「韓国の政治外交」という視座【PR】

神戸大学の木村幹です。私に与えられた課題は「日韓関係」ですが、今日はデータをお見せしながら、大まかに日韓関係、特に韓国の政治がどのように見えてくるのかをお話いたします。

ご存知のとおり、この数年、日韓関係は悪い状態がずっと続いてきました。昨年12月28日は日韓の慰安婦合意がありましたが、それをきっかけにしても経済や社会の協力が劇的に進んでいる状況にはありません。

先日、自民党本部で講演をしてきました。最近は朝鮮半島の話を政治家の皆さんの前でしても集まりが非常に悪いんですね。しかし中国関係の話になるとたくさんの人が集まる。報告するのが僕だから、という問題はもちろんあるのですが、それ以前に政治家、メディア、財界の中での朝鮮半島への関心がどんどんなくなってきているんです。新潟は韓国・北朝鮮に対して非常に関心がある地域なので今日もたくさんの方がお集まりになっておられますが、東京や僕が住んでいる神戸では、関心がだんだんなくなってきていて、「何をやっても無駄なのではないか」という雰囲気が流れています。

若い方ですと「日韓はずっと悪い関係なんだから、これからも何も変わらないのではないか」と考える方も多いと思います。しかし例えば10年前の2005年頃、小泉総理大臣の時代も日韓関係は悪かったものの、まだ期待はありました。いまみたいに「慰安婦合意が行われても関係は改善しない」という雰囲気はなかったんですね。

当時は、大きく二つの期待があったと思います。ひとつは、当時、日本は小泉総理大臣で、韓国は盧武鉉大統領でしたが、どちらも若者用語でいうところの「キャラが立っている」、つまり特異なキャラクターな人物だとみなされていました。「小泉・盧武鉉が変わった政治家だから、こういう状況になっているんだ。政権交代が起これば日韓関係はよくなるのではないか」という期待があったわけです。そしてもうひとつの期待は、現在ほぼなくなった議論ですが、「政治的な関係はよくないけれど、社会的な交流は進んでいるのだから、長期的にはよくなっているだろう」というものです。しかしご存知のとおり、結果的にはなにもよくなりませんでした。

朝鮮日報という韓国の一番大きな新聞で、慰安婦や竹島などの問題がどのように議論されているのかを見ていくと、状況はどんどん悪くなっていることがわかります。激しい論争が増えてきているんです。

「日本が右傾化しているから悪いんだ」と言われることがありますが、必ずしもそうではありません。例えば、僕は1982年に高校生でしたが、当時の教科書と現在の教科書を比べると、植民地支配や朝鮮半島の記述は確実に増えています。年配の方は「こんなことまで書いてるのか！」と驚かれるのではないでしょうか。日本の教科書は80年代からずっと右傾化してきたわけではない。「日本が右傾化したから、日韓関係が悪くなった」という単純な状態にはないのです。

とすると、さきほど述べた2つの期待が実現しなかったのは、何かを間違えていた、ということになります。例えば「交流が増えれば日韓関係はよくなる」という期待について言えば、日中関係も交流は増えていますが、関係は改善されていませんよね。いったいわれわれは何を見落としてきたのでしょうか。

参考に、韓国と主要国（中国、日本、アメリカ）の貿易額を見比べてみましょう。絶対額をみると確かに増えてきています。つまり、経済的な交流は増えているように思われる。「だから日韓関係は大丈夫だ」というわけではないんですね。会社の経営で考えてみてください。取引先がどの程度重要なのかは、取引の量で決まるわけではありません。韓国は経済成長してきた国、言ってみれば大きくなってきた会社です。大きくなってきた会社との取引が増えるのは当然ですよね。でも本当に重要なのは取引量ではなく、その会社の取引において、どれほどのシェアを持っているか、のはずです。

そこで韓国からみた、主要3カ国の貿易シェアの動きを1965年から2014年まで見ていくと、かつて40％ものシェアを持っていた日本は、昨年の段階で7％しかありません。まっさかさまに落ちている、と言ってよい。つまり韓国から見れば、日本の経済的重要性は6分の1になっているんです。

すると何が起こるのか。慰安婦や竹島の問題そのものももちろん重要ですが、それだけで二つの国がもめるわけではありません。例えば、夫婦関係にたとえて考えてみましょう。ある夫婦がいて、実は奥さんは旦那さんにずっと不満を持ってきた、とします。子育ても付き合ってくれなかったし、夜は酔っぱらってすぐに寝てしまって話もしなかった。しかし、奥さんにとって旦那さんがバリバリ働いて稼いできたとき、重要であったときは文句が言いにくかった。ですが、旦那さんが退職すると、お金もいれてこないし、ゴミさえも出してくれない。旦那さんの立場がなくなって、奥さんは旦那さんに文句を言いやすくなる。そして、その時、奥さんは言うわけです。「あなたは昔から私になにもしてくれなかった」。つまり、夫婦間の歴史認識問題の勃発です。旦那さんの方は今まで文句を言わなかった奥さんに突然、過去の話を蒸し返されてびっくりしてしまう。一体、なにが起こったんだ、というわけです。

これは国際関係でも同じです。つまり、問題そのものの重要性以外に、お互いの関係そのものの重要性という、もうひとつの要素があるんですね。慰安婦、竹島問題そのものの重要性と同時に、日韓関係そのものの重要性を考慮にいれなければなりません。みんながその関係が重要だと思っていれば、財界や財閥、メディア、誰かが止めに入るでしょうから。

違う言い方をすれば、歴史認識問題には2つの要素があることになります。ひとつが「火をつける人」、問題を起こす人です。そしてもうひとつが、「広がっていく火を消す人」です。

重要な問題ならば、誰かが広がっていく火を消そうとします。例えば、2012年の李明博大統領が竹島に上陸し日韓関係が悪化しました。それから3年経った2015年12月28日まで、日本側も韓国側も、誰もそれを止めようとしませんでした。これほどまで長くこの問題が続いたのは、日韓関係の重要性が低下して、それを止めるために汗をかく人がいなくなったのが一因です。

実は日本が韓国で置かれている状態は、アジアの、あるいはほとんどの国で見られることです。中国から見ても日本の貿易シェアは減っています。当然ですよね、中国はどんどん経済成長していますから。たとえ日中貿易が増えたとしても、中国にとって日本の重要性は下がり続ける。そうすると中国の政治家やビジネスマンは日本に対して文句を言いやすくなります。

もうひとつ、韓国がどの程度力をつけているのかも見ていきましょう。韓国が一人あたりのGDPで日本にどんどん追いついてきているのかは皆さんご存知のことかもしれません。では軍事費はどうでしょうか。ここでは日韓両国の軍事費をドルベースにして比べてみます。すると2014年時点で韓国の軍事費は日本の80％までになっていることがわかります。もちろん軍事力には積み重ねも必要ですから、韓国の軍事力が突然日本の80％になったというわけではありませんが、どんどん差が詰まっていることは事実です。だからこそ「韓国にとって日本は必要ない」という意見はますます出やすくなる。

このままのペースで行くと、10年以内に韓国の軍事費は日本の軍事費を抜くでしょう。中国にばかり目が行きがちですが、韓国だって日本の軍事費を抜いていく状況がすぐ目の前にあるんです。だからこそ韓国側が強気になることには理由がある。もっといえば年配の方の多くが依然として持っている「韓国は経済的にも軍事的にも日本に依存しているはずだ」という認識は、当たっている部分が全くなくなったわけではありませんが、今の日韓関係にうまく当てはまらなくなっている。だからこそ、韓国の中で日韓関係に対して強気な意見が増え、汗をかいて日韓関係を改善しようとしている人たちが減っていく。この動きはもはや無視できないものになっています。

冒頭で政権交代の話をしました。当時、盧武鉉政権は韓国で言うところの「進歩派」、わかりやすく言えば左派の政権でした。あの頃われわれは、韓国が保守派の政権になれば、日米関係を重視するようになるだろうと考えていました。しかし、ご存知のとおり、現在の大統領である朴槿恵さんは、セヌリ党という保守党のさらに右側に属する人ですが、日本を重視せず、むしろ中国に寄っています。われわれからすると非常に奇異に見えますし、場合によっては「韓国はしょせん中国には頭が上がらないんだ。昔からそういう国なんだ」という説明をする人もいます。しかし、はたして本当にそうなのでしょうか？

中韓貿易が韓国にとってどれほど大きいのかをみていきます。韓国のGDP全体、そして中韓貿易の規模、日中貿易の規模を比べると、韓国は17.5％、日本は6.3％と、中国の経済重要性は単純に考えて3倍近くの大きさを持っていることになります。日本の立場に置き換えて考えてみれば、そのすごさがわかるはずです。日本は、尖閣問題が何も解決していないのに、中国との関係改善に乗り出しました。その理由のひとつは、日本にとっても中国は重要な貿易相手だからです。韓国にとっては、その巨大な中国が3つもあるような状態にあるわけです。

では、どうして韓国はそんな状態になっているのか。その答えは貿易依存度のデータをみると一目瞭然です。韓国は貿易の総額がGDPよりも大きい国です。つまり、貿易依存度が100％を超えている。ちなみに日本は30％程度で、世界の主要国の中でもアメリカと並んで貿易に多くを依存していない国だったりします。そしてその貿易に大きく依存している韓国の貿易の、かなりの部分、つまり4分の1近くを中国が占めている。いずれにせよ、韓国にとっての対中貿易の重要性は、われわれには全く考えられないレベルにあるわけです。

言葉を変えて言うと、「韓国は保守政権であるにもかかわらず、中国を重視している」のではないんです。違います。「保守政権だからこそ、財界の意向を受けて、財界にとって死活的に重要な関係である中国を重視せざるをえない」という状態にあるわけです。

とはいえ、「安全保障の面で中国は怖いじゃないか」という意見もあるでしょう。

実はこの点では日本が変わった国だ、ということを考えなければなりません。例えば、軍艦の数を見てみましょう。海上自衛隊が保有する艦船の数は、中国海軍と比べ物にならないほど少ないのはもちろん、実は韓国海軍よりも少ないんです。これだけだと「海上自衛隊ヤバくね？」とお思いになるかも知れません。しかし、トン数でみると韓国海軍をあっという間に上回ります。さらに国際的には駆逐艦にカウントされるような大きな船の数をみれば、海上自衛隊の船の数は中国海軍に匹敵するか、むしろ上回っています。つまり、海上自衛隊は大きな船を中心にした、特殊な軍隊なのです。背景には、沿岸警備を世界有数の規模を誇る海上保安庁が全部やっていることがあります。一方で韓国海軍は、北朝鮮に向けた海軍ですから大きな船がもともと必要ありません。とすると、日韓両国の海からの中国の脅威への対処能力は大きく違ってきます。

しかしもっと重要なのは、このような違いがアメリカの国際戦略に対する両国の理解を異なるものにすることです。たとえば、日本人の多くは米中関係について「基本的に両者の関係は対立的なものである」という前提でとらえています。そしてその延長線上にアメリカの対中政策についても「基本的に中国に対して強硬である」と考えがちです。しかし韓国の学者や外交官と話すと、「そうではない」と言う。「米中だってお互いに貿易で依存しているんだから、最終的には協力するはずだ」と。実はこれは必ずしも間違いとは言えません。南シナ海で米軍が中国の飛行場周辺に戦闘機を飛ばしているとき、上海ではアメリカ軍の船が入って交流したりもしている。つまり、実際のアメリカの対中政策には裏表があるわけなんです。

問題はその表裏のうちどうして日本人はアメリカの対中政策の強硬的な面を重視し、韓国では逆に宥和的な面が強調されるのか、ということです。日本と韓国の、アメリカに対する理解が異なる理由は簡単で、アメリカは日本が、東シナ海や南シナ海に海上自衛隊を出せれば、いや出せる必要だってありません。出すことができるようになれば――安保法制の話ですね――中国は南シナ海などのアメリカとの競争で、日本の海上自衛隊の力をもカウントせざるをえなくなる。だからこそ、アメリカは日本に対して「いけいけ！　安倍政権がんばれ！」と言うわけです。アメリカにとってその方が楽ですからね。

しかしアメリカは韓国に対してそうした期待はしていません。なぜなら韓国の海軍力は弱く、その力は限られているからです。実質的にひとつしかない主力艦隊が南シナ海に出て行ってしまったら韓国自身の防衛ができなくなってしまいます。もちろん、アメリカもそれは十分わかっているんです。

ですから日本と韓国へのアメリカのアプローチは変わってきます。アメリカにはソフトライナーと言われる穏健派と、ハードライナーと言われる強硬派がいますが、いまお話したような理由で、日本に対しては海上自衛隊や防衛省経由でハードライナーの意見が聞こえやすくなり、韓国はハードライナーの声が聞こえにくい。さらに韓国の軍隊は圧倒的に陸軍中心ですから、そもそも海軍の政治力がほとんどありません。結果、韓国では、国務省を中心とするソフトライナーの意見がアメリカの意見だと思う傾向になります。そのため、日本とはアメリカに対する理解が異なり、「米中は対立していても、最終的には衝突には至らないだろう」と考えることになります。

そしてそこから米韓同盟についても、韓国ではこれは中国に対する同盟ではなく、北朝鮮に対する限定同盟だと考える。現状、韓国は核が使われない通常兵器による戦争であれば北朝鮮に十分対応できる、と考えている。より正確には、確かに北側からの砲撃やミサイルによりソウルは火の海にはなるのですが、北朝鮮軍自身の南側への侵攻は止められる、と考えている。問題は核ですが、これはアメリカの核の傘に入っていれば大丈夫、と韓国の人は考えます。つまり日本人が想定する「北朝鮮との戦争になったら在日米軍が必要でしょ？」という想定は韓国人の頭の中にはあまりないわけです。

結局、韓国にとっては安全保障面でも、経済面でも、日本への期待は非常に小さくなっている。ですから中国に対しても日本と一致団結した行動はとれない、という話になるんですね。

最後に、慰安婦合意についてお話します。この合意は韓国側にとって非常に不利な内容です。「やっぱり韓国は、日本は重要だと思ってくれたのかな」と考える方もいらっしゃるかと思いますが、われわれがみる限りそうではありません。なぜならば、韓国にとって経済的、社会的、安全保障的に日本が重要であるならば、慰安婦合意が行われた直後に、経済案件や安全保障案件が出てきて、何らかのかたちになるはずです。しかし昨年11月の日韓首脳会談でも、現在でも、そうはなっていない。「まずは慰安婦合意だけした」というのが率直な現状なんです。

つまり韓国が「日本は重要だ」と気づいて元に戻ってきたわけではないんです。ではなぜ韓国は不利な合意をしたのか。念のためお話すると、今回の合意は、韓国が実質的な法的賠償を放棄したのみならず、慰安婦のケアも自ら韓国がやることになりました。その代わりに彼らが得たのは、「お見舞金」に近い10億円と、「安倍さんがこういうふうに言っていました」という文章を岸田外部大臣が読み上げたことによる「謝罪」だけです。この「謝罪」については、企業のスキャンダル時の記者会見と比べれば、韓国政府がいかに大きく妥協しているかがわかると思います。例えば、日本でも韓国でもスキャンダルを起こした企業の専務が「社長がごめんなさいって言ってますから許してください」なんて記者会見をしたらえらいことになりますよね。当然そこでは「なぜ社長が出てこない」ということになるはずです。でも韓国は「専務」の記者会見で許してしまったわけです。

韓国側がこのような不利な合意をした理由は、アメリカに対する配慮です。アメリカは「韓国は中国に対して過剰に配慮していて、日米韓の連携を壊している」と思っています。実際、昨年10月ワシントンDCに行ったとき、アメリカの安全保障関係者は、韓国に対してものすごく怒っていました。特に朴槿恵大統領が天安門の上で軍事パレードをみたことに対しては「なぜあんな嫌がらせをするんだ」と言っている人が多かった。韓国がそうした行動に出れば、他のアジア諸国も「韓国がやるんだったら……」と追随しやすくなります。だから、オバマ政権は怒るわけです。事は韓国だけの問題ではないんですね。

さて、慰安婦合意後、朴槿恵大統領の支持率は下がっていません。確かに慰安婦合意に対して韓国社会は反対をしていますが、それでも支持率は最大でも4％しか下がっていない。北朝鮮の核実験や他の問題もあって、12月末よりもむしろ上がっている状況です。ということはですよ、実は韓国人にとっても、経済問題や中国、アメリカとの関係に比べたら、慰安婦問題はそれほど重要ではないのかもしれない。現在の状況はそういうことを示唆している可能性があります。

このように日韓関係は日韓の間だけで動いているのではなく、東アジアの大きな構造変化の中で、韓国あるいは日本がどのような立ち位置をとっていくのか、という問題になっています。そこで問題となるのは、今日お話したように韓国、中国、他のアジア諸国が「日本はもう重要ではない」と思っていることです。確かに中国、アメリカに比べると日本は重要な国ではなくなりました。しかし、貿易額をとってみても、ドイツよりもオーストラリアよりもカナダよりもフランスよりもロシアよりも大きなシェアを日本は持っています。それにもかかわらず、韓国、中国、ベトナム、フィリピンが「日本は重要ではない」と考えているならば、そこには何か違った問題があるのではないでしょうか。

ひょっとしたらこれはわれわれ日本の問題なのかもしれません。なぜなら日本人は、「なぜアジアにとって、世界にとって日本が重要なのか」を説明する理屈を持っていないからです。皆さん、説明できますか？　細かいことはいくらでも言えます。しかしアメリカのように「自由と民主主義のために」、中国のように「文明のために、経済成長のために」、我が国は重要だ、とは言えない。世界第三位のGDPを持ち、世界10位以内の軍事力を持っている日本は、世界に対して自国の重要性を説明することを怠ってきた。もっと言えば、それをちゃんとしてこなかったからこそ、現在のような問題が起きているのかもしれない、ということを申し上げて私の話を終えたいと思います。ありがとうございました。