幼児教育無償化で十分か? ―― 就学前教育の重要性と日本の課題

安倍内閣が掲げる教育改革の目玉のひとつに、少子化対策として子育て世代の負担減を狙った、3-5歳児の幼児教育の無償化の導入をあげることができる。「OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 https://synodos.jp/education/1356」でも言及したように、教育支出から分析した場合、日本が抱える最大の教育課題のひとつが幼児教育に対する過少投資であることを考えても、これは歓迎されるべき教育政策である。さらに近年先進国・途上国を問わず、小学校に通い始める前の子どもたちに対する教育とケア(以下では議論の便宜上、就学前教育(*1)とする)が教育政策的に重要視されつつあり、これはその国際的な潮流とも一致するものである。

 

(*1)就学前教育は出生前から小学校入学までを指し、今回無償化の対象とされる幼児教育よりも対象年齢が広い。無償化の対象となる幼児教育は就学前教育の一部分である。

 

しかし、国際的に就学前教育が重要視されるようになったのは、日本のような少子化対策という観点からよりも、後述するように、おもに学力・貧困・ジェンダー格差対策という観点からである。これらのような就学前教育の重要性を鑑みた場合、今回の幼児教育無償化は就学前教育政策として、その政策対象・政策目的ともに十分な教育政策だと言えるだろうか。

 

本記事では、国際的に就学前教育が重要視されつつある理由を紹介し、さらに日本が就学前教育で抱える政策課題を考察することで、幼児教育無償化を超えて、就学前教育に対して誰を対象に、どのような政策が今後とられる必要があるのかを議論したい。

 

以下では、まず就学前教育の重要性に関する議論を紹介し、ついで日本が抱える就学前教育の課題について、経済開発協力機構(OECD)から出版されたQuality Matters in Early Childhood Education and Care http://www.oecd.org/edu/preschoolandschool/qualitymattersinececcountrypolicyprofiles.htm 中、日本についてのカントリーノートの内容を補足しつつ考察する。そして最後に、日本の就学前教育政策について議論を行い、本記事のまとめとする。

 

 

なぜ就学前教育は重要なのか?

 

就学前教育の重要性は、おもに学力および貧困政策、ジェンダー政策のふたつの面から語られることが多いが、まず前者について、おもに現在アメリカでなされている議論を紹介する。

 

(1)学力/貧困政策としての就学前教育政策

 

就学前教育が学力政策として重要だと考えられている理由は、小学校入学時点ですでに社会経済的な格差を背景とした学力格差が存在し、それが教育段階を通じて縮小することが認められないため、就学前教育の段階で社会経済的に不利な背景を持つ(以下では議論の便宜上貧困層とする)子どもに介入していかなければ手遅れとなるからである。

 

なぜ貧困層出身の子どもが小学校入学時点ですでに低学力に陥ってしまっているのか、ふたつの理由が考えられている。ひとつは貧困層の家庭が富裕層の家庭よりも、家庭での教育力が弱いというもので、もうひとつは家庭の経済格差が、アクセスできる就学前教育の質の格差につながっているというものである。

 

前者については、(1)貧困層出身の子どもが小学校入学時点で、規律・自尊心のような学力以外の面でも課題を抱えているケースがよく見られる点、(2)貧困層の児童に対する良質な就学前教育の効果が、長期休暇中に消滅してしまうケースが見られる点、(3)良質な就学前教育の効果が、富裕層出身の子どもたちよりも貧困層出身の子どもたちのあいだで大きい点、などからこのように考えられている。

 

後者については、基本的に無償・公立である義務教育と異なり、就学前教育はその運営主体やコストについてきわめて多様であるため、富裕層出身の子どもが良質な就学前教育にアクセスできる一方で、貧困層出身の子どもはそうではない、という現状を説明したものである。

 

アメリカではこのような議論を受けて、貧困層出身の子どもに良質な就学前教育を提供すべくさまざまな試みが行われてきた。その代表的なものが、Abecedarian Project (ABC)・High/Scope Perry Preschool Program (PPP)・Chicago Child-Parent Center (CCC)である。これらのプロジェクトでは長期的な追跡調査が行われ、明確な結果が出ていない部分もあるものの、良質な就学前教育の提供は貧困層出身の子どもの学習能力の向上に加えて、自尊心や規律といった学習能力以外の面をも向上させ、成人してからの所得を上昇させて、貧困の連鎖を断ち切る役割があることが確認されている。

 

 

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まず良質な就学前教育が、貧困層の児童の低学力問題にどの程度効果的なのかを紹介していこうと思う。上の表1は、良質な就学前教育の学業への効果がまとめられたものである。これらのプロジェクトに参加した子どもと、プロジェクト参加者と同程度に不利な社会経済的な背景を持つ子どもを比較した場合、良質な就学前教育は高校中退や留年といった教育問題に対してかなり効果的であることが確認されている。またスペースの関係で図には入れなかったが、高等教育段階でも、就学前教育の効果が見られたプロジェクトも存在している。

 

 

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また、良質な就学前教育の提供は、貧困層出身の子どもが将来直面する可能性が高い社会問題に対しても効果があり、上の表2はその効果がまとめられたものである。貧困層の子どもに対する良質な就学前教育は10代での出産を減少させ、貧困の連鎖を防ぐ働きを持つと同時に、治安や保健の面でも効果があり、その便益は良質な就学前教育を受けた貧困層出身の子どもだけでなく、社会全体にまで及ぶことが確認されている。

 

 

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さらに、貧困層の子どもに対する就学前教育は、他の教育プログラムに比べて費用対効果も高い(表3参照)。一般的に教育政策は早期に介入すればするほどその費用対効果がよくなるため、出生前の支援も効果的であることが確認されている。就学前・出生前の支援と比べると、学級規模の縮小や留年制度の導入(*2)といった典型的な義務教育段階での教育支援はその費用対効果は小さいし、職業教育のように遅い段階での教育支援となると、より一層小さくなる。

 

(*2)なぜ留年制度の費用対効果がマイナスになるのかについては「留年制度は効率的で効果的か?」(https://synodos.jp/education/1396)を参照して頂きたい。

 

(2)ジェンダー政策としての就学前教育

 

就学前教育の拡充は女性の労働参加を促進し、ジェンダー平等に貢献すると考えられている。とりわけネパールのような途上国の文脈では、就学前教育の拡充は母親たちを育児から解放して労働参加を可能にし、女性が現金収入を得られることで家庭内での夫婦間の力関係の改善に貢献するだけでなく、就学前教育に従事するのは女性が大半を占めることから、とくに農村部では貴重な現金収入を女性にもたらす重要な政策である。

 

 

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しかし、就学前教育の拡充と女性の労働参加は、一般的に考えられているよりも複雑な関係にある。上の表4は、就学前教育の拡充と母親の労働参加の関係が分析された結果である。まず、アルゼンチンの例が示すように、そもそも就学前教育の就学率が低く、さらに女性の労働参加が進んでいない、途上国でよく見られる状況下では、就学前教育の拡充は女性の労働参加へとつながると考えられている。

 

一方で、ノルウェーの二人親世代のケースのように、ある程度就学前教育も整備され、女性の労働参加も進んでいるような状況下では、就学前教育の無償化・低価格化は、従来行われてきたインフォーマルな就学前教育と置き換わるだけで、女性の労働参加を促す効果はほとんどないと言ってもよい。

 

しかし、フランスの事例は重要な政策的示唆を投げかけている。就学前教育の拡充が二人親家庭の女性の労働参加をうながす働きはノルウェー同様きわめて限定的であるが、シングルマザーについてはそうではない。シングルマザーは二人親家庭と比べて所得水準が低いことも相まって、安価な就学前教育の利用可能性が労働参加のボトルネックとなっており、就学前教育の拡充政策がこの層の女性の労働参加を促す働きを持つことが明らかにされている。

 

 

 

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