北方領土問題 ―― 大統領訪問の背景とロシアの見方　

11月1日にロシアのメドヴェージェフ大統領が北方領土のひとつである国後島を、ソ連・ロシア歴代の首脳としてはじめて訪問したことは、日本に大きな衝撃を与えた。

メドヴェージェフは、9月末に訪中した頃から、北方領土への訪問を明言していた。当初は訪中の帰りに北方領土に立ち寄る予定であったが、そのときは悪天候により断念したと報じられており（それは事実らしい）、その後、日本政府は再三、北方領土に訪問しないよう、ロシア側に呼びかけてきたが、日本の呼びかけは通じなかった。

ロシアとしては、北方領土はロシア領であるのだから、訪問の際に日本に了承を取る必要があるはずもなく、ましてや日本に訪問を止められる立場にもないという主張を繰り返すばかりだ。

なぜメドヴェージェフは北方領土訪問を敢行したのだろうか。理由は単純には語れず、多くの要素が複合的に絡み合っている。以下、考えられる理由を列挙してみよう。

第一の理由としては、内政におけるアピールがあげられる。

2012年の大統領選挙、その前哨戦となる2011年の議会選挙を前に、ロシアは「政治の季節」を迎えた。現在、ロシアはメドヴェージェフ大統領とプーチン首相の「双頭体制」によって統治されているが、プーチンの影響力の強さはやはり揺るぎないようだ。

2012年の次期大統領選挙については、プーチンとメドヴェージェフの合意により、どちらかが出馬するという方針が示されているが（ロシアの大統領は、二期までしか連続で就任できないが、一期あければ、ふたたび就任することは可能である）、国民の支持率からしても、プーチンのほうが、断然有利であると考えられている。

しかし、たとえ大統領になれなかったとしても、ロシア政界においてよいポジションを得るためには、大統領としての名声を残す必要があると、メドヴェージェフは焦っているといわれている。

逆にいえば、大統領として国民の厚い支持を得ることができれば、もしかすると二期目も大統領の座につけるかもしれないし、大統領の座から降りたとしても、首相など確固たるポジションを得られると考え、メドヴェージェフはよりよい大統領であることを演出するために必死になっているのである。

プーチンは野生の生物と闘ったり、レーシングカーに乗ったり、2010年夏の森林火災のときには自ら消火活動にあたったり、スポーツをしたり…と非常にマッチョなイメージをアピールすることに成功しているが、それに対してメドヴェージェフは、知性やテクノロジーをはじめとした近代派イメージのアピールに必死になっている。

メドヴェージェフはプーチンがやったパフォーマンスを「自分流」にやっているようで、ふたりのパフォーマンスは異なる性格を持ちながらも、きれいに対比できるのである。

メドヴェージェフはとにかくプーチンと異なることをやろうとしているようだ。たとえば、「近代化」路線をとって、ロシア版シリコンバレーを建設したり、国務省を改組し、ロシア軍やロシアの兵器も近代化しているほか、長年権力の座にいて一家の汚職などが問題視されていたルシコフモスクワ市長を解任したりしてきた。

今回の北方領土訪問でも、メドヴェージェフは主に二つの側面で国内にアピールすることができた。第一に、強い外交を展開できる「強い大統領」というアピール、第二に、国内の隅々にまで配慮をしているのだという、「国民生活の安定を保証する大統領」としてのアピールである。具体的にみてみよう。

強い外交を展開できる強い大統領というアピールについては、これまでソ連、ロシアの首脳が誰一人訪れなかった北方領土に、日本の抗議に屈せず足を踏み入れたとなれば、歴史的な意義もあり、国内で大きなポイントを稼げる。

しかし、この訪問は、突発的に行われたものではなく、ロシアの対日強硬政策の「グランドストラテジー」の一環であると思われる。

じつは、ロシアの対日姿勢は2009年頃から強硬になっていた（論文では、2005年くらいから強硬なものがみられる）。ビザなし交流のトラブルが増え、日本の北方領土に対する援助船が上陸できなくなったり、これまでビザなしで行われてきた事業に対し、入国書類の提示を要求されたり、さまざまな制限をつけられたりすることが多くなったのである。

ビザなし交流は、外交的にみれば、その地の所属を不問にするという暗黙の合意にもとれる重要な意義をもつものであるため、ロシアの強硬化には日本はもっと警戒をすべきであったのだ。

そして、2010年に入り、ロシアの強硬さはより際立ってきた。後述のように元外交官の東郷氏も指摘しているが、7月にラブロフ外相がアジアで協力したい国から日本を外したり、同月に択捉で軍事演習が行われたりしたほか、9月には太平洋戦争の書類記念日が制定され、メドヴェージェフが訪中して相互に歴史認識の確認、とくに、第二次世界大戦における中ソの平和への貢献とその後の「領土」の確定の確認ということがなされたのである。

こうして考えると、強い外交ができる大統領という演出を行うために、外交的に弱腰の日本がスケープゴートとして選ばれたとも考えられる。

国民生活の安定を保証する大統領としてのアピールについては、メドヴェージェフがそもそも、法律家の出身であり、FSB(ロシア連邦保安庁)出身のプーチンとは対極的に「安定」イメージがあったにもかかわらず（たとえば、テロリストの征伐についても、プーチンが力を用いようとするのに対し、メドヴェージェフは「テロリストを法廷へ」というスローガンで、法的アプローチを行使する）、2010年の夏の森林火災で安定イメージが大きく失墜したことで打撃を受けていた。

そのような折に、「国の隅々にまで配慮を怠っていない」というポーズを示せば、「安定」イメージの回復にもつながると考えたのではないだろうか。実際、メドヴェージェフは短時間の国後島滞在中に、2015年までに６億２千万ドル資金を投じ、北方領土の発展、および住民の3分の2が貧困ラインを下回っており、失業者も多い、北方領土住民の劣悪な生活水準の改善を図ると約束している(Kommersant, November 2)。

第二の理由としては、「歴史を固定化したい」という思惑がありそうだ。近年、とくに東欧諸国などで、第二次世界大戦やソ連時代の歴史を見直そうという主張が強く出るようになってきた。たとえば、ウクライナの前大統領のヴィクトル・ユーシチェンコが、ソ連時代のウクライナの大飢饉はソ連によるテロであるというような見方を主張したことに対して、メドヴェージェフはきわめて強く反発していた。

このようなことが増えたため、メドヴェージェフは2009年5月19日に、ロシアの国益に反する歴史を歪曲する企図に対抗するために「反歴史捏造委員会」を新設した。この委員会の内訳をみると、とても歴史に明るい人びとで構成されているとはいえず、その政治的意図は明確であるが、ともかく、メドヴェージェフは現在の歴史観を覆されることにきわめて神経質になっている。

そのため、第二次世界大戦の結果は不変であるという主張を、今年の外交の重要な立脚点としており、だからこそ、9月に中国とともに「第二次世界大戦」の歴史観の再確認と共有を約束したのであった。国後島訪問も、その一環であり、ロシアが第二次世界大戦後に確定した領土を手放さないという強い意志の表れだったと考えられる。

第三の理由としては、他の国際関係が安定してきたということがあげられる。2008年のグルジア紛争で、ロシアは欧米との関係を悪化させ、EUとの関係は比較的短期間に改善できたものの、アメリカとNATOとの関係は厳しいままであった。

しかし、オバマ政権が「リセット」を宣言してから、両国関係は飛躍的に改善をしたし、NATOとも11月20日に行われるNATOのリスボンサミットにメドヴェージェフが出席を表明したり、アフガン対策での一定の協力に合意したりと、最近では関係改善が進んでいる。

これらにより、ロシアにとって大きな脅威であったミサイル防衛システムの東欧設置問題や、NATO拡大問題などの脅威の度合いが若干和らぎ、つまり西の脅威が減じたことで、東へのコミットメントを強めることができる余裕ができた。そのため、日本への強硬路線を歩み始めたともいえるのだ。

第四の理由としては、民主党政権の外交手腕と尖閣問題があげられる。じつは、ロシア側は前原外相の外交手腕を恐れていたという。なぜなら、前原氏は、外相就任前から、北方領土はロシアの不法占拠であると強く訴えてきたため、ロシアからは強硬論者だとみられていたからである。

しかし、2010年9月に尖閣諸島沖で中国漁船が日本海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件で、日本が中国船船長を帰国させてしまったことには、ロシアも驚愕したようだ。それにより、ロシア側は前原外交を恐れるに足らないと感じ、北方領土に訪問しても日本は何も対抗措置を取らないと確信して、訪問を強行したという側面があることは間違いない。

さらに、ロシアは1956年の日ソ共同宣言に署名した鳩山一郎（元首相）を祖父にもつ、鳩山由紀夫前首相との北方領土問題の解決にも期待をもっていたという。具体的には、2009年9月3日に、ロシア外務省のネステレンコ情報報道局長は北方領土問題について、「鳩山氏が、ソ連との共同宣言に署名した祖父の鳩山一郎のように正しい選択をするよう望む」と述べていたのだ。

日ソ共同宣言には、平和条約締結後の歯舞、色丹の二島引き渡しがうたわれており、つまり、このロシア側の発言は、ロシアが二島返還であれば応じる用意があるというメッセージだった。鳩山前首相は、北方領土問題の解決をする姿勢を強く打ち出していたが、結局在任中に一度も訪露することができず、問題を解決するには至らなかったのである。

そもそも、ロシア側は、二島返還などソ連・ロシアがこれまで何度か譲歩の姿勢をみせ、北方領土問題を解決するために歩み寄ってきたにもかかわらず、日本が頑なに「四島一島返還」要求することで、交渉が決裂してきたことに不満を募らせてきた。

そのようななかでも、一抹の期待をしていた鳩山前首相との問題解決ができなかったことにロシアは失望した一方、民主党の「弱腰外交」をみて、日本へのこれまでの反撃の意味も含め、日本の弱みに「付け込んできた」と考えられる。

日本側にも「読みの甘さ」があったことは否めない。日本のなかには、ロシアは日本からの経済支援や経済協力を求めて、それほど強硬に出られるはずがないという考えをもつ方もいるようだが、ロシア側では日本との経済協力には魅力があるが、北方領土問題は日ロ経済協力の妨げにはならないという考えが主流だ。

皮肉なことに、これまで日本は、北方領土や極東を含むロシアに多額の資金を投じてきたが、それによって領土問題に何らプラスになるようなことはなかった。ソ連解体直後のロシア経済の混乱期には、ロシアはすがるように日本から支援を受けていたが（そして、まさにそのようなロシアが弱体化しているときこそが、ロシアが北方領土問題でも譲歩してきたときであり、問題解決のチャンスだったのだが、日本の「四島一括返還」の主張により、交渉は決裂していた）、現在のロシアはエネルギーを礎に経済大国になってしまっており、日本が何か支援をしても「くれるのであればもらっておこう」という程度の意味しかなくなっている。

とはいえ、ロシアは日本とのビジネス協力には意欲的である。しかし、日本の北方領土要求は、ビジネスの世界には何ら障害にならないと考えている。ロシアは日本が極東とシベリアの発展のために巨額の投資を「中国と競争しながら」してくれることを望むという立場を取っており、日本に対する要求はきわめて利己的であるのである。

ロシアは日本ではなく中国を「アジアの経済パートナー」として選ぶことを決め、多面的な協力を強めており、しかも日本の経済が低迷していることから、対日関係悪化について恐れるものはあまりないのだ。

逆に日本はロシアからエネルギーなど多くのものを輸入しており、日ロ関係悪化によってダメージを受けるのはむしろ日本であるとロシアでは考えられているようだ。実際、日本がロシアに対抗措置として取れるような効果的なカードはないに等しく、日本のほうが立場は弱いのである。

筆者は、ロシア側は突然、北方領土訪問を行ったのではなく、それはロシアの対日グランドストラテジーの一環であると考えているが、元外務省欧州局長（当時は欧亜局長）として、北方領土交渉にも携わってきた東郷和彦氏も筆者と同じように、北方領土訪問は最近一年のロシアの動きから読み取れたという見解をもっている。

かつ、東郷氏は、今回の訪問を招いた最大の理由として麻生、鳩山両政権の瑕疵が要因との見方を提示し、現在の政権に警鐘を鳴らしている。非常に興味深い意見であるので、ここに紹介したい。

東郷氏はここ１年間のロシアの動向、具体的には、?ラブロフ外相がアジア太平洋地域で協力を深化させたい国として、韓国、中国、インド、ASEAN（東南アジア諸国連合）をあげたが、日本は言及されなかったこと、?7月の択捉における軍事演習、?9月の太平洋戦争勝利記念日制定、などから、日露関係は顕著に悪化したと分析し、その延長上に本訪問を位置づけている。

東郷氏は、最近の北方領土交渉について、2006年の安倍政権成立から2009年5月のプーチン首相来日までは、ロシア側が繰り返し領土交渉を進めようというシグナルを出してきたにもかかわらず、麻生首相（当時）が「ロシアが北方領土を不法占拠している」と発言したことが契機となって、日露関係が悪化に向かったと分析している。

その上で、ロシア側が、「交渉を本気でやる気があるのならば、ロシアの国民世論を憤慨させるようなことはやめてくれ」という強烈なメッセージを送ったにもかかわらず、鳩山前政権も同様の答弁書を出したことが、ロシアの態度硬化を決定的にしたと述べる。

こうしてロシアは、日本は交渉をする気がないと受取り、日本への敵対的姿勢を強めたのだという。そして、東郷氏は、日本政府は本気で領土返還を求めるのであれば、ロシアのシグナルを見逃してはならないのに、逆にやる気がないと受け取られてしまったことで、関係を悪化させてしまったと歴代の政権を批判している（『毎日新聞』2010年11月4日 ）。

北方領土について、一般のロシア人はどのように考えているのだろうか。

かつて、北方領土は「人が住む場所ではない」と考えられていたようだ。ロシアの首都モスクワからは遠く離れ、インフラも劣悪であり、商店などもきわめて簡素なものしかなく、商品もきわめて種類が少なく、質も悪かった。

しかし、近年、ロシアは北方領土の「ロシア化」を熱心に推進するようになってきた。かつて、電力は日本が供与したディーゼル発電が主流であったが、ロシアが地熱発電所（メドヴェージェフも訪問していた）を整備したことで、電力事情はかなり良くなったといわれているし、商店でも商品の充実度が近年際立って改善されている。集中の暖房施設なども整備されているようである。またメドヴェージェフ自身も、島民にテレビなどを供与したりしているようだ。

このようなことから、かつて北方領土の島民の中には、日本領に組み入れて欲しいという意見をもつ者も多かったというが、最近ではそういう意見は減っているという。前ロシア公共意識調査センター（VTsIOM）が行った北方領土住民に対する調査によれば、ロシアが日本に領土返還をすることに反対だと回答した者は、1994年には76％であったが、2009年7月には89％にまで上がっている（Sergey Borisov, ROAR:“Trusting relationship unlikely to solve main problem for Russia-Japan,”Russia Today, September 8, 2009）。

このように、ロシア政府による北方領土の「ロシア化」は確実に進んでおり、また、住民はそれによって生活事情が良くなって、満足度を高めているのである。日本にとっては明らかに不利な状況になりつつある。

他方、ロシアの本土の一般住民は北方領土をほとんど意識していないという。

しかし、北方領土問題を認識するロシアの識者のあいだでは、意見が分かれているようだ。北方領土を日本に返還して、日本との経済協力をもっと進めていくべきだという意見もあれば、断固として返還するべきではないという意見もある。

たとえば、ロシア科学アカデミーの極東の専門家であるモロジャコヴァ氏は、「石油、天然ガスの埋蔵とそのアジア市場への輸送の効率性から、極東はロシア経済にとってきわめて重要であり、北方領土問題は、日本にとっては日本国民をアジテートしうる領土問題であろうが、ロシアにとっての北方領土問題は『この地をどのように発展させるか』ということなのだ。日本が強硬政策にでても、日本は何も成し遂げられない」とまで述べている（New York Times, November 1, 2010）。

いまのロシアの状況を考えると、北方領土を日本が取り戻すことはきわめて困難だ。これまで、北方領土交渉に多くの方々が尽力していらした。筆者はすべての方々に敬意を表したいが、現時点で得られる日本の国益を最大限にするためにはどうしたら良いかということを柔軟な姿勢で考えていくべきだ。

また、これまでの交渉の経緯を見ていると、ロシアが大きな妥協をしたときは、ソ連やロシアの指導者の指導力や国力が弱まっているときである傾向がみられる（たとえば、フルシチョフ時代、エリツィン時代など）。そのような状況判断も今後の交渉にはきわめて重要になる。このように柔軟な姿勢で、より早い問題解決に向け、日本は辛抱強くロシアと向き合っていくべきである。

本記事のなかでも述べた東郷和彦氏の著書。東郷氏は祖父に茂徳氏（元外相）、父に文彦氏（元外務事務次官、駐米大使）をもつ外交官の家系に生まれ、自身も６８年に外務省に入省し、３回にわたるモスクワの日本大使館勤務やソ連課長、欧亜局長（０１年に欧州局長）などを歴任してきた。北方領土問題にも精力的に取り組んできたが、北方四島支援事業などに鈴木宗男前衆議院議員が関与した問題などで免職となり、現在は大学で教鞭をとっている。

本書は、北方領土問題の外交交渉の経緯を、自身の経験を交えながら詳細に述べている。もちろん、東郷氏は外交的に機微な部分については論述を明らかに避けているが、それは外交の持つ性質上仕方のないことであり、それでもなお、本書を読めば北方領土交渉がいかに進んできたか、日本がどのようにチャンスを逸してきたかが良く分かるはずだ。