分裂とばら撒きがもたらした勝利――フセイン政権崩壊後の第3回イラク選挙

投票日の2014年4月30日の夜、首都バグダートのラシード・ホテルで記者会見に臨んだマーリキー首相は、イラク国民に対して「過去を捨てて未来に向かって進もう」と呼びかけた。選挙での勝利を確信した、余裕のある表情だった。

4月30日に実施されたイラク戦争後3回目の国会選挙は、制憲議会選挙や地方選挙を合わせると7回目の選挙となり、2011年末の米軍撤退後初めての国政選挙にあたる。

それから約3週間後の5月19日、同じ場所で選挙管理委員会が暫定結果を発表した。結果は図表1の通り、マーリキー首相率いる「法治国家同盟」が92議席を獲得して第1党に返り咲いた。単純に獲得議席数だけをみると、他勢力の追随を許さない、まさに圧勝と言ってよい結果となった。

そもそも今回の選挙前には、マーリキー首相率いる法治国家同盟の優勢がしきりに報道されていた。情報の出どころは、首相府を中心とするイラク政府であった。それを欧米のメディアが報道し、日本も追従していたというわけだ。

実のところ、こうした報道には多くの人が違和感を抱いていた。というのも、過去1年以上にわたり、マーリキー首相は窮地に陥っていたからだ。詳しくは後に述べるが、法治国家同盟を除くほとんどの政治エリートは反マーリキー姿勢を前面に押し出しており、首相はまさに四面楚歌であった。イラク政府が首相優位の報道をことさらに強調したのは、こうした状況に対抗する選挙キャンペーンだったのだ。

イラクのある知識人は、「政権交代を望む有権者は極めて多い」と話していた。今度こそ、マーリキー首相は大幅に議席を減らし、政権交代が起こるかもしれない、選挙前にはそんな雰囲気が支配的であった。

にもかかわらず、蓋を開けてみるとマーリキー首相が圧勝した。それはなぜなのか。反対勢力に包囲され、自らの政治基盤が揺らぎ、孤立無援にみえたマーリキー首相が、なぜ選挙で勝利することになったのか、本稿ではこの問題について、できるだけ分かりやすく説明してみたい。

はじめに、マーリキー首相が選挙前に陥っていた危機的な状況について簡単に振り返っておこう。

2005年12月の第1回国会選挙を経て成立した第1次マーリキー政権は、その発足直前に勃発した内戦への対応にあたることになった。当初はどこにも確たる基盤を持たず、政権党のなかでも最重要人物とはみなされていなかったマーリキー首相は、内戦によって無法地帯となっていたイラクで、米軍や部族の力を借りながらも、治安を回復することに成功した。

当時のイラクは、内戦で国家分断の危機に晒されていた。そこで、治安と秩序を回復し、国民統合を進めるために中央集権的なナショナリズムを強化する政策を採ったマーリキー首相には、次第に支持が集まるようになった。その結果、2009年に行われた第2回地方選挙では、マーリキー首相率いる法治国家同盟が圧勝をかざった。治安の回復という業績が評価され、国家の分断を回避するためにナショナリズムを強化する政策が、国民に評価されたのだ。

だからこそ、マーリキー首相は大きな自信を付けるようになった。そして、首相府の予算を拡大し、その予算を使って支持基盤である部族に資金を配分し、加えて治安機関や軍に首相府から直接つながる指揮系統を作り上げた。こうしてマーリキー首相は次第に権限を強化していったのである。

ところが、こうした政策は裏目に出ることとなった。というのも、以上のような第1次マーリキー政権後半の首相の権力拡大に反対する勢力が、2010年の第2回国会選挙で「野党」大連合を形成したからである。「野党」大連合は「イラーキーヤ」と名付けられた。中心となったのは、2004年にイラク暫定移行政府の首相を務めたアッラーウィーで、彼はこのときスンナ派やシーア派の世俗派を統合した。

他方、それまでひとつにまとまっていたシーア派勢力も、マーリキー首相を支持する法治国家同盟と、それに反対する「イラク国民同盟」の2つに分裂した。こうして、第2回国会選挙では、イラーキーヤが第1党（91議席）に躍進し、マーリキー首相率いる法治国家同盟は僅差で第2党（89議席）に落ちた。マーリキー首相は手中に権限を集中させたつけを払う形になったのだ。

誰もが政権交代を予想した。イラク戦争以降、シーア派イスラーム主義の寡占状態にあった政権が、初めてスンナ派や世俗主義勢力の手にわたるかもしれないと考えられた。ところが、政権交代は実現しなかった。なぜか。

それにはもちろん理由があった。選挙前に分裂したシーア派政党が再び統合し、マーリキー首相の首班指名に合意したからである。そこにクルド勢力も加わり、マーリキー首相を支持する勢力が多数派を形成した。マーリキー首相の首班指名に合意が集まった背景には、様々な利権配分や外圧があった。こうして、「野党」大連合からも多数の政治家が入閣する第2次マーリキー政権（挙国一致内閣）が成立したのである。

ただし、選挙から第2次政権の成立までには、選挙時の政党連合が何度も組み替えられ、複雑な交渉が行われた。それゆえ8カ月以上もの時間がかかった。その間、法律（の解釈）の改正も行われた。憲法には「首班指名権を持つのは最大政党」であるとされているが、最大政党とは「選挙で最大の議席を獲得した政党」を意味するのか、それとも「選挙後の合従連衡を経た最大政党」なのかについては、明記されていない。通常は前者を指すと考えられるのだが、最高裁判所は後者、つまり選挙ではなくその後の最大政党が首班指名権を有するという解釈を発表したのである。

第2次マーリキー政権は、以上のようなかなり微妙な経緯を経て成立したため、当初から混乱や問題が山積していた。幸か不幸か、第2次マーリキー政権が発足したのは、おりしも「アラブの春」真っただ中であった。その余波を受けて、イラク国内でも改革を求めるデモが広がった。選挙で第1党になったにもかかわらず、政権をとれなかったイラーキーヤの主要勢力は、このデモに乗じてマーリキー首相に反対する運動を始めた。イラーキーヤは国会をボイコットし、マーリキー政権の様々な政策を阻止しようとした。

業を煮やしたマーリキー首相は、イラーキーヤの重鎮であるハーシミー副大統領に逮捕状を出した。国会議事堂前の爆破事件に、ハーシミーが関与したという容疑だった。2011年11月末のことである。真実のほどは判然としない。ハーシミー副大統領が本当に武装勢力と繋がっていたという報道もある。だが、重要なのは、マーリキー首相が司法を利用して、政敵を排除したようにみえる、という点である。言うまでもなく、首相が逮捕状を出すように司法に圧力をかけたという明確な証拠もないのだが。

ともあれ、こうした司法の政治的利用が明らかになると、反マーリキー姿勢を明確にする政治エリートが増大した。マーリキー首相をサッダーム・フセインになぞらえて、独裁者だと非難する声が出てきたのも、この頃からである。

年が変わって2012年の4月、マーリキー首相の不信任決議案を国会に提出する動きが活発になった。不信任決議は、イラーキーヤの一部やシーア派政党が離反したため実現しなかったが、この頃からマーリキー首相に対する包囲網が形成されていった。第2次マーリキー政権の基盤は崩れ始めていた。さらに悪いことに、その年の暮れには、スンナ派の重鎮であるイーサーウィー財務相の警備員が拘束される事件が発生した。司法が再び利用されたようにみえた。それに反対するデモが、マーリキー政権の打倒を叫び始めた。デモは瞬く間に西部のアンバール県に広がった。こうして、政治エリートに加えて、市井の人々からも反マーリキーの声が上がるようになったのである。

反体制デモが拡大するなかで、2013年4月と6月にはなんとかして第3回地方選挙が実施されたが、年末になると、アンバール県はシリアから流入したとされるアルカーイダ系武装勢力とイラク軍が攻防を繰り返す凄惨な戦場と化した。

このように、第2次マーリキー政権の4年間を振り返ってみると、首相が政敵や反対派を抑え込むために司法をはじめとする政府機関を利用すると、こうした首相の政策に対してさらに批判が拡大するという、極めて困難な状況にあったことが分かる。独裁と批判されるようになったマーリキー首相は、まさに四面楚歌だったのである。

だからこそ、今回の選挙では、多くの勢力が第3次マーリキー政権の成立を阻止しようとした。いきおい、首相三選の可否が最大の争点となったのである。基本的に、マーリキー首相の率いる法治国家同盟を除いては、ほとんどが首相三選に反対していた。最も強く反対姿勢を示していたのは、同じシーア派のサドル派とイラーキーヤの指導者アッラーウィーであった。彼らはイラクが独裁体制に再び戻ることを回避するために、マーリキー首相の三選は許容できないと強調した。

こうした反対勢力は、首相三選を確実に回避するために、「大統領、首相、国会議長の3役の三選を認めない」という法律を作った。アンバール県で反マーリキー政権のデモが勢いを増していた2013年1月のことである。ところが、同年8月に最高裁がこの法律に対して違憲判決を出したのである。マーリキー首相と法治国家同盟が、三度司法を利用したようにみえた。

言うまでもなく、これはさらなる反発を生む結果となった。違憲判決を覆すことはできないため、反対勢力は次に、政権交代を選挙のスローガンとする戦略を展開していった。サドル派はシーア派宗教界を巻き込んで政権交代のキャンペーンをはり、法治国家同盟以外の政治家はみな反マーリキー姿勢を明確にしていった。こうしてマーリキー首相に対する包囲網が強化されていったのである。

とはいえ、首相三選の否定という一点を除いては、足並みがそろわなかった。というのも、各政党の利害や政策志向が著しく対立していたからである。

たとえば、クルド勢力をみてみよう。第2回国会選挙時点（2010年）では、主要なクルド勢力は、「クルディスターン同盟」という大連合に統合されていた。ところが、その一角を占めるPUK（クルディスターン愛国同盟）の指導者ターラバーニー大統領が2012年12月に心筋梗塞で倒れて以降、PUKの内部対立が露呈し、それにともなって勢力を縮小した。そこに「ゴラーン」と呼ばれるPUKの分派が勢力を拡大した。こうして現在は、KDP（クルディスターン民主党）とPUK、ゴラーンが激しく競合するようになった。

シーア派も同様である。2010年には法治国家同盟とイラク国民同盟の2大勢力にまとまっていたが、今回の選挙では、イラク国民同盟が4つの政党連合（ムワーティン同盟、解放同盟、国民改革潮流、ファディーラ党）に分裂した。第1回国会選挙時点（2005年）では、シーア派勢力が「イラク統一同盟」というたったひとつの政党連合にまとまっていたことを想起すれば、今回の選挙で分裂がいかに激しかったかがよく分かるだろう。

スンナ派にいたっては、分裂の傾向がさらに顕著であった。2010年にイラーキーヤに統一されていたスンナ派勢力は、4政党（ムッタヒドゥーン、アラビーヤ、ワタニーヤ、イラク同盟）に細分化され、規模を大幅に縮小した。それぞれの政党の利害は、著しい対立をみせている。

その結果、第2回国会選挙（2010年）と同様の勢力を維持し、ほぼ同じ政党連合を結成したのは、クルドのゴラーンとマーリキー首相率いる法治国家同盟のみであった。他の勢力はみな分裂が著しく進んだ。なぜなのか。

それにはもちろん理由があった。ひとつには、上述のように、最高裁が「選挙の最大政党ではなく、連合再編後の最大政党が首班指名権を有する」という判決を出したためである。だからこそ、選挙でなんとしても第1党の座を獲得しなければならないわけではなくなった。言い換えるなら、選挙前に無理をして妥協を繰り返して大連合を形成するインセンティヴが低くなった。選挙後に政党連合を再編して最大多数派を形成すれば充分だからである。これは実に理にかなっている。どちらにしても、選挙後に再度組閣交渉を進め、その過程で合従連合を繰り返してきたのである。どうせ合従連衡するなら、選挙後に集約した方が二度手間にならない、と考える者が増えても致し方ないことであった。

その証拠に、2005年の第1回国会選挙と2010年の第2回国会選挙前には、あれほど時間と労力をかけてシーア派主要政党のあいだで行われた連合形成交渉が、今回の選挙ではほとんどみられなかった。他でもない、第2次マーリキー政権こそが、選挙結果ではなく選挙後の最大政党による政権形成という前例を作ってしまったのである。

もうひとつ、政党連合を結成しようとしても、利害対立があまりにも激しいために、かなわなかったという事情もある。選挙前の政治状況をつぶさに観察していると、こちらの要因のほうが重要だったのかもしれない。確かにマーリキーの首相三選に対する反対という一点に限っては、ほとんどの勢力が合意できた。けれども、それ以外の利害や政策をみると、一致する点を見つける方が困難である。だからこそ、反マーリキー政権という点を除いては一致した行動を取れず、ばらばらの政党連合で選挙に出馬することになったのである。

その結果、法治国家同盟以外の票が割れた。2010年の第2回国会選挙と今回の第3回国会選挙を比較した図表2-1／2-2（いずれもクリックで拡大）を使って、今回の選挙の結果を分析してみよう。

表を一瞥すれば明らかなように、分裂しなかったゴラーンとマーリキー首相率いる法治国家同盟以外の政党は、全て大きく票割れを起こしている。具体的には、クルディスターン同盟は、KDPとPUKに分裂したことで、43議席から19＋19議席に減らしている（とはいえ、ニーナワー県で6議席を獲得した「その他」の政党は、事実上KDP中心の政党連合なので、トータルでみればクルド議席は微増したのだが）。シーア派勢力も、イラク国民同盟が4つの政党連合に分裂したので、目減りしたようにみえる。マーリキー首相の相対的な優位が際立ったからである。

より顕著なのは、スンナ派勢力で、これまでイラーキーヤ（91議席）に統合されていた政党が4つに割れ、大きく議席を減らしている。最大勢力のムッタヒドゥーンですら23議席しか獲得できず、本来の票田であるはずの北中部での票の減少は、彼らにとって深刻な結果となった。つまり、分裂した政党連合が票割れを起こしたのである。

だからこそ、分裂しなかったマーリキー首相率いる法治国家同盟が大勝利を獲得することができたのだ。少し穿った見方をすれば、今回の選挙でのマーリキー首相の勝利は、相対的なものだったとも言える。

その証拠に、華々しく勝利を飾ったようにみえる法治国家同盟も、得票率を計算してみると、実は若干ではあるが減少しているのである。そのことは、選挙区ごとの法治国家同盟の得票率の変化を示した図表3をみれば明らかである。法治国家同盟が得票率をのばしたのは、ディヤーラー、カーディスィーヤ、ムサンナーの3県のみ、他では全て得票率を落としている。

マーリキー首相圧勝のからくりをご理解いただけただろうか。大勝の要因は、法治国家同盟それ自体の得票が大きくのびたことに求められるわけではない。マーリキー首相以外のシーア派勢力とクルド勢力の分裂、そしてスンナ派勢力の分裂と集票力の低下がもたらした、相対的な大勝利だったのである。

とはいえ、これでは窮地に陥っていたマーリキー首相が、得票数を維持することができた理由を説明したことにはならない。他の勢力が分裂していたことが相対的な勝利をもたらしたことは理解できても、マーリキー首相が集票力を維持できた要因はまだ分からない。首相はなぜ今回の選挙でも前回と同様の票を集めることができたのだろうか。

単純に考えれば、選挙の不正や票の改竄が頭に浮かぶ。そのことを示す報道もたくさんある。だが、これは国際選挙監視団が入っている以上、選挙結果を大きく変えるようなものではないと考えられる。だとしたら、何が原因なのか。

答えはマーリキー首相が選挙キャンペーンの一環として力を入れていたばら撒き政策が功を奏したことに求められる。彼は選挙にさいして、住宅や土地などのばら撒き政策、各県の病院などのインフラ整備政策に力を入れてきた。具体的には、バグダード郊外に巨大な集合住宅を建設して貧者に配分するとともに、以前からの土地の分配も継続した。南部でも、巨大な集合住宅の建設事業を始めた。ズィー・カール県では約1400戸もの集合住宅を配分した。バービル県では492床を配置可能な巨大病院を開設した。ナジャフやバスラ県では、社会サービス向上のために資金と権限を地方県議会に配分した。こうしたマーリキー首相のキャンペーンに対して、アッラーウィーは票の買収だと厳しく批判したほどである。

ばら撒き政策は、サッダーム・フセイン政権が20年以上にわたって国民を慰撫するために使ってきた手段でもある。フセイン政権は折に触れ、褒美として住宅や土地、車などを国民に与えてきた。何かを評価されることは、すなわち何かを受け取ること、こうしたマインドは国民の頭のなかに染みついている――これを外部から不正や汚職といった単純な言葉で断罪することはできないのかもしれない。

ともあれ、こうしたマーリキー首相のばら撒き政策が国民の支持を取り付けることになったのは間違いない。その証拠に、マーリキー首相の個人得票数をみると、4年前と比較して10万票程度増加していることがわかる。この躍進は特筆に値する。

このように、ばら撒き政策によって動員された票が、マーリキー首相率いる法治国家同盟の得票率を維持した。同時に、法治国家同盟以外の政党が分裂して票割れを起こしたことによって、マーリキー首相の大勝利が実現したのである。

言い換えるなら、今回の選挙では、マーリキー首相の利益誘導や利権分配を支持する有権者が一定程度存在した。その一方で、それに批判的な有権者は、票を投じるに当たり、多くの政党が分裂した状態に直面した。マーリキー首相に代わる勢力が統合されていなかったため、法治国家同盟以外の政党は分極化した。図表5から分かるように、ほとんどの選挙区で死票率が増加していることは、こうした投票行動を示している。

最後にもう一つ、重要な問題が残っている。それはいずれの勢力も過半数には遠く及ばなかったという事実である。第1党になった法治国家同盟でさえ、328議席中92議席（開票時点で連合を表明した政党の議席数を加えても95議席）を獲得したに過ぎず、首班指名や組閣に必要な過半数を獲得するためには他の政党と連合しなければならない。そのことは、とりもなおさず、多数派を形成するための交渉が激しさを増すということを意味する。上述のように、2010年の第2回国会選挙後の組閣交渉には8ケ月以上の時間がかかった。今回も投票日の翌日から、多数派を形成するための合従連衡が始まっている。このように、選挙後の連立交渉が、事実上選挙に負けず劣らず重要な政治プロセスとなっている以上、「多数派形成ゲーム」の展開が今後のイラク政治に決定的な影響を及ぼすことになるだろう。

サムネイル「Al-Maliki, Nouri (2008).jpg」U.S. Air Force photo/Staff Sgt. Jessica J. Wilkes

http://commons.wikimedia.org/wiki/File:Al-Maliki,_Nouri_(2008).jpg