2013年12月9日 安倍内閣総理大臣記者会見全文文字起こし(成長戦略、日本版NSC、特定秘密保護法)

2013年12月9日、第185回国会(臨時会)が閉会されたことを受けて、安倍内閣総理大臣記者会見が行われた。特定秘密保護法の成立などが話題となった本国会だが、安倍総理は、この55日間をどのように振り返るのか。成長戦略、日本版NSC、特定秘密保護法などが触れられた記者会見の様子を全文文字起こしした。(シノドス編集部註:一部文章を整えています)

 

 

第185回国会を振り返る

 

安倍 昨日55日間にわたる臨時国会が閉会を致しました。「この国会は成長戦略の実行が問われる国会である」、国会の冒頭わたしはそのように申し上げました。

 

民間投資を喚起するための産業競争力強化法。規制改革の突破口となる国家戦略特区法、電力自由化のための電気事業法を変えて、再生医療を促進する法律、そして農業の構造改革を進めるための農地集積バンク法、成長戦略の柱であるこれらの重要法律の成立は、回復しつつある日本経済がさらに力強く飛躍する礎となると確信をしております。特定秘密保護法ばかりが注目されましたが、まさに成長戦略実行国会と呼ぶにふさわしい国会になったと考えています。

 

さらにこれらの成立にあたっては、与党のみならず野党の皆様にも広範なご協力をいただくことができました。とくに産業競争力強化法、国家戦略特区法、そして農地集積バンク法については、国会審議を通じて与野党で協議が行われ、法案の修正を合意されたのちに成立を致しました。国家国民のため、与野党の違いを越えて、国会総がかりで、成長戦略を次善する、その強い意志を内外に示すことができた国会ではなかったかと考えます。

 

これは成長戦略関連法案だけではありません。日本の外交保障政策の司令塔たる、いわゆる日本版NSC、国家安全保障会議を設置する法案については、民主党、日本維新の会との協議を通じて修正を行い、みんなの党にもご賛同をいただいて成立をいたしました。

 

先般、中国によって力を背景とした一方的な防空識別圏の設定が行われましたが、日本をとりまく安全保障環境が一層厳しさを増している現実があります。他方でいかなる状況にあっても国民の生命と財産は断固として守り抜いていかなくてはなりません。こうした点について、与野党の立場をこえて認識を共有できたからこそ、幅広い合意のもと、法案を成立させることができたと考えています。

 

国家安全保障会議はさっそく先週発足いたしました。今後このNSCが各国のNSCとの間で情報のやりとりを活発に行ってまいります。今年一月のアルジェリアでの人質事件の際には、イギリスのキャメロン首相から情報提供を受けましたが、こうした情報交換を進めることが国民の生命と財産を守ることに繋がると確信しています。NSCの新たな事務局長にはすぐにでも各国NSCとの連携を密にするため、一月から世界を飛び回ってもらわなければならないと考えております。

 

しかし世界各国では国家秘密の指定、解除、保存などには明確なルールがあります。そのため我が国がこうした秘密情報の管理ルールを確立してならなければそうした外国からの情報を得ることはできません。さらに提供された情報は第三者に渡さないのが情報交換の前提であります。いわゆるサードパーティールールです。その上で、チェック機能をどう作るかが課題となりました。

 

日本を守っている航空機や艦船の情報が漏えいしてしまうという事態になれば国民の安全が危機に瀕することになります。また人命をまもるためにはなんとしてでもテロリストへの漏えいを防止しなくてはならない。そういう情報があります。国民の生命と財産を守るためには、国家安全保障会議の設置とあわせて一刻もはやく特定秘密保護法を制定することが必要でありました。

 

国家審議を通じて、日本維新の会、みんなの党など与野党で幅広いご議論をいただいた結果、12の論点について法案修正がなされたことは大きな成果であり、よい法律にすることができたと考えています。

 

審議過程では、秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活がおびやかされるといった懸念の声もいただきました。しかし、そのようなことは断じてありえない。いまでも政府には秘密とされている情報がありますが、今回の法律によりいまある秘密の範囲が広がることはありません。そして一般の方が巻き込まれることも決してありません。

 

報道などで友達から聞いた話をブログで書いたら民間人でも厳罰とか、映画などの自由な創作活動が制限されるといった話を耳にして不安を感じておられる方々もいらっしゃるかもしれません。しかしそういうことは決してありません。むしろこれまでルールすらなかった特定秘密の取り扱いについて、この法律のもとで透明性が増すことになります。そのことは明確にしておきたいと思います。

 

外交安全保障政策を国民の皆さんと情報を共有しながら、透明性を確保したうえで進めるべきことはもとより言うまでもありません。今後とも国民の皆さんの懸念を払しょくすべく、丁寧に説明をしていきたいと考えています。

 

先週、5.5兆円の経済対策を決定いたしました。景気の回復を所得の上昇に繋げ消費をおしあげる。そのことがさらなる景気回復に繋がる、こうした経済の好循環を実現するためにはこれからが正念場です。成長の実感を国民の皆さんへ。全国津々浦々まで広げていくことができるよう、さらに努力を積み重ねてまいります。

 

今年も残りわずかとなりましたが、来年度予算の編成に全力をあげてまいりたいと考えています。私からは以上であります。

 

 

 

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