「ストップいじめ！ナビ」―― いじめから抜け出すための具体策　

子どものためのいじめ対策サイト「ストップいじめ！ナビ」（http://stopijime.jp）が8日、開設した。弁護士やジャーナリストなど様々な分野の専門家が集まり、いじめ問題に取り組もうと「ストップいじめプロジェクトチーム」を発足。サイトを通して、子どもたちが自らいじめから抜け出す方法を見つけ出せるように様々な情報を提示する。さらに今後、学校、保護者、行政、メディア等がいじめ問題を解決するための方法論を共有していくプラットフォームとして、コンテンツの拡充を目指していく。(構成／宮崎直子)

「ストップいじめプロジェクトチーム」代表の荻上チキです。この数ヶ月の間、全国の様々な地域におけるいじめ事例が立て続けにメディアで報じられ、社会問題として広く共有されてきました。しかし、いじめを解決するための具体的な対策を提示する報道が、個人的な反省も込めて、少なかったと思います。

今回の報道により、いじめの「認知件数」そのものは増加するでしょう。しかし、そうした数字にばかり目を奪われてはいけません。いじめが一定の割合で存在する以上、早期介入による解決事例を増やすことで、いじめ・嫌がらせの被害を最小化することが必要となります。

その介入方法も様々な選択肢があり、本人のニーズなどにあわせて、そのレパートリーを組み合わせていく必要があります。しかし、特定の悲惨ないじめ事例が話題になれば、他のすべてのいじめも、すべてが類似のものだと想定するかのような議論がまかり通ってしまいます。事件として報道されるようなケースとはまた異なり、現実的には「警察が逮捕しろ！」で済まされる事例ばかりではないため、一部の例を全体化した議論は、むしろ弊害を招く可能性もあります。

「ストップいじめプロジェクトチーム」は、一連の報道が始まった7月より、いじめ問題を解決するための方法を提示するためのプラットフォームを作るべく、準備を進めてきました。そして10月8日に、「ストップいじめ！ナビ」を立ち上げました。

このサイトは、いじめに関する様々なデータや事例集を掲載していくと同時に、関連相談機関へのアクセスを促すナビゲーションが搭載されています。チームはこうした活動を基点とし、行政機関や教育団体に呼びかけ、現場と連携しながら方法論の共有を行なっていきます。

日本におけるいじめ研究は、まだまだ発達途上です。いじめが社会問題として取り上げられはじめてから30～40年ほど経ちましたが、知見は未だに不足しています。ただ、一方で、おそらく世間の多くの人が思っているよりも、いじめについてわかっていることは、たくさんあります。

既に多くの先行研究が存在し、統計的な事実の把握や、いじめ行為の理論化など、少しずつではあるものの、光が当たる部分は増えてきています。また、現場でもすでに様々な方法論が取り入れられています。いじめ報道が繰り返されると、なんとなく「現場は何もやっていない」というイメージが一人歩きしがちですが、厳密にいえば、「やっているケースが知られる機会が少ない」というのが実態です。

現場の努力を広くシェアしていくのがメディアの役割です。ただし、マスメディアだけに頼るのではなく、ネット空間の改善も課題です。いじめ研究や蓄積や、相談機関の紹介、現場や行政の取り組みの紹介など、いじめ情報のハブとなるサイトは存在するのとしないのとでは、随分と風景も変わるものと思われます。

実際にいじめを受けている子どもがSOSを出そうと思っても、相談できる友人や大人が周りにいないケースがたくさんあります。そうした子どもたちの目線にたってこのプロジェクトは進めていきます。

チームメンバーは弁護士やジャーナリストなどが離合集散し、それぞれの知見を合わせ、何ができるかを吟味し続けています。「初期のチームメンバー」という形では、教育現場の人はまだ含まれていませんが、アドバイザリー的にコミットしてくださっている方はいますし、いくつかの自治体とも意見交換を進めてきました。これからも、広く連携を呼びかけていきます。

いじめ議論といえば、「いじめをなくそう、ゼロにしよう」といった議論がよくされます。しかし、そうした発想では、「いじめなんてなくならないよ」という逆の諦念をすぐひきつけたり、「これが足りない、あれが足りない」と、個別の小さな処方箋への評価を過小に見積もってしまう可能性があります。

現在は、既存のリソースさえフル活用されていない状況があります。わかっている限りの統計的事実、例えばどういう時期・どういう場所でいじめが発生しがちであるか、男女差はどのようなものかといったことさえ、知識としてまだまだ共有されていません。もちろん中には、ちょっと使えなさそうないじめ談義やメソッドも多いのですが、そうした議論を「仕分け」することも重要です。

短期的には、まずはリソースを再確認し、そのうえで「実現可能で・有効な施策」について共有していく必要があります。中期的には、様々な試みや調査を踏まえた上で、新しい処方箋を出していくことをやっていきます。そして長期的には、学校制度のあり方の検討やシステムの見直しなどを含め、具体的な政策提言に結びつけていく必要もあるでしょう。

「えいやー！」と、「大きな、夢の様な、それでいて実現しなさそうな提案」ばかり叫ぶのではない、一歩ずつ、様々な手段を進めていくことが大事です。

プロジェクトチームでは、10月8日にまず、7つの緊急プロジェクトを公開しました。

（１）子ども向け“いじめ対策ポータルサイト”「ストップいじめ！ナビ」

まずはウェブサイトを構築し、そこにいじめ対策の情報を発信していきます。いじめから脱出するには、教師や保護者に相談する他、専門機関に電話やメールで相談したり、いじめられたことを記録したり、他の人たちの経験を参考にしたり、いざとなれば弁護士や警察に相談することも必要です。

これを一つやれば正解、効果があるというものはありません。どの方法論にも限界があり、ミックスしながら被害者ごとのニーズに対応していく必要があります。いじめ支援の議論で頻繁に言われる、「これだけじゃだめだよ」「こういう子はいいけど、こういう子は救われないでしょ」というのは、100%正しい。そのことをわかった上で、「では、他にどうしていくか」を議論していくことが大事です。

子どもの置かれた状況で対処法は変わってきますので、豊富なメニューをナビゲートしていきます。最初のフェイズでは、以下（2）～（7）の6つのプロジェクトとしてまとめました。

（２）「いじめ相談検索ページ」

全国にはたくさんの相談窓口がありますが、その中からどれが自分に適切なのかを見極めるのは困難です。そこで「ストップいじめ！ナビ」では、相談窓口情報をまとめ、「電話で相談できるもの」「メールで相談できるもの」「保護者向けの相談」など、それぞれのニーズに応じた簡易検索機能を取り入れました。

NPO法人ライフリンクの「いのちと暮らしの相談ナビ」(http://lifelink-db.org/)を応用し、近くの地域にあるかどうか、面談は可能かどうか、土日もやっているかどうかなどの、詳細検索も可能になっています。ページトップには、3つの番号を選んで掲載。チャイルドライン（http://www.childline.or.jp/supporter/index.html）などとも連携しています。

（３）「いじめFAQ」

いじめに関する考え方や対策のポイントをQ&Aとしてまとめて解説していきます。初期段階では、基礎的な考え方の紹介に留まっていますが、今後は、海外や日本におけるいじめ研究の統計調査などに基づき、いじめの起きやすいスポットや男女差など、基本的なデータを紹介していきます。

また、各学校がメソッドとして磨き上げている方法論なども紹介してきます。いじめ対策の方法論は、意外と多くあります。さらに、いじめをめぐる裁判や刑事事件の判例集も載せていきます。

（４）「あしたニコニコメモ」（いじめ&いやがらせ対策メモ）

いじめというのは、大人たちや周囲に見つからないように、バレにくい形で行われがちです。また、いじめを問い詰めても、加害者はその事実を認めず、むしろ被害者のせいだと非難してくることもしばしばです。

どんないじめ・いやがらせにあったのかを記録しておけば、それは重要な証拠になります。記録をつけることは、自分の気持ちを客観的に見つめ、記憶を整理するためにも役立ちます。

もちろん、弁護士チームとも議論をしましたが、セクハラやパワハラにあっている大人でさえ、訴えでよう、証拠をとろう、と思える人ばかりではありません。自分の内面を打ち明けにくい子どもいますし、自分があっている被害をうまく言語化できない子どももいます。

だからこそ、大人がこのノートを一緒につけることで、いじめを解決するためのプランを共有し、「苦悩フェイズ」から「解決フェイズ」に早期に移行させることも重要となります。だからこのツールは、当事者向けでもあると同時に、サポーター向けの提案でもあります。「一緒に証拠を取る」ことの大事さが、いまより共有されることが必要です。

 （５）保護者向け「家庭におけるいじめ発見チェックシート」

子どもが記録するのも重要ですが、保護者が日々の生活の中で、自分の子どものいじめについて気にかけることも大事です。そこで、保護者向けのチェックシートを準備しました。チェックシートというメソッドは様々なところで既に取り入れられていますので、今回は既存の取り組みの中でも、特に頻出しがちな項目をピックアップ整理したものになります。

これは、「いくつ以上満たされるといじめられている可能性がある」というものではなく、親が子どもの様子に注意するためのきっかけづくりのアイテムです。学校によっては、保護者と連携して掘り起こすためのツールとして活用してい事例もありますが、今後は学校向けの、調査アンケートの事例なども紹介できればと考えています。

（６）学校向けに「いのちの生徒手帳プロジェクト」シール案

さきほど紹介した「いじめ相談検索ページ」では、600件近いいじめ相談対応機関のデータが登録されています。それほどまで、相談対応ができる機関の数は増えています。

相談窓口の連絡先を知らせる方法論の一つに、カードの配布という手段があります。名刺サイズのカードに、メッセージと電話番号などを記載し、学校などに配布するというものです。省庁や行政などが行なっているケースも多いのですが、そうしたカードはかなりの割合で、直接、生徒に配られることなく、眠っていたりもしています。

例えばそれは、職員室の前に置いておき、必要な人は手にとってくださいという形などでもあります。あるいはポスターという形で、必要な人はそこに電話をかけるようにと書かれているケースもあります。

これはこれで意義はあることです。ただ、かつての僕がそうだったのですが、いじめにあっている子どもが、周りの目を気にしながらそれをポケットにしまうということ自体が、難しいケースも考えられます。

そこで、「あらかじめ、全員に、アクセス先を共有しておく」という方法論が必要だと考え、其の手段の一つとして、生徒手帳の活用を提案しました。いじめにあったときの簡潔な対処法とともに、生徒手帳に相談先を明記しておくものです。

文科省の調査によれば、いじめの認知件数が最も高くなるのは中学1年生ですが、多くの中学生が携帯している生徒手帳に「命綱」を準備しておこうというものです。もちろん、生徒手帳がない学校や、小学生向けには、別のアプローチが必要です。

いまは10月ですから、生徒手帳の刷りなおしは難しい。学校単位ではなかなか動きにくいという現場もあるかもしれない。そこで、PDFをダウンロードし、シール紙にプリントアウトすれば、すぐに貼れるというシートをサンプルで用意しました。いじめへのアラートを鳴らしながらの配布行為そのものが「いじめに対してしっかりアプローチします」という教師のアクションにもなりえるものです。

サンプルの文言を、そのまま採用して頂く必要はありません。相談機関の連絡先などは、地元の学校にあわせた連絡先に書き換えることも重要です。いまより、対応を一つ増やすための選択肢として、「命の生徒手帳プロジェクト」を提案するという形です。

（７）メディア向け「いじめ報道ガイドライン」　

最後は、メディアの報道提言です。これまでのいじめ報道の中には、自殺に関するものもありました。しかし、WHOの「自殺報道ガイドライン」を、守れていない報道も見受けられました。例えば、自殺をセンセーショナルに報じない、自殺に変わる手段があることを必ず報告するなどの注意点です。

そこで、私たちはそのガイドラインに代わる、いじめバージョンを作り、議論をよびかけることにしました。いじめ報道をする際には、事件報道として「これだけひどいケースがありました」と取り上げて済ませるのではなく、支援機関などの連絡先を明記すること、解決事例も紹介してほしいこと、自殺や復讐など極端な手段を美化しないことなどを求めています。

これは、メディア批判ではなく、さらなる前進をするための問いかけです。「こうしろ」というマニュアルではなく、各社ごとのガイドラインを作成したりするなどして、いまよりバージョンアップしてくれませんかという提案です。メディアの影響力をよりいい方向に生かすために、論点を共有し、各企業で話し合いをするきかっけにして頂きたいと思います。

さて、7つのプロジェクトを紹介してきましたが、これは7月よりスタートしたチームの会議の中で出たアイデアのうち、「早期（二学期中）に実現できるもの」をまとめて公開したもので、プロジェクトはまだまだ多くの実践を行なっていかなくてはなりません。ここに列挙したものだけでは不十分であることを、私たちは痛いほど認識しております。「こういうことも必要では」という前向きな提案は、どんどん届けて欲しいと思います。

井桁大介（弁護士・あさひ法律事務所）／江川紹子（ジャーナリスト）／大寶健悟（メディアプロデューサ・社団法人日本フリーランス協会事務局長）／太田久美（認定ＮＰＯ法人チャイルドライン支援センター代表理事）／岡村雅子（クリエーター・電通）／荻上チキ（評論家・シノドス編集長）／河崎健一郎（弁護士・東京駿河台法律事務所）／北爪愛子（大学生・ＮＰＯ法人ライフリンク学生インターン）／小島秀一（弁護士）／清水康之（ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク代表）／張替惠子（公益財団法人東京子ども図書館常務理事）／水上貴央（弁護士）／吉田真理（東京子ども図書館）