防災が、人と企業、そして社会を強くする――大災害から立ち上がり、歩きだすための「知識の備え」

東日本大震災から9年。その後も日本列島は台風、大雨、土砂崩れなど、いくつもの記録的な自然災害に見舞われてきた。人々の防災意識もこれまでになく高まっており、国や企業にとっても、災害による被害や影響を最小限にとどめるための基盤整備が喫緊の課題となっている。

そこで内閣府防災担当が出した「事業継続ガイドライン　第３版―あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応―（平成25年8月改定）」で提唱されたのが、「BCP」という概念だ。BCPとは「事業継続計画」を意味する。ガイドラインはこれを、「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画」と定義している。

BCM（事業継続マネジメント）ともよばれるこの考え方は、日本のどこでどのような大災害がいつ起こっても不思議ではない昨今にあって、災害に強い日本経済を作り、経済活動を維持して人々の生活を守るためにも、これからの企業にとっては不可欠のマインドだ。このBCP／BCMにとって鍵となるのが、ひとりひとりの「知識の備え」。なかでも重要なのは、災害にあっても被災者を助けてくれる、様々な法律の知識だ。

東日本大震災をきっかけとして「災害復興法学」を立ち上げ、提唱してきた弁護士・法学博士の岡本正（おかもと・ただし）氏は今回、『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』を上梓。同書で岡本氏は、BCP／BCMの前提となるひとりひとりの「知識の備え」の大切さを説く。

そこで本対談では、株式会社日本政策投資銀行でBCM格付主幹をつとめる傍ら、ホームレス・ワールドカップ日本代表「野武士ジャパン」監督をこなすなどユニークな社会活動が注目され、上記「事業継続ガイドライン　第3版」の策定にも携わった蛭間芳樹（ひるま・よしき）氏を迎え、いかにひとりひとりの「知識の備え」が、ひいてはBCP／BCM、そして社会全体のレジリエンス（外からの刺激に対する柔軟性、転じて災害に対する強靭さ）につながるものであるかを、存分に語ってもらった。（構成 / 弘文堂編集部）

蛭間　岡本先生が今までずっと、そしてこの本でも訴えている「知識の備え」というテーマは、本当に大事です。組織や社会の活動のベースは一個人にありますから、自助を高めることが何よりも重要です。しかし、世の中の人が防災自助に関する知識について知らなさすぎる。被災者の救済制度や仕組みは、過去の被災経験を踏まえてそれなりに充実しているわけです。たとえば、この本にも書いてあるような債務整理、ローン減免、公共料金や携帯電話料金の支払い猶予などです。

岡本　日本は災害対応のために「災害対策基本法」をはじめ「災害救助法」「被災者生活再建支援法」「大規模災害復興法」など各フェーズに対応する法令を精緻に用意してきています。ただ、おっしゃる通り、こうした法律を知っている人はとても少ないのです。個人も企業も、物資の備蓄はしても――命は助かるかもしれませんが――それで終わってしまう。その後に個人がどう立ち直るのか、生活を立て直すのかという視点が抜けている。

蛭間　生活や経済活動の継続、ということですね。何気ない日常でも、「お金」や「法律」を前提に社会は動いているわけです。それらが災害時にどのように使えるのかということは、もっと知っておいてほしいですよね。

岡本　そうなのです。だから、それを知ることが「防災」や「減災」につながるんだということを訴えようとして、今回のお話を書いてみたというわけです。自分たちを助けてくれる知恵というものがある、それが実はこの国がもともと持っている仕組みであったり、あえていえば法律であったりするんだ、というところを言いたいのです。罹災証明や被災者生活再建支援金、被災ローン減免のガイドライン――こうした法律や制度に関する知識を、この本では「知識の備え」と呼んでいるのです。

蛭間　私たち（日本政策投資銀行）も、岡本先生から色々と教えていただいて法律的な視点を取り入れ、ＢＣＭ格付け（後述）の評価シートを少し改善しました。特に、安全配慮関係の義務をきちんと果たしているか――つまり、企業側に融資をする際に、企業がその従業員を含めた一般人の安全を守るために事前にどのような取り組みをしているか――という点などを入れました。

岡本　安全配慮義務とは、企業が顧客や従業員らの命や健康を守らなければならないという義務ですが、それは自然災害によるリスクが発生した場合にも同様に負担すべきものだという視点ですね。私も、東日本大震災における各地の津波被災訴訟を読み解くことで少しでも教訓を残せたらと考えて、研修プログラムを作ったりしました。

蛭間　これは企業にとって、単なる訴訟リスクにとどまる話ではありません。安全配慮義務の必要性と重要性は、人命に直結するものですので、何よりも優先されると思うのです。それから、従業員に対して企業が、彼・彼女らがいざ被災したときにどうすべきかの教育をしているかどうかもポイントです。多くの防災訓練は、初期消火訓練、避難訓練、災害対策本部訓練を行うのですが――それはもちろん大事です――、一方で被災する人というのは確実にいるわけですから、そういう人たちが被災した後どう対応していけばよいのかについて教育をしたり、そうした想像力を持つことが大事です。

岡本　組織としての危機管理マニュアルなどの整備は当然ですが、それを現場の担当者が自分ごととして理解しなければなりません。万が一担当者が不在でも最低限の行動に移れるよう、会社として従業員らをトレーニングする必要があるということですね。

蛭間　あとは災害時のメンタルケアですよね。やはり、大切な人を亡くした方や甚大な被害を被った方に対してどうケアするかといったことは非常に大事なことです。こういうことも、少しずつ私たちの仕事にも取り入れ始めています。ＢＣＭ格付融資は、そのような企業の防災やＢＣＭの自助努力分を、金融機関の立場からご評価させていただき、ご融資の条件（たとえば金利）を変えていくというソリューションです。

岡本　大災害後に企業を回していく職員の方々が自分たちの力を発揮するために、それぞれの家庭が経済的に立ち直っていく見通しを持ってもらうこと――個人レベルのＢＣＰとも言えましょうか――が必要です。そのための知識を持ってほしい、というのがこの本の趣旨なのです。被災してから支援を探すのでは間に合わないわけです。被災後は情報も氾濫しますし、その時になってすぐにきちんと理解するのは難しい。事前にこそ知識を押さえておくことで、ひとりひとりに情報収集をするためのアンテナが備わっていないといけない、というのが僕の思いです。

蛭間　まったくもって同感ですね。個としての「知識の備え」があって、それが集合知となり、組織の防災やＢＣＰ／ＢＣＭに反映されるのが理想ですよね。ただ、この分野への教育環境は社会的に脆弱だと思います。学校教育や企業研修でも、ほとんど見かけないテーマです。

岡本　そこで提案したいのは、このような生活再建へ向けた知識の備えの習得を、生涯学習、学校教育、管理職研修のみの場面に限るのではなく、ＢＣＰ／ＢＣＭの一つのポイントにできないか、ということです。従業員なら従業員の全員が一定の知識を持っている状態にしておきたいと思って作ったのが、この本でした。それから、家族や同僚、クライアントにもきちんと説明できるようになっていただきたいのです。「被災しても、せめてこういう制度や手続きがあるから、一緒に頑張っていきましょう」というように人を励ましてエンパワメントしないと、ＢＣＰ／ＢＣＭというものは回らないのではないかと思います。

蛭間　企業であるかどうかを問わず、どんな組織や社会も含めて、活動の原単位は「人」ですからね。そこの安全が担保されずして組織活動の継続はあり得ません。会社自身も「生き物」だし、それを回しているのも人間です。人間がいないと仕方がない、というのは当然の話ではありますが、そこをあまり考えない、ハード面重視の防災――これももちろん大事なのですが――が多すぎると思います。

私たちの顧客でＢＣＰ／ＢＣＭということで色々と活動をしてきたけれども結局防災に戻ってきた、というケースもありますよ。長い時間軸でのマネジメントで一通りのことをして一段落したあと全体を見たとき、やはり人への防災教育が弱い、ということに気づいたわけです。そして、そこでいう防災教育というのは訓練云々といったような話ではなくて、まさに岡本先生のおっしゃる「知識の備え」、つまり法律や制度を「使う」ための知識だったのです。

蛭間　生活再建や事業継続にあたっては、やはり「お金」――罹災証明書に基づく各支援制度の利用、あるいは各種減免措置など――の役割は大きいです。この手段や制度を日本の我々は持っているわけですが、「知識の備え」によってこれをもっと使いこなせるようにしなければならなくて、それをやるのは教育です。ただ、先ほども言ったように、防災教育にしても社会制度を使いこなすスキルや、その前提としての情報への感度の涵養といったことを、ほぼやってこなかったんですね。被災することを前提とした防災教育という視点がありませんでした。

岡本　私は、東日本大震災で初めて被災地の現状というのを目の当たりにしたわけですけれども、立ち直るために必要な知恵を学べる素材がほとんどありませんでした。とはいえ、東日本大震災の時点ではまだ、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などを経験した法律家や社会科学の専門家の方々がご健在で、直接いろいろなことを教えていただくことができました。「こんな制度があって活用できたよ」といったような経験を伝授してもらえたのです。

ところが、もし数十年も経ってしまえば、そういう方々から直接知恵を伝えてもらうことはできません。さらには、東日本大震災を経験した人すらいなくなってしまう。だから、被災してもきちんとそれに対応するための制度があり、それらを改善してきた歴史があるということを伝えないといけない――このことを訴えているのが私の「災害復興法学」なのです。今回のこの本は、その中で特に最低限持っておくべき知識を、３０個の話にまとめたものになります。

蛭間　これまでの災害の教訓も踏まえて、防災や生活再建のためのアンテナを張ってほしい、というわけですね。ところで、いまお話をうかがっていて思ったのは、どの分野でも人はやはり公助に頼ってしまう、「最後は国なり行政なりがなんとかしてくれるよね」みたいな考えがありますが、もうすでに公助は限界です。これは防災分野のことだけではなくて、社会保障などでもそうです。公的年金だってもう当てにならないとなっているわけで、そうするとやはり、自分や家族はどうやってきちんと生きていくのか、といったところに責任感を持たないといけないということになる。この本が扱っている内容は、その良いきっかけですよ。

岡本　国も、被災者支援の制度を取りまとめた冊子をすでに作っています。また、被災経験のある自治体では具体的な被災者支援の制度を周知してきた実績もあります。ただ、これらの「生」の素材をそのまま使うだけでは、なかなか全国民の知恵とするための教材としては利用しづらいことは否めません。よりわかりやすい啓発教材が必要だと考えました。

蛭間　いま盛んに教育改革が叫ばれていますが、いっそ日本の教育の教養科目として「防災」を義務教育から入れればよいと思います。ごみ問題、エネルギー、CO２といった環境分野については、教育現場でもすごく盛り上がっているじゃないですか。やはり、世代を超えて学ぶべきテーマとして防災を教育化するべきだと思います。

岡本　少し話は変わりますが、企業の福利厚生としてこういう知識を教育するというのはありうるのでしょうか。

蛭間　それは良いと思います。最近ブームの「健康経営」、これに位置づけられるかもしれませんね。日本のほとんどの健康保険組合の９割が赤字なのです。高齢化や病院へのフリーアクセス、高度医療提供、診療報酬制度など様々な要因が絡み合っていることがこの問題を分かりづらくしていますが、根本原因は、予防医療に対する意識の欠如です。罹患後に病院へ行くという一般的なフロー、メカニズムを変えないと医療システムが財政的に継続しないからこそ、予防医療が叫ばれているわけです。防災も同じで、事後対応より事前対応をしたほうが、総合的な社会費用は低くなるということです。

岡本　制度として事前に用意されているものを使えば、たとえば本来破産しなくて済む人が破産しなくても済むし、企業の従業員ももっと早く職場に復帰しよう、というメンタリティになるというわけですよね。

蛭間　それを事前に知っているのと知らないのとでは、かなり違ってくるはずですよ。

岡本　ここまで防災教育というものが、ＢＣＰ／ＢＣＭのひとつのツールとして今後企業が取り組んでいくべきテーマだということを確認してきたわけですが、もう一つのポイントとして、ＳＤＧｓがありますよね。ＳＤＧｓつまり「持続可能な開発目標」には、貧困根絶やジェンダー平等といったいろいろな項目があるわけですけれども、なかでも11番目の「住み続けられるまちづくり」の項目で「レジリエンス」（災害に対する強靭さ）という言葉がいくつも登場することに注目しています。この意味でも、僕はＳＤＧｓとこの本のテーマには通じるところがあると考えていますが、いかがでしょうか。

蛭間　ＳＤＧｓはとても盛り上がっていますよね。ＳＤＧｓの主旨から離れて「とにかくＳＤＧｓをやらなきゃ」という誤解をされている企業も多くて残念ですが、「仙台防災枠組2015-2030」（パリ協定と並んでＳＤＧｓの中核をなす枠組み）を有している日本としては、防災教育を進める良い機会になるかもしれません。ただ、ＳＤＧｓで一番大事なのは「時間軸」なのです。2015年から2030年という長い時間軸で個人や企業の活動というものをきちんと考えてみましょう、そのうえで将来世代への責任を果たせますか、ということに尽きる。また、ＳＤＧｓはあくまで国連の出した「開発目標」なのです。私も、世界の動向とパラレルで動いているものは日本もきちんと対応した方がいいと思うのですが、日本の特殊性みたいなものも確実にあるわけです。

岡本　それはどういったことでしょうか。

蛭間　明らかなことは人口動態です。日本の場合は今後人口が減るのは明白で、これは世界のトレンドに逆行しています。その上で高齢化――人だけではなくてインフラも――という問題があります。この点は途上国とは全く逆。ＳＤＧｓの「開発」のゴールというのはつまり、途上国が経済成長するということなのです。経済成長ということを、日本の現状の文脈でどう捉えるべきかは難しいところです。これは要するに、「日本社会の持続可能性」とは何かということを考えないといけない、ということなのです。

この本のテーマとの関係で申し上げますと、人口が減少して、高齢化も進む地域で、インフラのメンテナンスもできない状況であればあるほど災害に対して脆弱だ、ということです。経済性がないから民間企業も来ない。そういう場所で歯を食いしばって活動を継続することが果たして経済社会の基盤という意味での成長につながるのか、という問いを立てないといけないわけです。国土改造と高度経済成長期を経て所得倍増を目指した社会構造はとっくに終わっていますが、地域の発展のロールモデルを見失っているのでしょう。地域のサステナビリティを考える際にも防災はとても重要なテーマですから、今こそ防災をきっかけにして、社会の成長のあり方、コミュニティのあり方をというものを考えなければならないタイミングではないかと思います。

岡本　同感です。ただ、防災のコミュニティということで言えば、防災教育を市民向けにやっても若い世代がなかなか来てくれないという問題があります。地方で防災教育・防災コミュニティのセミナーをやると、顔ぶれに高齢者層が多いのは否めません。若い世代の人たちというのは子育ても大変ですし、仕事も大変ですし、所得も高年齢者層に比べると低いですし、防災のことを考えている余裕なんてないわけです。しかし、いざ災害がおきれば地域での助け合いが不可欠です。私も、若い世代にも防災セミナーなどに参加してもらえる機会を作っていきたいです。実際、ショッピングモールなどで防災講和をやれば、多くの方が興味を持って足を止めてくれますので。

蛭間　現在の貯蓄水準や将来の受給年金額を踏まえても、若い世代は圧倒的に厳しい状況ですね。その世代に、いろいろある中で特別に防災対策に力を入れてくださいと言っても響きません。他方、備蓄をローリングストック化するなど日常生活に防災の観点を取り入れたり「知識を備え」たりすることは、経済的負担は大きくない。また、隣近所のコミュニティだって将来への備えですよ。これについては、都心部よりも地方の方が強いかもしれませんね。

蛭間　ここまでいろいろな話が出ましたけれども、やっぱり最後は「人」です。人が大事だというのであれば、きちんと人に投資しなければならない。ＡＩがどうだ、仕事がなくなる――そういったことはよく言われますけれども、そもそも生きていく上での前提のスキル的なものをきちんと持っておかないと、大災害が来たらどうしようもない。絶対的な順番というものがあると思うのです。自分自身、家族、大切な人を守る――それをやり切れているのかというと、これだけ災害に見舞われているにもかかわらず、課題山積ですね。

岡本　蛭間さんが見ている防災やＢＣＰ／ＢＣＭに熱心な企業というのはやはり、その部分はかなりきちんとやっているのでしょうか。

蛭間　はい、好事例は数多くあります。近年の災害を踏まえて、たとえば従業員と家族の防災対策に注力する企業が増えてきました。たとえば、備蓄を会社で持つのは当たり前なのですが、さらに進んで、家庭が備蓄を持つことを企業が補助したり、費用を負担したり。あとは安否確認システム。従業員本人だけではなく、その家族も使えるようにしておくというわけです。家族と従業員本人との間だけで使えるＬＩＮＥのような仕組みを会社負担で使えるようにする、といった取り組みも出てきています。あとは、会社が従業員個人に対して地域の防災リーダーたれということで、会社で教えたことを何らかの形で地域に還元させるようなケースもあります。

岡本　それはいいですね。先ほどの話に出てきたように、防災というのは地域やコミュニティで頑張りましょうとなりがちですが、たとえば新築マンションなどでコミュニティをゼロから作れと言われても難しい。でも会社で教えてもらっていれば、その人がマンションに一人いるだけできっと違ってくる。企業が防災教育などを通して人に投資することで、その人が住んでいる地域のレジリエンスにもつながると思います。

蛭間　そのアプローチは有効だと思います。

岡本　インフラや備蓄は命を守る大前提ですが、企業においては「知識の備え」も積極的に防災訓練に取り入れていただきたいですね。それが企業のＢＣＰ／ＢＣＭだけでなく、従業員やその家族の生活、そして地域やコミュニティの活性化にもつながるのです。本日はありがとうございました。

（2020年2月7日収録）