タックス・ヘイブン問題の本質と「グローバル・タックス」の可能性とは

今、世界の注目を集めているパナマ文書。これによって、世界各国の首脳や著名人がタックスヘイブンを使い、マネーロンダリングや脱税をしていたのではと、一大スキャンダルに発展している。タックスヘイブンの実態とは何なのか、そしてグローバルな税逃れにどう対応していけば良いのか。横浜市立大学教授・上村雄彦氏が解説する。2016年04月05日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「パナマ文書の衝撃！タックス・ヘイブンの実態〜そしてグローバル・タックスの可能性とは」より抄録。（構成／大谷佳名）

■ 荻上チキ Session-22とは

TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/

税は水際まで

荻上　ゲストをご紹介します。横浜市立大学教授の上村雄彦さんです。よろしくお願いします。

上村　よろしくお願いします。

荻上　さっそくですが今回流出したパナマ文書（パナマペーパー）について、どのようにご覧になっていますか。

上村　実は2013年に国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が同じようなタックスヘイブンのリストを暴露しています。今回は二回目なのでさほど驚きはなかったというのが第一印象です。

荻上　前回と今回の文書で質的な違いはあるのですか。

上村　やはり今回は、アイスランドの首相やプーチン大統領の側近の人であったり、サッカーのメッシ選手、ジャッキー・チェンなど、具体的な有名人の名前が出てきたので、そこが大きな違いかと思います。それから、タックスヘイブンの当事者から、膨大な量の生の情報が出てきたということも大きな違いですね。

荻上　なるほど。そもそもタックスヘイブン、「ヘブン（天国）」と勘違いされている方も多いかもしれませんが、これは租税天国という意味ではないんですよね。

上村　はい。「タックス」は税、「ヘイブン」は回避地ですから、租税回避地という意味です。法人税や所得税などの税金がゼロか極めて低い地域で、そこにだれがお金を移したかも明かされません。ですから、お金持ちの人やたくさん儲けている企業など、本来ならば税金を多く払わなければいけない人たちが、各地のタックスヘイブンにペーパーカンパニーをつくっています。そこに上手くお金を流すことによって自分の国に税金を納めずに済み、どこの企業がやった、どこの個人がやったということもわからずに済んでしまう。それが大きな問題となっています。

荻上　つまり、もともと税制を著しく安くしていたり、無税にしている地域が存在していたということですか？

上村　はい。タックスヘイブンといえば、カリブ海のヤシの木がそよぐような島々をイメージする人が多いと思います。たしかに、そうしたところも多いですが、専門家の間で一番のタックスヘイブンといえばロンドンです。あるいはニューヨークのマンハッタン。さらにルクセンブルクやスイスにような国々を挙げる人もいます。全世界でタックスヘイブンは約60箇所あると言われています。

荻上　なぜ先進国のど真ん中にタックスヘイブンができているのですか。

上村　ロンドンは、かつては工業で日の沈まない帝国でしたがだんだんと落ちぶれてきた街です。だから次はどうやって儲けようかと考えたときに、金融でなるべく多くのお金を呼び込もうとしたわけです。取引の手数料などで売り上げを上げていくためには、ここにお金を預けると得をすると思われるような仕組みが必要です。ですから税金を軽くするとか、さまざまな優遇策をつくりました。それがある意味、究極化していったのがタックスヘイブンなのだと考えています。

荻上　とくにイギリスの場合は地域の自治権が認められているので、大胆な金融事業を行う地域もあるということなのでしょうか。

上村　はい、そうです。特にシティはロンドンにありながら、昔から自治権が認められている地域です。また、タックスヘイブンとして知られるケイマン諸島、あるいはヴァージン諸島にしても、もともとはイギリスの植民地でした。言ってみればタックスヘイブン・ネットワークの中心にロンドンがあるといったイメージです。

荻上　なるほど。それではタックスヘイブンと呼ばれる場所は、概ねどこも税制を下げることによって地域の活性化をはかる目論見があったということでしょうか。

上村　はい。ただ、単独ではなくイギリスと手を組みながら進めていったのだと考えられます。税金を取らなくても手数料や免許料は入ってきますし、ペーパーカンパニーなので建物はほとんどありませんが、ある程度は人が入ってきます。その地域の経済を成り立たせる一つの方策としてタックスヘイブンがあるというわけです。

荻上　なぜイギリスと連携しながらタックスヘイブン化を図っていったのですか。

上村　もともとタックスヘイブンの起源は、イギリスの王家が巨額の財産を王領である近隣のガンジー島やジャージー島などの小さな島に移していたのが始まりです。こうした場所は、陸からは離れた場所という意味で「オフショア」と呼ばれます。よく「税は水際まで」と言われるように、国境あるいは陸を越えたところでは法の手が届きません。ですから税金を払わない、さらにはオフショア同士が取引することでお金の流れを不透明にしてしまうということが拡大してきたのだと考えられます。

荻上　イギリスの貴族文化のなかでタックスヘイブンを求める声がもともとあり、それも複数ある方が便利だということで各地に広がっていったわけですね。

上村　はい。また、タックスヘイブンが複数存在することによってマネーロンダリングの温床にもなりえます。要するにお金の流れが不透明ですので、武器を売ったとか人を殺したとか、いわゆる「汚れたお金」をタックスヘイブンに持っていけば、洗浄してまた綺麗なお金として戻すということが可能になるわけです。

荻上　そうした地域が複数あることは、マネーロンダリングだけではなくタックスヘイブンを利用する側にとって非常にうまみがあるので、複数のタックスヘイブンが連携して育ってきたわけですね。

上村　もう一点だけいうと、タックスヘイブンが各地域に生まれた要因としてあるのは、その地域に金融業あるいは企業を呼び込むために法人税を下げるという動きが広がっていったことです。それがエスカレートして各地が競い合うように税金を下げ、タックスヘイブン化していった面もあります。

税の根幹を揺るがす行為

荻上　そもそも、タックスヘイブンの問題点とは何なのでしょうか。

上村　多くの方は、真面目に税金を納められていますよね。日本の場合はとくに、源泉徴収という形で逃れようもなく取られています。億単位のお金を持っているようなお金持ちの人も、正々堂々と儲けたお金で税金を払い、社会に貢献しているのだったら何も問題はありません。しかし、そのお金をタックスヘイブンに持っていき、払うべく税金を払わないという状況はどう見ても不公正ですし、真面目に働いて税金を納めている人たちがバカを見る世の中になってしまいます。

もう一つ言うと、税とは社会を良くするために人類が生みだした究極の道具だと思うんです。社会にはうまくいく人とそうでない人がいますが、うまくいく人がうまくいかない人に対してバックアップできるような仕組みが税なんです。

「税なくして国家なし」です。みんなが税を納めるから、教育も福祉も医療サービスも提供でき、社会が安定する。だからこそお金持ちも企業も活動ができて、お金を儲けることができている。タックスヘイブンを利用する人はこうした根幹の部分が抜けているし、その根幹を揺るがせることをしていると思います。そこが最大の問題なんです。

荻上　税とは余裕のあるところからお金をとって、みんなで合意して必要なところで使いましょうという仕組みです。けれども自分だけは払わない、でも税金で作られた道路は堂々と利用するなんてことをお金持ちにされてしまうと、社会の公平から逸脱してしまいますよね。

しかし、これは厳密に言えば違法ではないのですか？

上村　非常に難しいのは、タックスヘイブンは国境を越えた取引だということです。「税は水際まで」、国境を越えてしまうと課税できませんから、その隙間をうまくついているんです。やっている行為は明らかに違法なのに、取り締まる法がうまく合致しないから、違法にならないんですよね。

荻上　法的にはグレーだが、倫理的な問題としては論点化されているわけですね。

私たちもタックスヘイブンに関わっている

荻上　今回流出したパナマ文書とは、企業やお金持ちに対してタックスヘイブンを斡旋したり、方法論を教えていたパナマの法律事務所が作成したものだそうですね。この事件、いま世界中のメディアで取り上げられています。

上村　タックスヘイブンはある意味絶望的な問題ですが、今回のICIJのように報道機関の方々によって、それを暴こうとする動きが出てきたことは本当に希望だと感じます。この希望をどう次につなげていくかが大きなポイントですよね。

それともう一つは、やはり国際的な対応が鍵になると思います。以前、経済協力開発機構（OECD）が「ブラックリスト政策」という、タックスヘイブンと名指しして止めさせようとする政策を行いましたが、アメリカの政策で腰折れになってしまいました。

ですが、今新たに、税金に関するさまざまな議論を重ねていく中で、「BEPS（税源侵食と利益移転）」という行動計画ができ上がりました。その中で重要なポイントとされているのは、一つはお金の流れや情報の透明性を高めること。もう一つは税務当局間同士が各国の口座情報の交換を自動化することを挙げています。このような国際的な対応がすでに始まっていることは注目すべきだと思います。

荻上　なるほど。報道機関もグローバルで連携しながら、グローバルな倫理違反に対抗しようとしている点は、心強い部分ではありますよね。今後の課題はそうして盛り上がった世論、あるいは国際的な圧力によって、どういった着地点にまで制度設計の話を進めていけるかということですね。

上村　そうですね。また、もう一つ付け加えたいのは、タックスヘイブンは著名人だけの問題ではなく、実は私たちの身近なところとも関係があるのだということです。たとえばみなさん、スターバックスでコーヒーを飲んだり、Amazonで本を買ったり、Appleのスマートフォンを使ったり、グーグルで検索したりしますよね。これらの企業すべて、タックスヘイブンを使っています。あるいは少なくとも使っていました。すごく間接的かもしれないけれども、私たちもタックスヘイブンに関わっていると思うんです。

まずはそういうことを知って、「タックスヘイブンを使わないでくれ」と声を上げる。あるいはそうした企業の商品は買わない。企業にとって一番怖いのは消費者からの信頼を失うことです。ですから、私たち市民にもできることがあるということは言っておきたいです。

その金があれば……

荻上　昨今、金融のグローバル化と叫ばれる中、タックスヘイブンによる租税回避も傾向としては増加しているのでしょうか。

上村　はい。まずタックスヘイブン自体の数も増えていると思いますし、ペーパーカンパニーも増えています。そして何より、タックスヘイブンに秘匿されている資産も増えており、その額は少なくともざっと3000兆円と言われています。

荻上　それだけあると、日本の借金が全部返せますよね。

上村　あるいは、貧困や環境破壊などのグローバルな課題を解決するには一年間で130兆円いると言われていますが、タックスヘイブンに隠されているお金を使えば解決できるという話なんです。

荻上　そのお金でワクチンを買えば感染症をいくつ撲滅できることか。そもそも、パナマペーパーで明らかになったタックスヘイブンは氷山の一角なわけですよね。

上村　全体の何千分の一の規模にすぎないと思います。たとえばロシアのプーチン大統領の側近は2280億円もの金融取引があったという報告ですが、トータルが3000兆円だとするとわずかですよね。

荻上　2280億円あれば今の待機児童問題、結構解決できますよね。日本でもタックスヘイブンによる租税回避があったとすれば、その金額を計算して報道することで、「その金があれば……」という世論に繋がると思います。

上村　本当にそう思います。税金を上げるくらいなら、なぜ租税回避の漏れを詰めないのか。まずは払っていない人から取るということをやってほしいのは当然です。このことを多くの人が知らないと、そして声をあげないと、むしろ損ですよね。

荻上　「軽減税率ってなんだったんだ？」という話ですよね。世界中で今回の事件がトップニュースとして報道される中で、日本はあまり盛り上がっていないという話も聞きます。日本は税金の問題で怒るということに慣れていないのでしょうか。

上村　海外の、とくに税金が源泉徴収という形ではなく自分で確定申告をして税金を納めるような国々では、どれだけ税金を納めるか自分で計算しなければならないので税がすごく身近なんです。ですから政府に対して、自分たちはこれだけ税金を払っているんだからきちんとやってくれよという目が行くわけです。

ある意味、そこには相互作用があるのだと思います。日本では一方的に税金が取られているという印象で、政府も何に使っているのかよく分からないと不信感ばかりが募っているように感じます。「難しいことは分からない」といって税に関心を持たない、ただマイナスな要素しか見ないという感情になっていると思います。

荻上　日本では象徴的な火達磨が出ないと社会が動かないという特性があるようにも思います。たとえば特定企業が大規模な租税回避をしていて、その社長が会見でまたさらにやらかすとか。そうしたことが積み重なって、ようやく世の中が動くこともあるかもしれませんが。

「グローバルタックス」やるなら今

荻上　最後に、タックスヘイブン問題について国際的な解決を図っていくためにはどういった道筋が考えられるのでしょうか。

上村　いくつか考えられると思いますが、ここではお話を少し拡大して、「グローバルタックス」という考え方をご紹介したいと思います。

荻上　国際的な税、ということですか？

上村　簡単に言えば、地球を一つの国家とみなして地球規模で税制を敷くということです。もう少しブレイクダウンすると、グローバルタックスの意義の一つは漏れを防ぐ、つまりタックスヘイブンの問題を解決するということです。

そして二つ目は、グローバルな税金をかけることで世界的な問題の解決に繋がるということです。たとえば地球温暖化問題の解決方法の一つに税金をかけるということがあります。電気を使えば使うほど税金がかかるとすると節約しようという気持ちが働きますし、その税収を再生可能エネルギーの拡大に使うこともできます。

あるいは、金融取引は1秒間に1000回以上行われており、それによって市場が乱れるという問題が起きています。これを、金融取引すればするほど税がかかる仕組みにすれば、無茶な取引が収まり市場は安定するし、それでいて税収を地球全体の環境問題や貧困問題などにあてることができる。オーストリア経済研究所の分析によると、主要な国々の金融取引に税をかけるとざっと年間80兆円くらい生まれるという試算もあります。

そして三つ目ですが、税を使うための仕組み、運営、ガバナンスが重要だと思っています。これまでの国際機関は、加盟国の政府がお金を出しているので、政府の意見や国益が中心となり物事が決められていく仕組みでした。しかし、グローバルタックスを使えば、桁違いに多数の、あるいは多様な人々が税金を納めていますから、みんなが納得いくようにお金の流れを透明にする必要があります。

よく、「1％のガバナンス」といわれるように、今の世の中は一部の強者やお金持ちが世界を動かしているという構造です。グローバルタックスはこうした仕組みを、より多くの人々が参加できるように変える手段にもなりうるわけです。

タックスヘイブンをやめさせるためには租税回避をすると損をする仕組みをつくればよい、というのはその通りなのですが、その仕組みを決めることができるのはまさに1％の人たちなんですよね。だから、なかなかできないわけです。その状況を変えるために、グローバルタックスが必要となるわけなんです。

荻上　タックスヘイブンをなくすために圧力をかける、そうした短期的なプロセスも考えられますよね。また、グローバルタックス、国際的な税というものを導入したり、あるいはタックスヘイブンから回収したお金を使う主体を別途設けて、国際貢献などに回していく。そのためには、運営主体となる新たな国際機関をつくることになるのか、それとも今ある機関がそれを担うのか、そのあたりはいかがですか。

上村　両方ありうると思います。みなさんグローバルタックスなんて無理だと思うかもしれませんが、実は世界ではすでに「航空券連帯税」という形で始まっているんです。飛行機に乗る人は世界的に見れば豊かな人ですよね。その人たちに税金をかけて、税収を貧しい人に再分配するという事業が、すでにフランスなど14カ国で行われています。

たとえばフランスを出発するすべての国際便で、ビジネス・ファーストクラスは5000円、エコノミーは500円の税金をかけています。そのお金は「UNITAID（ユニットエイド）」という国際機関に拠出され、途上国のHIV/AIDS、結核、マラリアなどの患者さんに薬が供給されます。これによって、これまで治療費が高くて治療を受けられなかったのが、いま多くの人が受けられるようになっています。UNITAIDには安定して大きなお金が入ってくるので製薬会社と長期の契約を結んでおり、大量かつ定期的に購入することにより、薬の値段をぐっと下げることができるんですね。

このように、各国で集めて、超国家機関をつくり、そこがお金を再分配するという仕組みも、一つの答えとしてあると思っています。

荻上　なるほど。それは一つの国レベルでできることもあれば、もう少し広く、たとえばOECDなどが旗を振って取り組んだり、より大規模に国連銀行のような機関をつくって運営するなど、さまざまな方法が考えられますね。

上村　それに関連して、金融取引税の導入の話があります。不可能だと思われていたこの税が、ヨーロッパですでに10カ国が導入に向けて動き出しています。昨年12月に大筋合意に達しました。今年中に実現するかどうかははっきりしませんが、実現すればより多くの国々が参加する税制が始まっていくと思います。EUが運営に絡んできますので、新たなガバナンスの形も見えてくるのではと思っています。

荻上　なるほど。日本の役割という点ではいかがですか。

上村　やはり、まずは航空券連帯税あたりから導入していって、可能であればヨーロッパと協調しながら金融取引税を導入するのが道筋だと思います。とくにオリンピックが2020年にありますから、やるなら今しかないでしょう。

荻上　そういった観点から、タックスヘイブンのニュースも追っていってほしいと思います。