ロシア空港テロ事件 ―― その背後にあるもの

2011年1月24日午後4時半（日本時間同10時半）過ぎ、ロシアの首都モスクワ近郊のロシア最大規模の国際空港（日本航空を含む外国の航空会社36社、ロシアの29社、ロシアを除く独立国家共同体（CIS）の12社の計77社が乗り入れている）であるドモジェドボ空港で爆発が起き、35人が死亡（うち、少なくとも７人が外国人とされる）、約180人が負傷した。

爆発は、空港の出口付近の出迎え客も多く集まる場所で発生し、爆発物には金属片が多数組み込まれ、殺傷能力が強化されていた。状況から、爆発はすぐに自爆テロと断定された。

テロが起きたドモジェドボ空港は、筆者にとっては強い印象をもつ空港だ。数年前の出張の際に同空港で搭乗しようとした際に、警報が激しく鳴り、拘束された経験があるからだ。搭乗するはずだったフライトには乗れなくなり、預けていたトランクも回収され、文字通り厳しい身体検査と尋問を受けたが、警報の原因は、その2週間ほど前に受けていたアイソトープの検査だったことが判明した。つまり、体内に残っていた微量の放射線物質が反応していたのである。

その出張で、筆者は、数ヶ国の飛行場を利用したが、他の空港ではまったく問題がなかったため、ドモジェドボ空港のセキュリティチェックは非常に厳しいという印象をもっていたのである（詳細は、拙著『強権と不安の超大国・ロシア 旧ソ連諸国から見た「光と影」 （光文社新書）』を参照されたい）。

しかし、基本のシステムがしっかりしていても、ドモジェドボ空港の管理体制はきわめてずさんであった。

じつは、ドモジェドボ空港は2004年にもテロの原因をつくっていた。そのテロでは、シベリア航空が自爆テロにより、爆発・墜落して、乗員乗客90人が犠牲となったが、その際、墜落したシベリア航空の地上職員が、賄賂を受け取って、自爆犯の搭乗便を変更し、手荷物検査などを受けずに墜落機に乗り込めるように手を貸していたのである。

さらに、昨年末に、同空港は氷雨により停電し、航空便の発着が滞って、大混乱に陥ったが、その際にも空港当局が乗客への情報提供などで適切に対応しなかったことが知られている。

今回のテロは、出迎え客が待つ国際線の到着ロビー付近で起きたが、その辺りには、チェックなしで誰でも出入りできる。犯人は出迎え客を装っていたとみられ、空港の管理の甘さを突かれたかたちだ。

メドヴェージェフ大統領も同空港のチェック体制を「無秩序」の状態だったと強く非難しており、警察の仕事ぶりについても消極的だと批判した。そして、空港のテロ対策を強化するよう治安機関幹部を叱咤し、犯人逮捕に全力を尽くし、抵抗する者は殺害するよう治安当局に命じた。

また、大統領は、内務省幹部を解任し、ヌルガリエフ内相に対し警察の運輸担当部署を「たたき起こせ」と命じる一方、内相も、同空港の警備を統括する幹部3人を更迭したと報告した。プーチン首相も26日、「世界で尊敬される国であればテロリストとは交渉しない」と強調し、テロ組織の掃討作戦強化など厳しい姿勢で臨むことを明らかにした。

今回のテロでロシア当局が受けた打撃はきわめて大きい。

2012年に極東ウラジオストクで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、14年にソチ冬季五輪、18年にはサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）など、大きな国際イベント開催が数多く予定されており、多くの観光客も見込んでいるロシアにとって、「安定」イメージはきわめて重要である。

だが、ロシアの最大規模の国際空港でのテロの発生により、ロシア当局の「国家の玄関すら守れない」無力さが露呈されただけでなく、ロシアは危険なところだという印象を国際的に植えつけてしまった。

さらに、メドヴェージェフ大統領は、スイスのダボスで26日に開幕する「世界経済フォーラム」第41回年次総会（ダボス会議）で、本来は25～27日までダボスに滞在することを予定していたが、26日の開幕日だけの訪問に切り替え、同日に基調演説を行うように予定を変更した。国際舞台での面子も潰されたかたちだ。

経済的なダメージも大きい。空港テロの後、ロシアの資本がかなり逃避したし、テロが発生したのは、メドヴェージェフ大統領がダボス会議で世界にロシアを売り込もうとしていた直前だったからである。政権は、外国投資をより多く呼び込み、ロシアを世界の金融センターにすることに躍起になってきたが、そのようなモスクワの計画をつぶすことも、イスラーム武装勢力の新たな戦術のひとつになったという見方もある。

このように、当局が受けた打撃は大きいが、2012年の大統領選挙を見据えて「ロシアの安定を守るリーダー」という立場を強化したいメドヴェージェフは、「北コーカサスの封じ込めすらできない」というイメージをもたれるようになり、とくに大きなダメージを受けたといえよう。

当局は、即座に「北コーカサス系の3人を指名手配」したが、翌日から、犯人に関する報道が錯綜していく。

25日、ロシア通信は、「コーカサス地域出身とみられる男女２人が実行した」という治安当局筋の情報を伝えた。女が爆発物を鞄に入れて持ち込み、鞄を開けた瞬間に爆発が発生し、女は隣にいた同行の男とともに死亡したとしている。別の共犯者が2人を空港に連れてきたとしている。

一方、インタファクス通信は、遺体の損傷状況から、「男が爆発物を体に固定して自爆した」との当局筋の単独犯行説を採用し、犯人のものと思われる男性の頭部が発見されたという報道も流れた。

タス通信も、「30～40歳とみられる男が自爆した」という当局筋の情報を報じ、男女２人組の犯行説を否定した。

また、25日付のロシア紙イズベスチヤは、昨年12月末にモスクワで起きた建物が爆発する事件を今回のテロと結びつけて報じた。その際、北コーカサスのイスラーム武装勢力メンバーの妻が遺体でみつかっており、23日のテロに使うための爆発物を製造していた過程に誤爆した可能性があるとされ、チェチェン共和国出身の男3人が捜査線上に浮上しているとも報じられた。

その報道は26日になると、より真実味を増した。

26日のベドモスチ紙によれば、北コーカサスのイスラーム武装勢力の3人の男のために、12月31日に爆発した建物を借りていたとされる女を、当局はロシア南部のボルゴグラードで1月に拘束しており、同時に、3人の男の行方も追っていたという。同紙によれば、その3人の男が空港テロの容疑者になっているとも報じた。

コメルサント紙は、空港テロで使われたプラスティック爆弾は、12月31日の建物爆発事件で爆発したものと同じであるという捜査関係者筋の情報を報じ、それにともなって、12月31日の事件に関係しているとされる北コーカサスのイスラーム武装勢力が空港テロの首謀者であるという見方が強まったとされる。

このように、犯人像の情報は錯綜している。なお、爆発は、共犯者がいると仮定した場合は、共犯者による遠隔爆破の可能性もあるともいわれている。

なお、今回のテロが発生したとき、不特定多数の一般人を標的にしたテロということで、昨年3月末に40人の犠牲者を出したモスクワ地下鉄連続爆破テロが連想されたが、そのテロについては、北コーカサスのイスラーム武装勢力メンバーの妻2人が自爆テロの実行犯であったとロシア当局が結論づけている。

今回のテロでは、まだ犯行声明が出されていないが、かつて、ロシアにおける多くのテロに対し、犯行声明を出してきたチェチェンのイスラーム武装勢力の指導者であるドク・ウマロフは、昨年、「戦いのターゲットをロシア本土に拡大し、ロシア経済の生命線であるエネルギーと輸送インフラに打撃を与える」と宣言していた。

つまり、この発言は、テロの対象がロシア国内だけでなく、国際的影響をもちうる対象に変わることを示唆していたといえる。実際、それまで、彼らの行ったテロは、モスクワの地下鉄、都市間の列車、発電所など、国内のインフラが対象となっていた。しかし、今回、テロの対象が国際的な玄関である空港にされたことは、昨年のウマロフの宣言通りともいえ、チェチェンのイスラーム武装勢力の犯行であるという言説にひとつの根拠を与えることにもなろう。

とはいえ、ロシアでテロが発生すると、きちんとした証拠も示されないまま、ロシア当局は即時に「北コーカサス系出身者」が容疑者であると発表する。今回のテロについては、ロシア政府はテロによって悪影響を受けるため、当局が主導したテロである可能性は低い。だが、第二次チェチェン紛争の契機となった1999年のロシアでの連続爆破事件など、ロシアにおける多くのテロはFSB（ロシア連邦保安庁）の自作自演だとする説が根強くある。

また、チェチェンの独立派武装勢力が実行したとされる2002年のモスクワ劇場占拠事件や2004年のベスラン学校占拠事件ですら、FSB関係者が犯人グループの中に数人混じっていて、そのような人々はロシア特殊部隊の突撃の直前に姿を消したという証言もあるくらいである（これら、FSBのロシアのテロへの関与については、文末に紹介した文献を是非参考にしていただきたい）。

今回のテロでさえ、可能性はきわめて低いことは強調しておくが、秘密情報機関の関与は完全に否定できない。なぜなら、ロシア当局は一枚岩ではなく、とくに法律家出身で、秘密情報機関に影響力をもたないメドヴェージェフは、プーチンの権力基盤である秘密情報機関をまったく掌握できていないという。

混乱をきわめた北コーカサス政策は、ロシアの現政権の最大の懸案事項であるが、「力」での制圧を進めてきたプーチン首相と、「テロリストを法廷へ」をスローガンに掲げ、テロリストを逮捕して法によって裁くことにより、平和裏に北コーカサスの安定を取り戻そうとするメドヴェージェフの政策は対立してきた。

メドヴェージェフは北コーカサス対策として、昨年1月19日に社会・経済立て直しのために「北カフカス連邦管区」を創設し、腹心のアレクサンドル・フロポーニンを大統領全権代表に据えたが、この政策は、プーチン派の人々にも、北コーカサス諸国の人々にもきわめて不評であった。

そのため、「北カフカス連邦管区」の創設から約1年後に、反発のメッセージをこめてテロが行われたという説もあるのだが、その場合は、北コーカサスの武装派のみならず、秘密情報機関の人々も容疑者とみなされてしかるべきだろう。

以上のように、プーチン派の秘密情報機関関係者は、メドヴェージェフの対北コーカサス政策をつねに「弱腰」と反発してきたことが知られており、メドヴェージェフの北コーカサス政策が有効ではないことを国内外に示すためにFSBが関与したという可能性も、これまでの経緯を考えれば、きわめて考えにくいとはいえ、完全には否定できないといえるだろう。実際、今回のテロの後、メドヴェージェフも北コーカサス政策の強硬化を明言している。