「子育て支援」を「相続税」で拡充せよ――新成長戦略の限界とその克服

社会保障の迷走――「子育て支援員」

 

日本の社会保障が、迷走している。最も象徴的なのが、「子育て支援員」の創設だ。2014年3月の政府の産業競争力会議で、民間メンバーが「准保育士」資格の創設を提案。それを受けて政府は、小規模保育・一時預かり・企業内保育所で保育士をサポートする「子育て支援員」資格の創設を、新成長戦略の一つとして6月24日に閣議決定した。

 

かねてより政府は、女性労働力活用と少子化対策を兼ねた成長戦略として、潜在的待機児童を減らすべく、2017年度末までに40万人分の保育の受け皿を整備する「待機児童解消加速化プラン」を打ち出していた。しかしその一方で政府は、「加速化プランに沿って(認可)保育所定員を増設すると、保育士が2017年度末時点で約7.4万人足りなくなる」と予測していたのだった。

 

なお、厚労省「保育所関連状況取りまとめ(平成25年4月1日)」によると、2013年4月時点での保育所定員は229万人で、厚労省「平成24年社会福祉施設等調査」によると、2012年4月時点での保育所保育士(常勤換算)は公立保育所12万人、私立保育所20万人だ。不足する保育士7万人というのは、かなりの規模であることが分かる。

 

そこで提案されたのが、「准保育士」資格の創設だ。つまり、「子育て経験があるけれども働いていない人々」(主に主婦)が、子育て経験を活かして保育現場で雇われやすくなるように、「国家資格の保育士よりも簡単な試験や研修で取得できる准保育士という民間資格」を新設しよう、という提案がなされたのである。准保育士の定義上、その賃金は、保育士の賃金よりも安くなる。そのため、「准保育士の安い賃金に引きずられて、保育士の賃金も下がってしまうのではないか。それに伴い、保育の質や安全性も下がっていくのではないか」と、全国保育士会から反対の声が上がった。

 

政府は、「保育士が今後7万人不足する」と予測している。しかし、保育士が不足する真の原因は、「人材の不足」ではない。むしろ人材は有り余っているのに、「人材を雇用できていない」のが、ほんとうの原因なのだ。つまり、これは労働問題なのである。

 

厚労省の推定では、「保育士資格を持っているが保育の仕事をしていない人」(いわゆる潜在保育士)は「60万人」を超えている[*1]。つまり、今後不足するとみられる保育士数「7万人」を、はるかに上回っているのだ。ではなぜ、60万人もの潜在保育士たちは、保育の仕事をしていないのか。

 

[*1] 内閣府「子ども・子育て支援新制度 説明会資料6 「女性が輝く日本」の実現に向けて(抜粋)」2014年6月4日

 

 

保育士の年収は平均より「150万円」も低い

 

厚労省は、「保育士資格を持っているが、保育士の仕事を希望していない求職者」(女性930人、男性27人)を対象に、アンケート調査を行っている(待機児童が50人以上存在する市および特別区を管轄するハローワークで2013年5月に実施、回収率47%)[*2]。それによれば、「保育士の仕事を希望しない理由」(複数回答)としては、「賃金が希望に合わない」が最多で48%だった。また、「希望しない理由が解消された場合、保育士を希望する」と回答した人は、過半数の64%だった。つまり、主に「賃金の低さ」が、保育職から遠ざかっている理由なのだ。

 

[*2] 厚生労働省「保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組」2013年10月16日

 

もちろん政府は、そのような状況に対して、何も手を打っていないわけではない。私立保育所で働く保育士20万人(以下、私立保育士と略す)の賃金を上げるために、厚労省は、私立保育所に対して、平均勤続年数に応じた補助金を2013年度から支給している。賞与等を含む月収が約30万円だった私立保育士は、2013年度からは、月収が約8000円上がっているという[*3]。

 

[*3] J-CASTニュース「保育士が仕事に就かない理由は「低賃金」 年収315万円、「専門職なのに安い」と不満広がる」2013年10月27日

 

しかしながら、蓋を開けてみれば、その補助金の効果は、全体としては無に等しかったようだ。厚労省が2012年7月に行った「平成24年度賃金構造基本統計調査」によれば、全業種の平均年収(473万円)と比べると、私立保育士の平均年収(315万円)は158万円低かった(いずれも短時間労働者を除く)。そして、2013年7月の調査でも、全業種の年収(469万円)と比べて、私立保育士の年収(310万円)は、まだなお159万円低かったのである。つまり、340億円の補助金の効果はほとんどなかったとみられるのだ。少なくとも今のままでは、「保育の仕事をするよりも他の『平均的な仕事』をした方が、年収が高い」という状況は変わらない。これでは、有資格者が保育職を避けてしてしまうのも当然だろう。

 

 

「子育て支援員」の導入が招く「賃金改善の先送り」

 

このような状況で「子育て支援員」を導入したらどうなるか。子育て支援員は、その定義上、私立保育士(年収310万円)よりもさらに低賃金で雇われることになる。政府の「子ども子育て会議」のメンバーである駒崎弘樹氏によれば、子育て支援員(小規模保育B型の非保育士)の年収は、保育所の保育補助(パート)の時給をフルタイムに適用して計算されており、「200万円弱」と想定されているという[*4]。これは、都市部においては、貧困から抜け出せない「ワーキングプア」へと陥りかねないレベルだ。

 

[*4] 子ども・子育て会議(第15回)、基準検討部会(第20回)合同会議「参考資料3 委員提出資料」2014年5月26日

 

たしかに、全体としては保育スタッフが増えるため、待機児童の「数」は減るかもしれない。しかし、その結果として「待機児童の問題は解決に向かっている」とみなされ、(とりわけ子育て支援員が入る小規模保育所・一時保育所・企業内保育所での)「私立保育士の賃金改善」は、ますます先送りされてしまいかねない。すると、ますます多くの保育士有資格者が、保育現場を避けてしまうことになるのではないか。保育士の割合が減れば、保育現場での保育の質や安全性が低下してしまうことは必至だ。

 

そういった事態を防ぐには、「私立保育士の賃金改善」はますます急務となる。つまり、子育て支援員を導入しようとしまいと、「私立保育士の賃金改善」が急務であることは変わらないのである。

 

 

 

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