしかありません。

 

木村 いずれにせよ、「憲法を変えたい」という国民の気持ちが高まっているのか。ここに敏感であって欲しいと思いますね。

 

 

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