イスラームの息づく都市社会の難民支援

午前中の決まった時間になると、椅子が並べられた部屋は15人ほどの女性で埋まり、同じく女性の先生がホワイトボードの前に立つ。一人ひとりの手に収まるのはイスラームの聖典『クルアーン』であり、先生が指摘したページをみな一斉に開いて朗唱が始まった。

これは、おもにシリア難民女性と子どもを支援する、ヨルダンのNGO「SWA（Syrian Women’s Association）」で毎日見られる光景である。こうしたNGOによって運営される街中のクルアーン学校をはじめとし、さまざまな慈善活動がヨルダンには無数に存在する。

2011年にチュニジアを皮切りに発生した「アラブの春」が、エジプトでは革命によるムバーラク政権崩壊、シリアでは内戦の勃発と泥沼化というかたちで各地に波及した。シリア難民の発生は、今世紀最大の人道危機とも称される非常に深刻なものである。シリア国民の半数以上が難民・避難民化したとされ、簡易なボートで地中海を渡る光景や、トルコ沿岸に打ち寄せされた幼い男の子の写真が世界中に衝撃を与えたことは、記憶に新しく残っていることと思う。

欧米へ渡るシリア難民の様子が大きくクローズアップされ始めたのは2015年頃であったが、その数を遥かに上回るシリア人が内戦開始直後よりトルコやレバノン、ヨルダンなどの周辺国に流入している。なかでもヨルダンは、中東地域でもひときわ小さな国土（日本の約4分の1）に950万人が暮らし、国民1,000人あたり89人が難民とされる（注1）、天然資源にも乏しい小国である。

（注1）ここにパレスチナ難民は含まれない。ヨルダン国民の6〜7割はパレスチナ出身者で占められており、パレスチナ難民の最大の受け入れ国でもある。ちなみに、日本は人口1,000人あたりの難民数は0.02人と極めて少ない。

いまだに戦争の爪痕が残り回復の兆しを見せないシリア・イラクと接し、また両国で拡大したIS（イスラーム国）の脅威にもさらされ、大国サウディアラビアとイスラエル、そしてパレスチナに挟まれるヨルダンは、つねに難民流入にさらされてきた（注２）。

（注２）ヨルダンには、現在約66万人のシリア難民と約6.6万人のイラク難民、そして約200万人以上のパレスチナ難民（いずれも登録難民数）が居住している。

2011年より発生したシリア難民の流入を受けて、ヨルダンにはシリア国境からほど近いマフラク県のザアタリ難民キャンプをはじめ、合計３つのキャンプが設置された。しかしながら、シリア難民がもっとも多く居住するのは難民キャンプではない。彼らの多くは首都アンマンや、北部イルビドなどの中心都市に居住しているのである。

そのため、このような人々は「都市難民（Urban Refugees）」と称され、都市での難民支援の必要性とその難しさが国連や国際NGOによって指摘されている。地域住民に紛れ込みながら都市に居住している難民を特定するのは容易ではなく、国際社会のアウトリーチは難しいのが実情だ。都市難民の比率はシリア難民全体の約80% に上ると報告されている（下記図参照）。

ヨルダンにおけるシリア難民の分布（都市80％、キャンプ20％）

（出典）Jordan Factsheet June 2017, UNHCR

中東イスラーム世界におけるNGOはさまざまにあるが、とくに慈善活動を行うものが多い。それらの一部に対しては、国際社会からの批判や懸念が示される事態も起きている。UNHCR職員や国際NGO職員が指摘するのは、一部のNGOで確認されているシリア人少女の幼児婚の斡旋である。

これは、難民キャンプや都市で避難生活をするシリア人少女と、おもに湾岸諸国やサウディアラビアの男性、また国内のヨルダン人男性との結婚仲介を意味する。なかには家族と離別していたり、大家族を支えるために結婚を強制された幼い少女を含む。（Early, forced marriages haunt Jordan’s Syrian refugees）

UNHCR職員らが経験するのは、第二、第三夫人として結婚の斡旋を受けるも、しばらくして結婚解消された後、ふたたび難民としてキャンプに戻ったシリア人女性たちを再度難民登録し直すケースである。

彼女たちは心も身体も傷ついた状態で、深刻な状況に陥ることも少なくない。また、こうした一部のNGOやブローカーと称される人たちによって、とくに困窮した身寄りのないシリア難民女性に、一時婚を意味する「ムトア婚」と称した売春を斡旋する実態も明らかになりつつある（NHK BS1スペシャル「偽りの結婚〜追い詰められるシリア難民女性〜」2017年6月11日放送）。

また、こうした中東イスラーム世界におけるNGOやムスリムによって運営されるNGO（これらはムスリム（イスラーム教徒）によって運営されているため通称「ムスリムNGO」と呼ばれる場合が多い）は、財政収支や活動資金の流れに不透明な部分が多いことも指摘される。

とくに2001年アメリカで発生した9.11同時多発テロ事件以降、イスラームとテロを結びつける言説が顕著となり、イスラーム系組織やイスラーム過激派に対する厳しい見方が強まった。この結果、湾岸諸国やサウディアラビア、欧米で活動を展開するトランスナショナルなムスリムNGOも、テロ組織との関わりが疑問視され論及され始めたのである。近年では、シリア内戦における反体制派やISに対して、ムスリムNGOが資金提供をしている可能性についても懸念が持たれている。

一方で、ムスリムNGOを暴力的過激派対策（CVE: Countering Violent Extremism）のキープレイヤーに組み込むことが、テロ対策、また地域の安定や発展にとって有効であるとした意見も出されている。

たとえばトルコ・シリア国境などの危険地域（crisis zone）において、ムスリムNGOは前線で活動し、反体制派などの集団とも接触する可能性がある。トランスナショナルなムスリムNGOがこうした地域で活動展開を模索するにあたっても、前線にいる彼らを通じて行われる場合が多く、ムスリムNGOがこうしたネットワーク形成のゲートキーパー的な役割を担っていることが指摘される。テロ組織に資金や外国人戦闘員が流れるのも、前線にいる彼らの活動に依るところが大きいのである。（Muslim NGOs could help counter violent extremism）

以上に見られるように、中東イスラーム世界におけるNGOには人道的な懸念が呈され、さまざまな点で不透明な部分が多いことも事実であるが、無数にあるヨルダンのNGOを一口に語ることはできないし、中東イスラーム世界全体を見て「ムスリムNGO」を一口に説明するのはもっと困難である。

ヨルダンの都市で活動するNGOの事例を眺めていると、国際社会の支援が届きにくい都市難民や地域の人々に寄り添った支援を展開し、また彼らの居住する都市社会を下支えしている様子が見えてくる。中東イスラーム世界のNGOについては、まだまだ事例が不足しているというのが実際であって、まずはより広範な実態調査の積み重ねが必要だろう。

シリアからは現在も多くの人々がさまざまな背景を抱えながら、ヨルダンに避難し、都市に流れ込んでいる。彼らを受け入れているのは、ムスリムが大多数を占めるイスラーム社会である。ヨルダンの人口は約93％がスンナ派ムスリムで占められており、残りをキリスト教徒やその他の少数派が占めるという宗教分布にある。古来より、伝統的なイスラーム社会には、さまざまな自律的な制度が存在していた。

その一つには、イスラームに内在する慈善行為があり、これは伝統的なイスラーム社会の基礎ともなってきたものである。その代表格はザカート（喜捨）であり、所有する財産に応じて一定額を喜捨するというものである。

ムスリムには宗教的な義務行為が5つあり「五行」と呼ばれるが、信仰告白、礼拝、断食、聖地マッカへの巡礼とともに、ザカートはこの内の一つに数えられる。貧しい人や困っている人に対して手を差し伸べることは神によって推奨され、ムスリムにとっての義務として規範化されているのである。ムスリムは、日々そうした善行を積むことで神による報奨が期待され、究極的には天国へと導かれることで酬われることになる。

このように、貧しい人や困っている人に手を差し伸べることはイスラームにおける善行であり、自明のものとして実践され、ムスリムの持つイスラーム的な価値観の一つとして営まれ続けている。現代においては、ザカートは国家により制度化され、ザカートファンドの運営や配分の管理が行われる。一方で、自発的な喜捨であるサダカや、制度の枠組みを超えて支出されるザカートは、現在はNGOというかたちで組織化されるさまざまな慈善活動の運営へと活かされている。

中東イスラーム世界にはいうまでもなくさまざまなNGOがあり、それらのすべてがイスラーム的な価値観によって運営されているというわけではない。ただし、多くはムスリムが多数派を占めるイスラーム社会に根ざして活動しており、NGO職員や従事するボランティア、地域コミュニティの住人であり支援を受益する人々もムスリムが多数を占める。

ムスリムがムスリムに対して手を差し伸べる構図には、なにがしかイスラーム的な価値が反映され、実践されていると考えられるのである。ヨルダンの都市で見られるNGOの活動について、いくつかの事例をあげてみたい。

事例１）同郷を想う憩いの場として――シリア女性協会

ヨルダンで唯一シリア人女性を中心に組織されているのが、冒頭で述べたシリア女性協会（SWA）というNGOである。SWA自体は2006年にシリアからヨルダンにやってきたシリア人女性を中心に結成されたが、シリア難民の流入が大きな契機となって一気に拡大した。支援対象者は、戦火を逃れて避難してきたシリア難民の女性と子どもである。

SWAはヨルダンの都市アンマンに本部と２つの支部を持ち、教育支援や職業訓練、物資・現金支援、心理ケア、怪我を負った人への治療費の支給などの支援を行なっている。SWAのネットワークは、Facebook上で確認できるものでは、欧米ではスウェーデン、中東ではクウェートやサウディアラビア、トルコなどに支部が展開されている。日本でもシリア人留学生を中心に結成されたシリアンハンド（http://www.syriahands.com）というNGOが、トルコのSWAと協力してシリア難民支援を行なっていたことがある。

SWAは、代表をはじめ職員やボランティアのすべてがシリア人で、どの省庁にも登録していないインフォーマルな組織である。また、支援の受給者もすべてシリア人である。協会ではシリア方言が飛び交い、にわかにシリアにやってきたかのような錯覚に陥る。

代表の女性は、シリアからヨルダンに移り住んだ両親の元で生まれ、シリアへは一度しか訪れたことがないという。また彼女の娘も母親の片腕として協会を支えているが、シリアへは一度も足を踏み入れたことがない。それでも協会を訪れるシリア人一人ひとりの声に耳を傾け、活動を続けている。本部の代表の机の前には大きなシリアの地図が貼られており、協会のシリア難民は、地図を見ながら出身地を指差し、故郷の話を聞かせてくれる。

SWAには、子ども用のプレイルームや、大勢が集まってくつろげるサロン、またキッチンがあり、4人ほどのシリア人女性が楽しそうにせっせと手を動かしていた。会話に花を咲かせながら、故郷の料理をみなでつくり上げる、そして完成した手料理をみなで味わうのである。キッチンの隣には、食料を保管するための冷凍庫がいくつも並ぶ部屋が設けられており、必要とする人々に配ったり、ラマダーン月（断食月）のイフタール（断食明けの食事）の際などみなで食卓を囲む際に用いられている。

SWA本部に設けられている子供用のプレイルーム、筆者撮影（2016年7月）

また、教室も備わっており、クルアーン学校が開設されている。SWAのように、中東イスラーム世界のNGOにはクルアーン学校を開設し、支援者に誦み方を教えているものがいくつも存在する。ムスリムにとって、『クルアーン』を正しく誦むことは大変重要なことである。クルアーン学校は、ヨルダンに逃れ、厳しい難民生活を送るシリア難民にとって、そのような状況下においても宗教実践を大切にし、『クルアーン』を唱えることで心の安寧を得て、日々の生活への充足を満たすための一助として機能している。

事例２）善行の積み重ねをこつこつと――モフセニン慈善協会

本部が一つあるだけの小さなNGOであるものの、クルアーン学校の運営や孤児支援、現金支給、物資の支援に力を入れているのが、東アンマンの一地区に事務所を構えるモフセニン慈善協会である。2009年に設立され、当初は地域に根ざした貧者・孤児支援を展開していた。2011年以降シリア難民が大量に流入すると、彼らの支援対象者は自然とシリア難民へとシフトしていった。現在では、ほぼすべての支援対象者がシリア難民で占められている。

モフセニンは、アラビア語で「善行を尽くす者」を意味し、地域に密着した慈善事業を展開している。支援を受けるのはシリア難民が多いが、地域に暮らすヨルダン人貧困層や孤児も含む。

ラマダーン月に入ると、活動は一気に忙しさを増す。毎日のようにイフタールのスケジュールが組まれ、物資や現金の支給はこれまで以上に活発になる。シリア難民は事前に整理券を受け取り、協会の近くの広場で物資支給の順番を待つ。

支給されるのは、砂糖や油に米、鶏肉から缶詰まで、一家族が一ヶ月暮らせるほどの食料品が詰め込まれた袋であったり、そのほかの生活に必要なさまざまな物資である。たとえば冷蔵庫や扇風機が支給された日もあれば、寝具セットに絨毯、冬にはガスボトルやヒーター、毛布などの支給も行われる。

モフセニン慈善協会による扇風機配布の様子、筆者撮影（2014年8月）

これらの物資支給は、モフセニン慈善協会が都市アンマンに拠点を構えており、対象とするシリア難民が「都市難民」であることと関係している。難民キャンプではテントが支給され、生活に必要な物資のほとんども支給されるが、都市では同じようにはいかない。

彼らは自らの居住空間を各自で確保する必要があるが、モフセニン慈善協会はこれが困難なシリア難民に対し、家賃の肩代わりやアパートを借り上げて提供することを通じて支援している。また、生活に必要な物資も支給することで、彼らの都市での生活を支えているのである。

事例３）中東版児童館――イスラーム慈善センター協会＠マフラク支部

やはり言及しておかなければならないのが、ヨルダンでもっとも老舗でありかつ最大規模を誇るムスリム同胞団を母体とする、イスラーム慈善センター協会というNGOであろう。

ムスリム同胞団とは、イスラーム復興を目指す大衆運動組織であり、1928年にエジプトで結成された後、アラブ世界の各地に広がった。同胞団は各国で異なる状況下に置かれており、たとえばエジプトでは長らく非合法化組織の状態にあり、現シーシー政権によって今やテロ組織に指定されている。ヨルダンでは国王との良好な関係のもと、福祉や教育における活動を通じて社会に浸透していった。

ヨルダンの同胞団は独立の前年1945年に、エジプト同胞団の支部としてその歴史は始まる。NGOとして国家登録のもとで慈善活動を始めるのは1963年からで、その活動内容は病院や大学、看護学校の運営、貧困者や孤児支援など多岐にわたる。

ヨルダン全土に支部を有し、なかでも北部マフラク県に位置するマフラク支部は、ザアタリ難民キャンプに接する場所にあり、またシリアとの国境も近いため、支援者の半数以上をシリア人が占める状況にある。とくに力を入れているのが教育支援で、午前と午後に分けて、ヨルダン人とシリア人の子供たちに英語やアラビア語の授業が開講されている。

イスラーム慈善センター協会マフラク支部で授業前の朝礼を受けるこどもたち、筆者撮影（2016年7月）

支部のなかは、無邪気な笑顔で元気に走り回る子どもたちのエネルギーで溢れている。子どもたちにとっては、小さな路地裏や市場の片隅まで、どこでも遊び場になるが、たくさんの子どもたちが一同に集まる賑やかな場所は、マフラクのなかでもイスラーム慈善センター協会の講堂を除いてそうないであろう。

遊具はほとんどないが、ただステージがあるだけの広い講堂が彼らの格好の遊び場である。講堂は授業後、外が暗くなるまで子どもたちに解放されている。大人の目の行き届く環境で、子どもたちの両親も安心して我が子を預けることができるのだろう。制度は異なるが、日本の児童館を彷彿とさせるような光景が、そこにはある。

イスラーム慈善センター協会マフラク支部の講堂で遊ぶこどもたち、筆者撮影（2016年7月）

子どものケアや育児の相談など、お母さんへの支援も、マフラク支部では定期的に開催されている。また、読み書きのできない成人女性を対象としたアラビア語のクラスや、コンピューターのクラスも設置されている。こうした支援は、ヨルダン人とシリア人を区別することなく提供されており、地域に根ざした活動が展開されている。

以上の事例で取り上げたようなNGOが、ヨルダンには数多く存在する。多くは慈善活動を展開するものであるが、その活動は計画性に欠けたり、必ずしも体系的になされているとは言い難い。そのため、国際NGOとの連携もきわめて限定的である。

しかしながら、こうしたNGOの即応的なアクションや、柔軟な支援活動の展開は、ときに眼を見張るものがある。一例をあげれば、2015年1月に例年にない大雪に見舞われたヨルダンでの、モフセニン慈善協会（事例2）による支援事業の展開である。

雪の影響で交通網が乱れるなか、彼らはすぐさまヨルダン北部ザアタリ難民キャンプ周辺、北部都市ジェラシュ、南部都市マダバに赴いて、シリア難民50世帯にガスヒーターやガスボトル、毛布や食料を供給した。またその数日後には、今度は彼らの本部が置かれる地域で、シリア難民を含む200世帯に、現金や洋服、食料（米、砂糖、油等）、毛布セットが配布されている。

ヨルダンは、年間300日以上は晴れて乾燥している土地柄である。ひとたび雪が降ると、国内のあらゆる機能は麻痺状態になってしまい、厳戒態勢が敷かれる。国際機関をはじめ多くの国際NGOも、職員を自宅待機にし、彼らの難民支援活動は一時停止状態にあった。そうしたなか、モフセニン慈善組織は迅速に動き、雪のまだ散らつくなか、困窮する家庭に物資を届け、即応的な支援を展開していたのである。

状況に応じた即応的で柔軟な支援展開は、ムスリムNGOの一つの大きな特徴である。とくに都市における物資や住居確保の支援は、長期化した難民状態に置かれている人々にとって大きな意味を持つ。ただ他方では、プロフェッショナリズムに欠けていたり、先述したような不透明性や、一部のNGOでは人道的懸念の存在も払拭できない。

こうしたNGOに対し、われわれは非人道的・宗教的であるとして批判し、距離を置くのか、もしくは、まずはどのような活動をしているのか実態を調査し、連携の可能性を模索するなど歩み寄るか。難民問題のようなグローバルイシューを目の前にして、より効果的な支援枠組みを構築するには、どのような姿勢や取り組みが適当なのだろうか。