幼児教育の費用は政府と保護者、どちらが負担すべきなのか？

1．はじめに

こんにちは、Comparative and International Education Society（CIES）での学会発表のためにメキシコシティへ向かう道中で、なんとか締め切りに間に合わせるために涙目でこの原稿を書いています。CIESは、国際教育協力だけでなく、先進国を対象とした比較教育の方々も集まる大規模な学会です。アカデミアだけでなく国際機関やNGOの方々も集まるので、この分野でのネットワーキングや情報収集には欠かせない大会です。将来、国際教育協力に従事するんだという熱い思いを胸に抱いている若い人たちも、きっと一度は参加することになると思います。

話を本題に戻しますと、以前、「幼児教育無償化から考える――アメリカの研究結果は日本にとって妥当なのか？」という記事を執筆し、比較教育学の観点から米国の就学前教育の議論を観察しましたが、今回は私のもう一つの専門分野である教育経済学の観点から、この議論を観察したいと思います。

2．幼児教育の価値をどうやって表すのか

幼児教育は効果的だ、という議論は日本にも伝わり過ぎているほどですが、「効果的」という単語が指すものがじつはマチマチだったりします。たとえば、前回の「教員免許制度は不必要か？――日本に雑に伝わった教育経済学の議論を再考する」の中で、いくつか回帰分析の結果を提示しました。

一般的な回帰分析の結果は、どれぐらいのインパクトがあったのかを提示することはできますが、それがコストと比較してどうなのかという点までは示しません。このため、AとBを比較したときに、Aの方が標準化係数が大きいのでインパクトが大きいということは言える可能性がありますが、ひょっとするとAを実施するのには1億円、Bを実施するのには100万円しかかかっていない場合だってあるわけです。

そこで重要になってくるのが、コストに対してどれぐらいの効果があったのかという分析になります。これには大きく分けると、Cost-Benefit Analysis（費用便益分析）、Cost-Utility Analysis（費用効用分析）、Cost-Effectiveness Analysis（費用対効果分析）の三種類がありますが、詳細を説明しだすとだいぶ長くなります。そこで、今回の記事では費用に対して金銭的に示すことができる効果がどれぐらいあったのかを示す、費用便益分析に絞って話を進めて行こうと思います。

幼児教育の費用負担の本題に入る前に、もう一点だけ脱線させていただくと、この金銭的に示すことができる効果を算出するには三つの方法があります。一つ目は一般的な評価です。教育経済学の分野でこの方法を使用した場合、どれぐらい賃金が上昇したかとか、どれぐらい医療費が削減できたか、といったものを測定することになります。

二つ目は仮想評価法です。これは支払意思金額を尋ねてそれを金銭的な価値とするものです。たとえば、子どもを大学に行かせるためにいくら支払いますか、と尋ねることで、大学の価値を割り出すという使われ方をします。ただ、これはおもに環境経済学の分野で使われる手法で、教育経済学で使われているのはあまり見たことがありません。

最後の手法は観察された行動をもとに価値を割り出す方法です。2月に米国の教育システムが過度に分権化されていることを明記した記事を執筆しましたが、米国は学区ごとに固定資産税をもとに教育予算が決められている場合が多いので、学区ごとの不動産価格の違いをもって、教育の質の違いにどれぐらいの金銭的な価値があるのかを分析したりします。

これ以上話を長くすると読んでもらえないのではないかと思うので、現在割引価値の算出の仕方は、末尾で補足しておきます。

3．幼児教育の費用は政府と保護者、どちらが負担すべきなのか?

ようやく本題に辿り着きましたが、「幼児教育の費用を政府と保護者、どちらが負担すべきなのか？」という議論は、幼児教育の金銭的な価値が、どのような比率で幼児教育を受けた家庭と納税者（政府）のものとなるのかを見れば、大筋では分かるようになります。では、実際にPerry Preschool Program（PPP）の金銭的価値が、どこにどれだけ配分されるのか見てみましょう。参照論文は、Barnet （1985）です。

上の表がそれですが、PPPの幼児教育プログラムの場合、その便益の多くがこのプログラムを受けた個人や家庭ではなく、社会に行っていることが見て取れます。これはおもに、幼児教育を受けた生徒が、留年や補習授業などの追加的な教育プログラムを受けなくてよくなった分だけ公教育費が節約できたのと、犯罪による被害が減ったのと、生活保護や失業保険を支払わなくてよくなったのと、多く納税してくれるようになったからです。

これに対し、個人は所得の増加分があるものの、この多くは生活保護や失業保険を受け取らなくなった分で相殺されますし、教育費がかからなくなったのも個人には関係ないので、社会と比べて幼児教育の便益を受け取っていないわけです。

このように、費用便益分析を個人と社会（納税者や政府）に分けて実施すると、幼児教育の費用を誰が負担すべきなのか一目瞭然になります。しかし、この章の出だしで「大筋で」分かると書いたのには理由があります。

たとえば、上の結果の個人と社会の比率が逆であった場合、たしかに家庭側が幼児教育の負担をすべきと考えられるのですが、このPPPの対象となっているのは極度の貧困家庭なので、その家庭がこの幼児教育の費用を支払えるかというと、恐らく無理です。このような場合、政府側が費用負担をせざるを得ないでしょう。こういったケースの議論については、「アフリカから学ぶべき日本の教育無償化のダメな議論」という記事の中で詳細に議論しているので、興味のある方は参照してみてください。

このように、費用便益分析だけで誰が費用を負担すべきかを決めると、やや危ないこともあるのですが、基本的にはとても有用なツールです。このPPPのケースの場合、費用負担をすべきなのは明らかに政府側となります。

では、日本でも幼児教育は政府が負担すべきなのか？　この結果がそのまま日本に当てはまるかというと、まず当てはまらないと思います。詳しくは当該論文を読んで頂ければと思いますが、このPPPが対象としている子どもは、ミシガン州の極度に貧しい黒人の子どもで、このプログラムを受けていない子どもの半数は18歳までに逮捕されていますし、このプログラムを受けた子どもも1/3は同様に逮捕されています（追跡調査をした論文でも、このPPPの効果の多くは犯罪削減によるものとなっています）。

このようなグループが存在すれば、そのグループに対する幼児教育の費用は恐らく政府が負担すべきという結果が当てはまるかと思いますが、18歳までに半数以上が逮捕されるような属性を持つ子どもの集団というのは、さすがに日本ではいないのではないかなと思います。ですので、日本で誰が幼児教育の費用を負担すべきかという議論は、やはり日本で費用便益分析をやってみないことにはよく分からないと言ったところでしょう。

4．アメリカの黒人男性という集団――幼児教育は万能薬か？

日本には、「幼児教育の効果が高い！」という話が何重にも誤ったかたちで伝わっていますが、ここ米国でも誤った広まり方をしている印象を受けます。それは、質の高い幼児教育があれば貧困や人種問題は打ち破れる、というものです。これが誤りであることは、質の高い幼児教育であるPPPを受けた黒人の子供たちであっても、18歳までに1/3も捕まっていることから明らかだと思います。

NY Timesに衝撃的な記事が最近出たばかりですが、米国では黒人男子がたとえ富裕層の家庭に生まれたとしても、白人男子と比べたときに、成長したときに富裕層から滑り落ちる確率が段違いで高いですし、黒人男子が貧困層に生まれたときに、そこから逆転できる確率も白人男子よりも低いです。

さらに衝撃的なのが、このような格差は黒人女子と白人女子の間にはほとんど見られず、男子にだけ見られる現象だという点です。別のNY Timesの記事でも触れられていますが、この国の男子を取り巻く環境はかなり過酷なところがあります。このジェンダーステレオタイプの問題が、黒人男性の問題に貢献してしまっている感じがします。

私のここでの唯一の趣味は、ジムに行ってトレーニングやランニングをしたり、サンドバッグ打ちやドロップキックの練習をすることなのですが、トレーニングを愛しているというよりも、義務感や周りに合わせてジムに来ている感じの若い男子学生をジムで見かけることがあり、この国での男子の生きづらさの象徴なのかもなと感じることがあるほどです。

黒人貧困層向けの良質な幼児教育は、たしかに効果的で平等性の観点からも優れた政策ですが、これを万能薬であるかのように捉えてしまうと、この国が抱える大きな社会問題から目を背けてしまうことになるでしょう。

5．補足――現在割引価値の計算の仕方

もしこの手の手法を身に付けたい国際教育協力を志す学生さんがいたらぜひうちのインターンに申し込んでみてください。立派な専門家になれるよう、きっちり指導したいと思います。

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