ヨーロッパ政治に息づくキリスト教民主主義

現代フランスの代表的な政治哲学者マルセル・ゴーシェによれば、教会と国家の分離、宗教と政治の分離は、政治の価値を高めたと言う。こうした分離に対して、宗教の側は粘り強く勢力を保ち、国家、すなわちライシテ（政教分離の原則）の側は、宗教を打倒する野望を抱いた。

この対立は、国家が、宗教も含め社会のすべてを取り仕切るという考え方と、宗教の自由は社会に厳然と存在し、国家といえどもそれを縛ることがあってはならないとする考え方の闘争であり、その闘争は民主主義の歴史に影を落としてきた。

本稿では、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける政治と宗教の問題について論じていく。とくにフランスを中心として、カトリック主体の「キリスト教民主主義」に焦点をあてて考察してみたい。

キリスト教民主主義の第二次世界大戦後の貢献として、ヨーロッパ統合をあげることができる。当時、各国で政権与党の座にいたキリスト教民主主義政党は、ヨーロッパ統合は自らの理念に相応しいものと考え、それを政策の中心に置くようになった。おそらくキリスト教民主主義のライバルである社会主義政党や自由主義政党では、ヨーロッパ統合を実現することは難しかっただろう。というのも、「硬質で、非宗教的で、国際的な世界観（Weltanschauung）」ゆえに、社会主義や自由主義政党はヨーロッパの統合化に困惑した可能性があるからだ（Kaiser2004, 222；Hanley2008, 88）。

まずはキリスト教民主主義の起源をみていこう。

キリスト教民主主義の起源は、19世紀末に起きたイデオロギー的な運動にある。この運動は、1891年のローマ教皇レオ23世の回勅『レールム・ノヴァールム』の巻き起こした「宗教的感激」の中で、下級の司祭、インテリ、労働者などを中心として現れてきた。

この“歴史的”キリスト教民主主義は、労働者などの下からの解放を目指す民主的な運動として、一方で近代的な側面をもっていた。だが他方では、一種の「神聖政治」を目指す運動として、伝統的な側面ももっていた。しかし、最終的には、カトリック教会が近代的な側面を攻撃したことによって、歴史的キリスト教民主主義は崩壊してゆく。

18世紀末から19世紀にかけて誕生した近代国家は、国家建設を推し進めるためにカトリック教会を攻撃した。これは、近代国家の建設者がビスマルクのような保守的な貴族であろうが、近代国家推進に決定的な役割を果たしたフランスの政教分離主義者（laïc）たちであろうと変わりはなかった。

彼らは教会を非合理的な価値の根源であるとみなした。そして国家への忠誠に対する敵対的な震源地であると考えた。このような考えの中心にあったのは、公共性における教会の立場、とくに教育制度における教会の位置であった。それゆえに、近代国家推進者たちは教会を公共の場から除去しようとした。その結果、多数の闘争が学校問題を中心に展開され、近代国家推進者たちは学校に予算を付け、学校を支配しようとしたのだ(Hanley2008, 85)。

かくして劣勢にあったキリスト教民主主義であったが、第二次世界大戦後、再生する。“再生した”キリスト教民主主義は、過去の反省から、「政教分離」という構想を持つにいたった。この政教分離には二つの意味があった。ひとつは、非カトリック市民の参加を求めること。もうひとつは、カトリック教会からの干渉を排除するというものである。とくに後者は、再生したキリスト教民主主義が打ち出した新しいものであった（西川1977, 146-7）。

こうして戦後キリスト教民主主義は、個人を重視する自由主義、階級を重視する社会民主主義と並ぶ20世紀の政治潮流として、西ヨーロッパを中心に、独特の地位を占めることとなった(水島2002、41)。国家と個人の間に存在するコミュニティを重視するキリスト教民主主義は、有機的世界観に基づき、階級闘争を主張する急進的な社会主義を批判すると同時に、自由放任資本主義では社会問題は解決されえないとして、自由主義をも批判した。そして、これらに代わる「第3の道」として、漸進的な社会改革を通じた階級協調的な体制を志向したのである（水島1993、82）。

アメリカの政治学者シュタディス・Ｎ・カリヴァスの言うように、宗教的原理主義は、冷戦後の民主主義の主要な敵であると広く考えられている。しかし、民主主義世界の政治は、部分的には宗教的な基礎のうえに築かれている(Kalyvas 1996, ⅸ)ことも忘れてはならない。

第二次世界大戦後はキリスト教に鼓吹された数々の民主主義政党の、短い開花期であった（Mayeur1997, 85）。

イギリスの歴史学者マーティン・コンウェイによれば、この時期、政治の再宗教化が急速におきる。戦争による影響を長期的にみれば、社会の世俗化は確かに加速した。しかしその一方で、統計的な把握はむずかしいが、宗教的行事（とくに主な祝祭日行事）への参加も増加している（Conway2003,49）。

実際に、1980年代まで西ヨーロッパの大部分で、社会階級や個人の政治的忠誠などよりも信頼できる投票行動の決定要因として、宗教的実践が残っていた（Conway2003, 48）（Conway2004, 79）。戦争によって教会への忠誠が強固になり、宗派的団結が蓄積したのである。キリスト教民主主義はこのような戦争の趨勢の継承者であり受益者であったとも言えよう。

カトリック教会は、評判や構造を傷つけることなく戦争を生き抜いた、数少ない組織の中のひとつであった。そしてカトリック教会は、キリスト教民主主義政党を当初から支援してきた。カトリック教会上層部における主教たち支配者層は、カトリック政党の再生に明確な支持を与えることによって彼らの成功を確保し、宗派横断的な敵対者たちを失敗に追い込んだ。他方、教会下層部の聖職者たちは、大戦直後の間に合わせの選挙の状況のなかで、カトリック票の基本的な動員者として行動した（Conway2003, 50-1）。

第二次世界大戦は、1930年代に多数のカトリック勢力に影響を与えた権威主義政府モデルへの熱狂を完全に崩壊させた。そして、数々の民主主義政党を開花させたキリスト教民主政党が戦後、議会制民主主義を確立したと言えるのである。

とはいえ、カトリック勢力が民主主義を支持したことは、カトリック理念の降伏を意味していたわけではない。苦難の教皇ピウス12世が強調したように、カトリック勢力は、民主主義は多数者（俗人）の専制であってはならない、と考えていた。さらに言えば、戦後のキリスト教民主主義政党のマニフェストが頻繁に宣言したように、彼らの野心は、過去の自由民主主義を回復することにあるのではなかった。

ここで、キリスト教民主義モデルの特徴を簡単に確認しておこう。西ヨーロッパのキリスト教民主主義政党は、社会人格主義のイデオロギーに同意した。これは、ジャック・マリタンやエマニュエル・ムーニエのような思想家の著作から引きだされたものである。

このタイプの思想は人間を政治過程の中心に置く。その人間像は、自由主義や個人主義の人間に対置される、他者にオープンであり、共同体の中でのみ真に活躍する人間である。そして、この共同体とは、家族、近所の人々、学校、職場、国家、ヨーロッパのことを指す。どこの共同体に属しているのが優れているかは問題にならない。まさにそのことが、他の党派に比べてキリスト教民主主義者たちが、ヨーロッパ統合に対して情緒的障壁を感じない理由となったのである(Hanley2008, 86)。

つまり、キリスト教民主主義の野心とは、家族、職場、地域といった自然な共同体が、国家の議会と同じように重要な役割を演じる、民主主義の新しいかたちを作り出すことにあった。

第二次大戦後の数年間にわたって国家の政策の中で強調点が置かれたのは、基本的な社会の単位としての家族を再建する必要があるということだった。そして他のどの政党も、キリスト教民主主義政党ほどにはこの問題で成功しなかった。

例えば社会との連携において、キリスト教民主主義が持った重要な要素として、女性の問題がある。戦争の荒廃によって人口統計的に災難を蒙ったヨーロッパ諸国にあって、女性は人口の多数を占めるようになった。そして女性はカトリック政党に不均衡に投票した。フランスの1951年選挙では、MRPの選挙民は61％が女性であったと言われている（Conway2003,56）。

キリスト教民主主義者たちは、家族の美徳への信頼というカトリックの教説を唱道するだけでなかった。婦人、子供、家族の利益を物質的に促進するために、社会保障の効果的な柱となる政策構造を作り上げたのだ。この意味で、キリスト教民主政治の中に含まれている社会的政治的ヴィジョンは、それまで以上に、自由主義的個人主義の反措定だったのである。

その上、キリスト教民主主義は、反共産主義でもあった。フランスの政治史学者ピエール・ルテマンディアが指摘したように、フランスのキリスト教民主政党である「人民共和派 （Mouvement Républicain Populaire＝MRP）」の有名な「法による革命révolution par la loi」は、しばしば共産主義の全体革命に対する反措定を意図したものだった。そして、共産主義に対する敵対心は、1943年以降、イタリアにおける「キリスト教民主党（Democrazia Cristiana=DC）」の急速な発展を支えた大きな動員力ともなった（Conway2003,53）。

このように、キリスト教民主主義の選挙基盤は、宗派的でもあり、物質的でもあった。第二次大戦後の10年間、西ヨーロッパの大部分の国々で起こった「再宗派化」の過程は、その中で党員や指導者を集め、基金を増やし、教説を広めることによって、カトリックの環境（milieu）を提供したのである（Conway2003,57）。

1945年以降の世界には、多くの希望ある展望が開けていたが、とりわけ西ヨーロッパにおけるキリスト教民主主義政党にとっては、上昇気運に乗った黄金時代を迎えたことはすでに述べた（Conway2003,45；Hanley2008, 88）。

やがて訪れる冷戦という二極対立の文脈の中で、古い中道右翼勢力が不信感を持たれていたのに対して、キリスト教民主主義者たちは有効な選択肢を形成できた。カトリック教会組織（過去には民主主義に好意的でなかったが）の積極的な後援によって、過去には政治的見解をめぐって分散していたキリスト教民主主義者たちは、今やカトリック教徒の固まった団体の支持を引き寄せることが出来た。

こうした中、ほとんどの西ヨーロッパのキリスト教民主政党は、西ドイツの政党CDU、 CSUのように改造されるか、再構成された。それによって、フランスのMRPのように長く待たれていた大躍進をし、イタリアのDCやベネルクス三国のように以前の地位を更新することで、強力な政党となっていった。

キリスト教民主主義がなした、西ヨーロッパにおける不朽な貢献ともいえるヨーロッパ統合は、このようにキリスト教民主主義政党が、それぞれの国で複数政党制の中心的位置を占めており、国家を超えた協力を試みる際に有利であったことによるのだ。

キリスト教民主主義者たちはヨーロッパ統合の一貫した提唱者だった。もちろん、現在のEUは彼らの理想通りのものではない。しかし、彼らの失望や失敗がいかなるものであろうとも、キリスト教民主主義者が、とりわけシューマン、アデナウアー、デ・ガスペリといった人びとが、1940年代から50年代にかけてヨーロッパ統合の重要な創始者であったことを忘れてはならない（Irving1979, 234）。

欧州石炭鉄鋼共同体を設立し、のちに欧州連合へ繋がっていくことになるシューマン・プランは、1950年5月9日、フランスの外務大臣ロベール・シューマンによって発表される前に、キリスト教民主主義者たちのインフォーマルな国際的な集まりである「ジュネーブ・サークル」で集中的に議論された(Kaiser2004,231）と言われる。

さらに、イギリスの政治史学者ウォルフラム・カイザーの指摘によれば、この「ジュネーブ・サークル」に参加していたドイツ人アデナウアーは、第二次大戦終了後、さまざまなインフォーマルな協力関係の交差をうむ重要な役割を果たした。

例えば、アデナウアーはビドーとシューマンを結び付けるのに貢献した。この二人のフランスの政治家は、MRPの外交、ならびにヨーロッパ政策をめぐって、相争っていた。だが、アデナウアーの接触によって生まれた二人の接近は、連立内閣によるシューマン・プランの採用に決定的な重要性を与えたのである(Kaiser2010,93）。

たいへん順調に見える第二次大戦後のキリスト教民主主義政党であったが、1970年代以降は苛烈な困難に襲われることになる。

ライバルでも、パートナーでもあった社会民主主義政党と同じく、キリスト教民主主義政党は1970年以降、グローバルに激化する経済競争の中で、福祉国家を持続させて行くという困難に襲われるのだ。さまざまな社会集団の諸利益を調整してゆく社会政策の中心的な役割は、社会民主主義者も経験しているところだが、強力な再分配の力を要求することになる（Hanley2008, 92）。この力が目に見えて衰えていく。その結果、キリスト教民主主義の投票率が低下していった。

コンウェイが述べるように、1970年末期をもって、「キリスト教民主主義の中にはっきりとわかる危機が見分けられ、その後の出来事は危機を強化するだけだった」（Conway2003, 60；Hanley2008, 88）。

キリスト教民主主義の投票率の低下は、ヨーロッパの政治にどのような影響を与えうるのだろうか。例えば現在、ときおき解体すら噂されるEUに対して、何らかの影響はあるのか。以下考察して結びとしたい。

「宗教はもはや重要な要素ではない」(レモン1995,207)、あるいは「民主主義は、宗教を自分のものにした」（ゴーシェ2010,154）。現代がそのような時代であることは認めねばならない。だが、フランスにおいて行われたEUに関する国民投票で、「賛成」票の多かった地域の分布図と信仰熱心な地域の分布図をみると、その間に類似性があることに気付く。このことから、宗教的要因が政治的選択において役割を果たさなくなった、とするのは拙速な判断だとも言えるのである(レモン1995,210)。

また、EU議会の最大政党であるヨーロッパ人民党（European People’s Ｐarty＝EPP）の大半はキリスト教民主政党が占めている。EPPはＥＵ議会での活躍にとどまらず、EUを高度に統合しようとするエリートを集結させることにも貢献している（Hanley1994, 190）。さらには、1992年のマーストリヒト条約より加盟国が拡大してゆくEUだが、EPPは東欧の旧共産主義国、北欧の旧EFTA諸国にも勢力を拡大してきた。

そして、キリスト教民主主義の政治家たちが、EUのはるかな遠くの前身であるヨーロッパ石炭鉄鋼共同体ECSCの頃から、EU統合の芯となってきたことはすでに述べた。ジャック・ドロールもキリスト教民主主義出身の政治家だった。ファン・ロンパイEU初代大統領もキリスト教民主主義政党の政治家である。さらに、2014年ＥＵ議会選挙の結果を受けてEU委員長に就任したジャン・クロード・ユンケルは、ルクセンブルクの元首相で、同国のキリスト教社会人民党の元党首であった。このような面からも、EUを引っ張るのはキリスト教民主主義の伝統の流れを汲む政治家たちである、と言っても過言ではない。

キリスト教民主主義は、第二次世界大戦後の黄金期に比べて、その影響力を弱めているかもしれない。しかし、いまみてきたようにヨーロッパ政治の土壌として息づいているもの確かなのである。ヨーロッパ統合のベースには、反自由主義・個人主義であり、かつ反共産主義・反階級闘争のキリスト教民主主義がもった共同体志向がある。そして、それはいまも消えていない。よって「宗教と政治の分離」といった簡単な話で済ますことはできないのである。

とはいえ、アメリカの政治思想史学者ヤン・ベルナー・ミュラーが最近主張しているように、EPPは拡大しすぎて機能不全に陥り、ハンガリーのビクトル・オルバンEPP前副議長は、ＥＵ委員長選挙に当選したユンケルを「昔ながらのやり方である」と批判した。また、キリスト教民主主義は極右ナショナリストやポピュリストが作り出す大きな圧力にさらされている（ミュラー2014，67-8）。このことも重要な問題であろう。

参考文献

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サムネイル「OpenStreetMap GPS trace density in and near Europe」Eric Fischer

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