「体制内」vs.「体制外」 ―― 新たな中国インターネット世論の枠組み　

2011年は中国のインターネット上で、「体制内」という言葉がよく目につくようになった。「体制内」とは執政党である中国共産党内の側、という意味である。たとえば「体制内の人たちは利益と特権を享受しているから…」とか、「それは体制内の学者が言っていることだ」、あるいは「体制内の人と体制外の人との考え方の違い」といったふうに使われている。インターネット上の大多数の声、すなわち、われわれ＝「体制外」に対して、われわれ以外の他者として「体制内」がおかれている。

中国では特定の話題や事件についての争点や問題認識の枠組みが、ひとつの強力な意見に集約される傾向が強い。対立意見や多様な見方が出てくることが少なく、世論全体が強固な単一のムードに包まれるのである。このような現象が起こるのには、これまで中国共産党と中国政府による「宣伝」すなわちプロパガンダによって、さまざまな物事について党と政府が絶対正義として、シンプルに善悪二元的な論じ方をされてきたことの影響とか、党と政府から離れたオピニオンリーダーが少ないことなどが考えられる。

中国の世論の特徴はさておき、最近の中国のインターネット世論のムードというか、空気として、新たに「体制内」vs.「体制外」が顕在化しつつあるとわたしは感じている。ここ数年を振り返ると、2004～2007年頃までは「愛国」がもっとも強力な主題だった。この時期の主要な批判対象は日本であり、日本の「右翼分子」の発言や首相の靖国神社参拝に対して、ことあるごとにインターネット上で過激なシュプレヒコールが巻き起こった。だが小泉元首相が退陣し、中国政府が対日友好政策に舵をきることで、世論の「愛国」のトーンは徐々に下がっていった。

一方で、2007年後半頃からは「正義」vs.「不正義」が新しい主題として台頭してきた。公務員の汚職についての告発、地方政府の強制的な立ち退き要求で農地を奪われた農民に対する同情などが大きくとりあげられ、インターネット世論では、悪をくじき弱きを助ける機運が高まった。

そして、2011年にはいってからは、「正義」vs.「不正義」の世論の枠組みが、「体制内」vs.「体制外」へと発展してきたのである。このふたつの決定的な違いは、「正義」vs.「不正義」の枠組みでは、権力は問題解決をおこなう最後の拠り所であったのに対し、「体制内」vs.「体制外」の枠組みでは、権力が敵対する存在に位置づけられていることだ。

ただし「愛国」も「正義」vs.「不正義」も終わってしまったわけではない。今日でも、尖閣諸島問題や空母建造の話題になると熱烈な「愛国」の空気は生じるし、中国版ツイッターと呼ばれる「微博」（ウェイボー）の普及によって、世の中の「不正義」の告発もより容易になってきている。

「愛国」から「正義」vs.「不正義」を経て「体制内」vs.「体制外」へといたる、世論の枠組みの移り変わりを観察するのに格好なケースが、中国中央電視台の若手実力派キャスターの芮成剛（ルイ・チェンガン）に対する世論の声の変化である。1977年生まれの芮成剛は外交官を養成する大学として有名な外交学院を卒業し、巧みな英語力でこれまで番組内で世界各国の著名人と対談してきた。スマートで自信に満ち溢れた風貌にするどい弁舌、共産党員でもある彼は、中国のエリートを代表するような完全無欠の青年だ。

芮成剛の名前が広く知れ渡ったのは、2007年1月、彼がブログに発表した「スターバックスは故宮からお引き払い願いたい」と題する文章が話題を呼んだことからだった。当時、中国のもっとも有名な観光名所であるかつての紫禁城、故宮のなかにスターバックスの店舗があったのだが、これについて芮成剛は偉大なる中国の歴史と文化を象徴する場所に、米国のカフェがあるのはいかがなものか、と問題提起し、中国国内の愛国的な世論を喚起した。結局、「米国による文化侵略を許すな」という声の高まりを受けてスターバックスは故宮内から撤退することになった。このとき、大多数の世論は芮成剛の意見に賛同し、芮成剛の愛国心は世論の高い支持を得た。

2011年5月、今度は芮成剛は、故宮内の歴史的建造物のひとつが著名人や富豪のための高級会員制社交クラブになってしまっている事実を「微博」上に晒した。約300万人のフォローワーがいる芮成剛の発言は、たちまち全国に広まった。歴史的文物が権力と富を持つ人たちによって私物化されている、という「不正義」について、多くの人が憤り、陶器や絵画などの文物が壊されたり、紛失したりしているといった噂も広まった。ここまでは、世間の芮成剛に対する世間の評価は、かなり肯定的なものであったし、多くの人が彼の発言には一目おいていたといえる。

彼に対する世論の評価が変わったのは、2011年9月、世界経済フォーラム主催の会議の席上での、芮成剛の米国駐中国大使ゲイリー・ロック氏に対する発言をめぐる、人びとの批判からだ。会議の席上で芮成剛は、ロック大使が今回会議に出席するために北京から大連に移動する際、エコノミークラスを利用していたことを指摘し、ロック大使本人に対して「米国が中国に借金をしていることを意識させるためか？」と質問をした。これに対してロック大使は、米国は歳出削減に努めているし、自分がエコノミークラスを利用するのはそのことの証明でもある。駐中国の米国在外公館の職員は基本的にエコノミークラス利用だ、と返した。会議後、芮成剛はこのやりとりについて、「米国大使は米国の価値観を宣伝するチャンスを逃さない」と「微博」でコメントしたが、芮成剛の姿勢は高慢だ、不遜な態度だ、として、「微博」上で多くの人から批判された。そこで目についたのが、「芮成剛もしょせん体制内の人間だから」という意見だった。

芮成剛の発言の状況や内容はそれぞれ違っているのだが、2011年5月から9月の数カ月のあいだで、芮成剛に対する世間の目線をこれほどまでに冷やかにしてしまったのは何が原因だったのだろうか。

この間、世論の潮目を大きく変える出来事があった。7月の浙江省温州市で起こった高速鉄道の追突脱線事故だ。この事故後の政府の対応をめぐって、政府の幹部たちは自分たちの面子優先で国民の生命を軽視している、事故原因究明に対する姿勢が不誠実だ、といった猛烈な批判が起こった。批判の声は、インターネット世論にとどまらず「党と政府の喉と舌」であるべきテレビ、新聞などにも広がるという前代未聞の事態に発展した。おそらく、この高速鉄道事故が「正義」vs.「不正義」の世論の枠組みを、「体制内」vs.「体制外」へと発展させた大きな要因だったように思われる。

「体制内」vs.「体制外」という世論の枠組みがいよいよ中国国内に芽生えはじめた、と聞くと、日本人を含めた外国人たちは「中国共産党の一党独裁の終わりが見えてきたか！？」とか、「すわ革命か！？」と前のめりに受け取ってしまいそうだが、ただちにそのようなことが起こるわけではない。

大多数の中国の国民は、変化の速い市場経済のなかで成長の波に取り残されまいと、日々の生活に忙しい。その波に乗りそこなって、安い賃金、高い家賃にあえいでいる人も、多くは個人の努力によっていつかチャンスを掴みたいと夢を抱いている。もともと中国は弱者には優しくない社会だ。それだけに、弱い者たちは弱い者たちなりに、個人的なネットワークを駆使してしたたかに生きるすべをもっている。たとえファンドに投資したお金が元手の6割に減るほど大損をしても、あるいはリーマン・ショックのあおりを受けて海外の取り引き先が倒産し、巨額の損失を被っても、中国はこの先まだ発展する、挽回のチャンスはあると多くの国民が信じて疑っていない。そうした人が中国の都市部の人口の大多数を占めているのだ。彼らにとっては、国家レベルの「民主化」「自由」よりも、個人レベルの「発展」「成功」の方が大切というのが実際のところだ。

若手人気作家の韓寒が昨年末、12月23日から26日にかけて、自身のブログに「革命を語る」「民主を説く」「自由を求める」という三篇の文章を発表し、中国国内で話題になっている。韓寒は中国の「80後」世代を代表する作家であり、彼の権威に対する歯に衣着せない発言は、若者世代の絶大な支持を集めている。今回の三篇の文章のなかで、韓寒は最近彼に対して寄せられている、「体制内」vs.「体制外」という世論の問題認識が根底にある人々からの率直な意見や質問に対して回答している。

近年、集団抗議行動が頻発しているように、中国が抱えている問題はとても根深い。革命という方法でしか解決できなのではないか、という質問を、韓寒は一笑に付して次のように語る。中国的な革命のリーダーは、独断的で専横で扇動が上手なしたたかな人物でなければ勤まらない。どんなに聞こえのよいスローガンを掲げていても、最終的に行きつくところはカネだ。扇動された貧しい労働者や農民たちが富を略奪し、それを分配することになるのだ。あなたの所有するiphone、バイク、ネットに接続する代金、ケンタッキーでの食事代、パソコンの前に座っているあなたたちはみな革命による暴力の対象者になるに違いない。多くの人がカネのために殺し合いをすることになるだろう。そんな革命はたちまち鎮圧されてしまうのがオチだ。いま、中国にとって必要なのは革命ではない、改革が必要なのだ、と。

革命は必ずしも暴力革命とはかぎらない、チェコスロバキアで起こったビロード革命のような革命を目指すべきではないか、とする問いかけに対しては、韓寒は、中国社会の現実の姿を次のように分析している。ビロード革命は大衆の民度、為政者の忍従、文化人のリーダーシップ、この三つを信用することで成立した。しかし、中国にはこの三つのうちのどれも存在していないと思うと。

さらに、韓寒は中国社会の現実の姿について、次のように述べている。実際には、知識人たちが思っているほど、中国の大衆は民主や自由を切実に求めているわけではない。中国の地方のさまざまな人の話を聞いてみると、彼らの権力の横暴が腐敗について感じている不満は、なぜ自分や自分の親戚がその恩恵にあずかれないか、という点であって、いかにそれを制限し、監督するか、ということではないのだ。問題が自分にふりかかってきて、陳情に行くことになったときに、自分を守る方便として民主というような言葉をもちだすにすぎない。政府が補償金をくれさえすれば、彼らはそれで満足するのだ。カネで解決できる矛盾は矛盾とはいえない。中国共産党は八千万人もの党員を抱え、その家族を含めると三億人はいるだろう。これはすでに党というよりは、一つの階層をなしているといっていい。だから、共産党の欠点は、中国の大衆の欠点であるともいえる。中国の大衆が変わらなければ、共産党も変わることはないのだ。

一方で、韓寒は小さな希望も感じているようである。親たちの世代は自分の周辺の小さな世界しか見えていないに対し、彼らの子どもの世代は、インターネットなどのメディアによって、すでに外の世界の目が開かれている。だから、それほど悲観をしなくてもいいのかもしれない、と。

韓寒の視点は、中国社会の権力と大衆の構図を正確にとらえている。世論もおおむね韓寒の見方に賛同しているようだ。それでは、すでに固定化しつつあるわれわれ＝「体制外」と、われわれ以外の他者としての「体制内」という世論の枠組みは、この先、どのような影響を及ぼしていくのだろうか。

メディア政策について中央集権の一元管理を行っている中国では、世論の受け皿となる政治的な中間層がほとんど存在しない。権力と世論とのあいだの緩衝材となる組織や人が極めて少ないため、党と政府の側は大衆の求めていることに一つひとつ素手で対応していかざるを得なくなる。インターネット世論は中国国内の民意全体を代表するものではないのだが、いったん問題がインターネット上で広まると収拾が困難になる。このため、党と政府の側は、今後よりいっそう、世論の顔色をうかがうようになるだろう。領土問題、国防といった話題では愛国的な大衆のマインドに配慮しつつ、強い中国を演出しつづけなければならない。

他方で、メディアに対する締めつけも厳しくなるはずだ。実際に、昨年10月の中国共産党第17期中央委員会全体会議で、「文化体制改革の深化と社会主義文化発展・繁栄に関する決定」が採択され、世論のコントロールに一層力を入れるという中央の方針がうちだされたばかりでもある。しかしながら、「体制内」vs.「体制外」という対立する構図のなかでは、規制の強化は「体制外」にとって「体制内」からの攻撃とうけとられるだろう。規制されることへの反発が増えれば、さらに規制が強められるといったことが繰り返されるかもしれない。メディアをめぐっての権力と大衆との摩擦が増えていくことが予想される。

このようなジレンマのなかから、この先、知識人たちがこれまで求めてきた普遍的な権利としての自由とは違う、一般の人びとのなかからの切実な自由を求める声がでてくるとすれば、それにこそおおいに注目すべきだろう。