SNPの躍進とナショナリズムの脱民族化――国のかたちを再想像するスコットランド

2015年5月のイギリス(UK)総選挙で、スコットランド国民党(Scottish National Party = SNP)が議席を6から56に急増させ脚光を浴びた。

 

過半数以上となる331議席を獲得し政権を組んだ保守党、232議席の労働党に次いで、SNPはUK全体の第三党となっただけではなく、スコットランドにおいては50%の得票率、59議席の9割以上を占める地滑り的勝利であった。

 

選挙前から世論調査等でSNPが躍進することは予想されていたが、56議席という結果は予想を大きく上回るもので、SNP党首のニコラ・スタージョンも驚きを隠せない様子であった。

 

SNPの躍進について、日本語メディアで様々な解説が行われているが、いずれもロンドンにおける報道をまとめた程度のものが多く、正確さや理解の深さに欠ける。

 

「スコットランド独立は不可避」といったセンセーショナルな見出しをつけたり、SNPの躍進を「反イングランド感情」や「ナショナリズムの台頭」に結び付けるなど、不正確なだけではなく、誤解を招きかねない解説が広まっている。

 

本考察では、現地の情報・解説と世論調査等のデータを分析・参照し、SNPの躍進を、これまであまり日本で紹介されてこなかったスコットランドにおけるナショナリズム概念の変化と関連させ、より実態に即した解説を試みようと思う。

 

 

「ナショナリズムの台頭」

 

総選挙にむけたキャンペーンの間、世論調査は一貫して保守党と労働党いずれも組閣に十分な過半数の議席を獲得できず、第三党、第四党に支えられた連立政権あるいは少数政権の見込みが強い、という結果を示し続けた。

 

一方SNPは昨年9月の住民投票後支持を伸ばし、40議席超を獲得し第三党になる可能性が高いと見られてきた。したがって総選挙の展望は、自民党、英国独立党に支えられた保守党政権、あるいはSNPの支持を受ける労働党政権との争いとなった。

 

これを受け保守党は、労働党とSNPを牽制するために、イングランドで根強く広まっている「スコットランドは不当に多額の公的資金を受けている」、「イングランドのお金がスコットランドに流れている」という猜疑心、反スコットランド感情を煽るキャンペーンを展開した。

 

このキャンペーンが実際どれほどの影響を与えたかは未知数だが、結果として保守党は単独で過半数の獲得に成功した。

 

 

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画像1:SNPのアレックス・サモンドがお金を掏ろうとしている保守党のポスター(C) Tim Montromerie

 

 

労働党、あるいは労働党よりのメディアは、選挙前から保守党に煽られたイングランド・ナショナリズム、そしてSNPのスコットランド・ナショナリズムに対する危機感を募らせ、選挙後はその二つのナショナリズムに敗れたという論を張った[※1]。

 

[※1]労働党支持のガーディアン紙にこの傾向が強い。

http://www.theguardian.com/politics/2015/apr/07/uk-election-britain-union-david-cameron 

http://www.theguardian.com/commentisfree/2015/may/05/english-nationalism-tories-jingoism-lethal-englishness

http://www.theguardian.com/commentisfree/2015/may/02/beware-siren-calls-of-nationalismなど。

 

敗北を喫した労働党党首のエド・ミリバンドが、「スコットランドではナショナリズムの台頭に屈した」と発言したことも、この見解を後押しする結果になった。

 

こうして、総選挙はイングランドとスコットランドの二つのナショナリズムの台頭を促した、という言説がロンドンのメディアを中心に形成されるに至った。

 

日本メディアの多くはこうした見解をそのまま採用し、SNP支持の増加を昨年の住民投票以来続くナショナリズムの高揚によるものとした[※2]。

 

[※2] http://www.sankei.com/world/news/150510/wor1505100020n2.html 、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43739など。

 

それを敷衍して「独立は不可避」、「新たな独立闘争始動」という見出しも見られ[※3]、一方でスコットランドではそもそも反イングランド感情が根強く、それがSNP支持の基盤になったという解説も見られた[※4]。

 

[※3]「スコットランド独立は不可避 英総選挙でSNP旋風」「第3党に躍進のスコットランド民族党 50議席増やす 新たな独立闘争始動へ」 など。

 

[※4]http://blogos.com/article/107545/http://www.news24.jp/articles/2015/05/01/10274205.htmlなど。一方日本語の解説で、ナショナリズムを鍵としながらもスコットランドの市民的ナショナリズムに注意を払うなど興味深い視点を展示していたのはhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20150509-00045536/

 

こうした見解は、SNP支持者はナショナリストあるいは民族主義者であり、SNP支持の増加はそのまま独立運動につながるという短絡的な決め付けに基づいたものである。当然ながら、実際はそう単純ではない。

 

 

「スコットランド人意識」の低下

 

そもそも、SNPを支持する有権者はナショナリストあるいは民族主義者なのだろうか?

 

この前提が正しければ、1997-9年の権限委譲以来SNPが着実に支持を増やしていることは、ナショナリストあるいは民族主義者が増加していることを意味するはずである。そして民族主義的スコティッシュ・ナショナリストは、何よりも自分をイギリス人ではなくスコットランド人とみなし、祖国に誇りを持つ愛国者であるはすだ。

 

過去の選挙結果を見ると、SNPの得票率は、スコットランド議会選挙で1999年の28.7%から2011年の45.4%へ、UK議会選挙で2001年の20.1%から2015年の50%へ増加している。

 

しかしスコットランド人の国民意識に関する世論調査によると、自らをスコットランド人とみなす人の割合は年々減少しており、むしろ自らをスコットランド人なおかつイギリス人とみなす人の数が増えてきている[※5]。

 

[※5]http://blogs.lse.ac.uk/politicsandpolicy/there-was-no-rise-in-scottish-nationalism-understanding-the-snp-victory/

 

 

画像2:スコットランドにおける国民意識の変化。注6に基づき筆者作成

画像2:スコットランドにおける国民意識の変化。注5に基づき筆者作成

 

 

SNPの支持は着実に増加する一方で、自らをスコットランド人とみなす人の数は減ってきていることになる。これは、SNPを支持する有権者は民族主義的ナショナリストという前提が間違っていること、つまりスコットランド政治を国民意識ないしアイデンティティの観点で考察することは有効ではないことを意味する[※6]。

 

[※6]このテーマに関するアカデミックな日本語研究として、高橋誠「イギリス・スコットランドのメディア研究における『脱ナショナリズム』」がある。

 

 

「独立は不可避」か

 

またSNPの地滑り的勝利は、日本のメディアが報じるように独立運動に拍車をかけるのだろうか?

 

SNPは総選挙のキャンペーン中、独立や住民投票についてはほとんど言及しなかった。スコットランド議会の選挙でSNPが住民投票開催を公約に含め、過半数の議席を確保し、UK政府との交渉を得て住民投票を民主主義的かつ法的に有効なものにした上で開催する、というプロセスが昨年の住民投票で確立した以上、SNPが再び住民投票開催を狙うのであればそのプロセスに従うだろうし、そうである以上UK議会選挙は関係がないからである。

 

来年のスコットランド議会選挙でSNPが住民投票開催を公約にする可能性はあるが、一方SNPとしても、性急に住民投票を開催し、再び敗北することは避けたいであろう。

 

そもそも、住民投票で独立支持派が敗北した要因である独立スコットランドの財政、通貨、EU加盟といった諸問題はいまだに解決できていない。スタージョンも、次の住民投票を開催するためは何かしらの「重大な変化」が必要であると述べている[※7]。

 

[※7]http://www.bbc.co.uk/news/election-2015-scotland-32222806 この記事にもあるように、スタージョンの言う「重大な変化」になると考えられているのが、2017年末までに開催予定のUKのEU残留を問う住民投票である。イングランドとスコットランドの投票結果が異なった場合、UKの国制について正当性の問題が生じ、スコットランド独立住民投票の引き金になるとされている。

 

 

SNPによるナショナリズム再定義の試み

 

住民投票後の世論調査でも、独立支持・不支持の割合はほぼ横ばいであり[※8]、住民投票を開催すべきかどうかという問いについても、2年以内が2割程度、2-5年以内が2割程度、5-10年以内が2割程度と、特に性急な住民投票についての支持は見られず、また総選挙キャンペーン前後でも特に大きな変化はない[※9]。これはSNP支持がそのまま独立支持に直結しないことを意味する。

 

[※8]http://whatscotlandthinks.org/questions/how-would-you-vote-in-the-in-the-scottish-independence-referendum-if-held-now-a#line

 

[※9]http://whatscotlandthinks.org/questions/when-if-at-all-do-you-think-another-independence-referendum-should-take-place

 

これまで見たように、SNPの躍進は民族主義的ナショナリストの増加、あるいはナショナリズムの台頭を意味するわけではない。また、SNP支持は独立支持に直結するわけでもない。

 

では有権者はなぜSNPに票を投じたのか? それを理解する鍵となるのが、SNPによる長年のナショナリズム再定義の試みである。

 

日本と同じように、UKにおいてもナショナリズムは民族主義的、排他的かつ狭量、政治に分裂と混乱を呼び込む危険なものとして見られてきた。SNPはその名前からして支持者は英語でnationalistと呼ばれることもあり、スコットランド独立のみを存在意義とした泡沫政党からモダンな国民政党として生まれ変わるためには、こうしたナショナリズムの否定的側面とは距離を置く必要があった。

 

かつてのSNPは、党大会にはバグパイプやタータン、キルトがあふれ、愛国的、反イングランド的、民族的要素が主流であった。

 

1970年代までは、党のマニフェストでもイングランドのスコットランドに対する不当な支配や影響力、またそれによるスコットランドのイングランド化を危惧する主張が見られたが、そうした反イングランド的要素は、反保守党、反ウェストミンスターといった政党批判、制度批判のレトリックに取って代わられ、一方で文化、歴史、伝統といった民族的要素が姿を消し、包括性、多文化、市民主義が強調されるようになった[※10]。

 

[※10]https://nanovic.nd.edu/assets/8824/miller_paper_muslims_in_scotland.pdf 以前もシノドスで指摘したことだが、こうしたSNPの性格の変化を反映するためにも、日本のメディアはSNPを「スコットランド民族党」と訳すことはやめるべきである。毎日新聞、北海道新聞等はスコットランド国民党と訳しており、他のメディアもそれに従うべきであろう。イギリス史研究の近藤和彦のコメントも参照。http://kondohistorian.blogspot.co.uk/2015/05/snp.html

 

 

画像3:1967年のUK議会ハミルトン補欠選挙で勝利したSNPのウィニー・ユーイング (c)AP

画像3:1967年のUK議会ハミルトン補欠選挙で勝利したSNPのウィニー・ユーイング 右手にバグパイプ、そして左奥には「バノックバーン」と書かれたスコットランド国旗が見える。バノックバーンは1314年、スコットランド独立戦争の際にスコットランド軍がイングランド軍を破った戦いであり、スコットランド独立闘争のシンボル的意味を持つ。SNPに反イングランド感情、民族主義的要素が強かったことを示している (c)AP

 

独立論に関しても、SNPはかつてはUKとEUからの独立を志向していたが、1980年代にはEU加入を前提とした「ヨーロッパにおける独立」に路線を変え、さらに近年ではUKとの王室、通貨、社会的繋がりを維持した上での「UKにおける独立」を主張するなど、かつての選民主義的なスコットランド中心の独立論から、EUとUKとの繋がりを維持した上での現実的な協調主義的、国際主義的独立論にシフトしてきている。【次ページにつづく】

 

 

 

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