イーロン・マスク買収後のツイッターはどう変化したのか

イーロン・マスク氏がツイッターを買収し、従業員の大半を解雇したことは世界を驚かした。これによりツイッターは人の手によるツイートの調整、いわゆるキュレーションができなくなり、その結果リベラル系のニュースの流布が減ったと言われる。これは本当だろうか。また本当だとして人々はこの変化をどう思っているのだろうか。簡単な調査をしたので報告する。

結論から言うと、大量解雇の結果、確かにリベラル系のメディアの発信力が低下したと思われる。リベラル系メディアの記事のリツイート数が減る事例があり、また、人々の印象でもリベラル系が好む話題のツイートが流れてこなくなったからである。ツイッター社のキュレーションはリベラル系記事を推していたという巷間のささやきは事実のようである。

このツイート傾向の変化が好ましいか好ましくないかを尋ねると、人々の意見は半分に割れている。当然のことながら、政治的にリベラルの人は好ましくないと考え、保守の人は好ましいと考える。また、言論の自由と正義のどちらを重視するかの観点から見ると、言論の自由を重視する人は今回の変化を好ましいとし、正義を重視する人は好ましくないと考えている。言い換えると、ツイッターで起こった変化は、ツイッターというメディアを、正義の場から言論の自由の場へと変化させる動きと解釈することができる。イーロン・マスク氏は言論の自由至上主義者といわれることがあるが、賛否は別として、その意図はツイッター利用者に正しく理解されているようである。

１．買収後に各メディアのリツイート数は増えたか減ったか

最近の社会科学では実験的状況が良く使われる。観察だけでは真の原因がわかりにくいためで、因果関係を語るためには実験が必要になる。社会での実験とは、偶然生じたショックのことであり、今回のイーロン・マスク氏による大量解雇はこの意味で実験的状況であった。大量解雇の後もツイッターは変わらず稼働しているので、大量解雇の対象になったのは人の手によるツイートの調整、すなわちキュレーションのための人員だと考えられる。したがって大量解雇後に起きたことを見れば、キュレーションでなにをやっていたのかを推測することができる。

巷間言われているのは、大量解雇でリベラル系のツイートが流れてこなくなったという指摘である。【注1】これは本当だろうか。

まず、いくつかのメディアの記事のリツイート数を見てみよう。リツイート数はその記事がどれくらいたくさんの人に見られているかの指標になる。図１は代表的なリベラル系メディアのハフィントンポストの記事のリツイート数の推移である。期間は2022年の10月から12月半ばまでで、リツイート数が100以上の記事を検索で集めた。【注2】該当した65個のツイートのリツイート数を時系列順に並べてプロットしたのが図１である。

ツイッターで大量人員解雇が公表されたのが11/5であり、その前後で分けると明らかにリツイート数が減っており、リツイート数が1000を超えることはなくなった。いわゆるバズるツイートが出なくなったのであり、これを見る限りはツイッターのキュレーションはハフィントンポストの記事を推しており、買収でそれができなくなったという解釈が当たっているように見える。

図１

比較のため図２に産経新聞の場合をとってみた。これを見ると、11月５日の前後でリツイート数に図１ほどの極端な変化があったようには見えない。ＮＨＫ等他の主要メディアについて同じグラフを描いても大きな変化はない。ハフィントンポストで起きた変化は際立っており、ツイッターのキュレーションチームはリベラル系を推していたという巷間の噂は事実であるように思える。

図２

しかし、そのように結論付けるには慎重になる必要がある。まず、調べたのはわずかハフィントンポスト一紙にすぎない。もしキュレーションチームが我々の知らない他の保守系メディアを推していれば結論は中和される。また、推しているメディアがリベラル系でも、キュレーションチームが推していた“記事”はリベラル寄りではないかもしれない。たとえば、図１でリツイート数がもっとも多い上位２つの記事は「ジャンボタニシに注意」と「アイスバケツ・チャレンジ」で、ごく一般的な内容であり、特にリベラル好みの政治的記事ではない。さらにツイートは消されることがある。実際、いくつかのニュースメディアではツイートが消されたふしがあり、この方法での検証はできなくなっている。巷間言われる、ツイッターチームがリベラル系の記事を推していたということをリツイート数で検証にすることには限界がある。

そこでユーザへのアンケート調査を試みよう。もし流れてくるツイートが買収後に変化すれば敏感な人は気付くはずである。次節ではその結果を述べる。

２．買収後の変化を利用者はどう認識したか

調査時点は2022年11月29日で、買収からほぼ1カ月たったころである。ウエブ調査会社のモニター3000人のうち、ツイッターを利用していて、かつアンケートの設問にきちんと読んで答えた人1076人を対象に行った。ツイートの種類をいくつか指定して、それがこの1カ月で減ったと思うか、増えたと思うかを尋ねる。たとえば　この1カ月で地球温暖化関連ツイートが増えたか減ったかを聞いた時の結果が図３である。

図３

まず、わからないが48.6％と多く、変わらないも35.2％いる。買収後のツイートの変化は、あるとしても全ツイートから見ればわずかである。また利用者の中には利用頻度が週に２～３回程度というライトユーザもいるうえに、社会問題（この場合は地球環境問題）にそもそも関心がない人はアンテナがそちらに向かっていない。そのように考えれば変化を認識しない人がいるのは自然である。

問題なのは変化を感じた人たち、すなわちツイッターの利用頻度が高く、社会問題に関心のある人が変化に気づいた時の見解である。これを見ると増えたが6.8％、減ったが9.4％で、減ったと思う人の方が多い。増えた人マイナス減った人で引き算をすると6.8－9.4=－2.6％で減ったと感じた人の方が優勢になっている。数値としては小さいように見えるが統計的には有意な変化であり、地球温暖化関連のツイートは買収後1カ月で減ったと思っている人の方が多いと言ってよい。

同じことを地球温暖化問題以外の11種類のツイートについてたずねていき、その結果をまとめたのが図４である。上から4番目がいま見た地球温暖化関連のツイートで－2.6％になっている。

図４

図４を上から順に見ていく。まず、１の政権批判ツイートと，２の安部元首相礼賛ツイートはこの調査方法が正しく機能するかを試すためのテスト設問である。調査時点の数カ月前から岸田首相の支持率はずっと低下傾向なので、政権批判ツイートは増えていると考えられる。また、安部元首相を礼賛するツイートは、暗殺事件のおきた夏ごろは多かったが、統一教会問題が顕在化してからは減少しつづけている。したがって政権批判ツイートは増え、安部元首相礼賛ツイートは減っているという結果が期待される。図４の１と２を見ると、この予想通りになっており、この調査方法で正しく状況が把握できていることが確認できる。

そのうえでリベラルが好む話題が減ったか増えたかを見てみよう。3から６までがそれで、LGBT関連のツイート、地球温暖化関連のツイート、反原発のツイート、フェミニズム関連のツイートをとりあげ、それらについて増えたと思うか減ったと思うかを尋ねた。LGBT関連は有意ではなかったが、他の３つはいずれも有意にマイナスであり、これらのツイートは減っていると感じている人が多い。７から１１までは、比較のために用意した他の話題であり、大きく減っている項目は見当たらない。したがって、リベラル系のツイートが流れてこなくなったという巷間の話は裏付けられたことになる。ツイッターのキュレーションチームはリベラル系の記事を推していたとみて良いようである。

３．ツイート変化への人々の評価その１：保守とリベラル

流れてくるツイートにこのような変化があったことを人々はどう評価しているのだろうか。プラットフォームは中立であるべきという立場から見ると、ツイッター社が特定のニュースを優先的に配信すること自体が良くないことである。しかし、地球温暖化問題やフェミニズムの視点などは現在の社会にとって重要課題であり、これらを優先配信することは良いことだという意見もありうるだろう。そこでこのツイート傾向の変化を好ましいと思うかどうかを直接聞いてみた。図５がその結果である。

図５

例によってツイートに変化を感じていない人が半分いる。逆にいえば変化を認識した人が5割いることになり、これはこれで大きな数値である。この変化を認識した人だけについてみると、賛否はくっきりと割れている。好ましいと答えた人が14.9％、好ましくないと答えた人が15.1％で見事に拮抗するからである。変化を感じた人だけを分母にとれば、好ましいと感じた人が3割、好ましくないと感じた人が3割であり、今回の買収に伴うツイート変化に対する人々の評価は定まっていない。

どのような人が好ましいと感じ、どのような人が好ましくないと感じているのだろうか。すぐに思いつくのは、政治的に保守の人が好ましいと感じ、リベラルの人が好ましくないと感じている可能性である。これを確かめるために保守とリベラルの度合いを測る設問に答えてもらい、保守リベラルの度合いを表す指標をつくる（この指標はすでに他の調査で何度も使ったものである【注3】）

図６にあげた10個の政治的意見に対して、そう思うから思わないまで5段階で答えてもらう。10個の意見は、憲法9条改正や夫婦別姓など保守とリベラルで賛否が分かれそうな意見をあつめてある。賛否の5段階に対応して１点から5点までの点数を振り（点数を振る際は、値が大きくなるほど保守になるよう方向そろえておく）、この10個の問の答えの平均値をとる。このようにして作った指数は保守であるほど大きく、リベラルであるほど小さくなる。これを保守リベラル指数とよぶことにし、この値によって回答者を4等分して、図５の結果がどう変わるかみてみよう

図６　保守とリベラルの指数の測定

その結果が図７である。横軸は政治思想の軸で、保守とリベラルの程度で4等分してある。左にいくほどリベラル、右にいくほど保守である。青線はこの1カ月のツイートの変化を好ましいと答えた人（図１の「好ましい」と「やや好ましい」をあわせた人）の比率であり、赤線は好ましくないと答えた人（同じく「好ましくない」と「あまり好ましくない」をあわせた人）の比率である。好ましいと答えた人は保守になるほど多くなり、好ましくないと答えた人はリベラルの人ほど多い。予想通り今回の買収によるツイートの変化を歓迎しているのは保守の方である。買収によってリベラル系が好む話題のツイートが減ったのであるから、このような結果が出るのは自然である。

図７

４．ツイート変化への人々の評価その２：言論の自由と正義

もうひとつの要因として言論の自由をとりあげよう。イーロン・マスク氏は言論の自由至上主義者と言われることがある。マスク氏自身も言論の自由に何度も言及し、またマスク氏を批判する側も、彼を言論の自由至上主義者と認定し、その問題点を指摘することが多い。【注4】そこで言論の自由を要因としてとりあげ、これも調査してみよう。

まず、準備として言論の自由についての対立軸を整理する。言論の自由を最重要視した場合は、どのような思想にも発言の場を与えるべきで、社会からその場を奪うべきではない。何が良い思想で何が良くない思想であるかは、あらかじめわかることではなく、議論の中であきらかになることである。ほとんどの人が眉をひそめる悪しき思想も登場しうるが、悪しき思想は議論の中で支持者を失って消えいくのであり、そのようないわば思想の自由競争による淘汰を信じるのが言論の自由主義である（思想の自由市場論）。議論による淘汰以外の要因、すなわち特定の人々や企業によって言論が制限されてはならない。

これに対し、社会にとってゆずれない価値すなわち正義があり、これに反する言論は制限されてよいという考え方がある。現在そのような正義として最有力なのは反差別と環境問題である。人種差別、男女差別、民族差別などは今日ではほとんどの人によって否定されているため、差別的発言は社会から排除するべきと言う主張には一定の説得力がある。そこでこれを正義としてかかげて、言論の自由を制限しようという立場がありえる。ヘイトスピーチあるいは差別発言を禁止するというのがそれである。正義の旗の下では、何が差別的かは誰にとっても議論する必要なく明らかなはずあるから、実力での阻止行動、たとえば発言者への社会的制裁も許される。環境問題でも正義を掲げた場合は、環境保護は議論の余地がなく正しくなるため、実力行動に出る例が見られる。

この二つの立場のどちらに共感するかで人を２類型に分けることができる。以下、いくつかの意見項目を用意してどちらに賛同するかを聞いてみよう。図８がその意見項目で、10個用意した。

図８　言論の自由と正義の測定

意見項目を順に見ていく。１から４までは言論の自由を信奉する側の意見である。言論の自由のもとでは、どのような下劣な意見でも表明する自由はあり、また異論があれば言論のみで対抗しそれ以外の方法はつかうべきではない。また、現状のいわゆるポリコレは言論・表現活動への制限を加えることが多いのでポリコレには批判的になるだろうし、言論の自由のもとでは、相手がどんなに不愉快な意見を述べても、彼らと共存しなければならない

一方５から１０までは正義を信奉する側の意見である。ヘイトスピーチや差別的発言をする人の発言を許すべきではないし、そのような発言をした人には罰則を加えたり、社会の表舞台からの退場など社会的制裁を加えることもあってよい。なお、正義の主張はリベラル側だけでなく保守側にもある。天皇を貶める発言や売国的言辞には実力を持って排除しようとするときがあり、これは保守側の正義である。

以上１０個の意見についてそう思うか思わないが5段階で答えてもらい、1点から5点まで点数を振る。言論の自由を重視する時に値が大きくなるように点数を振って平均値をとると、その人が言論の自由と正義のどちらを重視しているかの指数が作れる。図９はこのようにして作った「言論の自由対正義」の指数の分布である。横軸に指数がとってあり縦軸にその度数分布が描いてある。右に行くほど言論の自由を重視し、左にいくほど正義を重視する。

この度数分布にしたがって回答者を4等分し、そのグループごとにツイート変化への評価を描いたのが図１０である。やや正義、やや言論の自由、という中間の人についてはあまり差がないが、両端の正義派と言論の自由派でははっきり差が出る。正義を重視する人は今回のツイートの変化を好ましくないと感じており、言論の自由を重視する人は好ましいと感じている。イーロン・マスクは言論の自由主義の信奉者とされる。言論の自由の信奉者たちからの支持があつまっているということは、マスク氏の意図は正しくツイッターユーザに理解されていることになる。

図９　言論の自由と正義の分布

図１０

最後に確認のために重回帰した結果も載せておく。表１はここ１カ月（買収後１カ月）のツイートの変化を好ましいと感じるかどうかを被説明変数として重回帰した結果である。保守、リベラル以外にも、ツイッター利用頻度や年齢、性別、学歴などの属性変数を入れた。係数は標準化係数なのでそのまま比較的できる。統計的に有意なものはバーが塗りつぶしてある。

これを見ると、保守リベラル指数との相関が強いことがあらためて確認される。しかし、言論の自由と正義との相関も２番目につけており、かなり強い。他の変数を制御してなお言論自由と正義の対立が有効であることが確認できる。ツイッター買収を支持しているのは、保守主義者と言論の自由主義者である

　

図１１

なお、保守主義と言論の自由主義は別のものである。しばしば混同されるので注意しておきたい。両者が別物であることは理屈の上からも明らかである。言論の自由はどんな思想でも表明するのは自由だとする考えであり、思想の中身がリベラルでも保守でも問わない。リベラルなら発言してよいが保守はいけないなどということはありえない。言論の自由は保守リベラルの対立とは関係せず、両者は直交する。

また、このことは実証的にも示すことができる。今回つくった二つの指数の相関係数を求めると0.0224でありほとんど相関がない。試みに二つの指数を回帰させると、

言論の自由対正義の指数 ＝ 3.170 +  0.0192 保守リベラルの指数
 (t値=0.69, p値=0.490)    R²=0.0005

となる。係数0.0192はほとんどゼロであり、統計的に有意ではなく、両者は無関係である。言論の自由主義を信奉する人の中にも保守とリベラルが存在する。正義を掲げる場合も、保守側にもリベラル側にも（中身は違えど）正義が存在する。両者は直交しており別な軸である。

激しい論争が起こると、しばしばこのことは忘れられがちになる。リベラル側から見ると、保守（あるいはネトウヨ）の唱える言論の自由とは差別発言をする自由のことであり、言論の自由主義者と悪しき保守主義者が同類に見える。一方、保守側から見るとリベラル（あるいはパヨク）の求める言論の自由とは家族や国家、伝統を否定する自由であり、言論の自由主義者と悪しきリベラルが重なって見える。いずれも論敵を熱心に攻撃するあまり、勢い余って言論の自由主義に誤爆しているだけである。そもそもこのように対称的な議論が可能であることが、とりもなおさず、言論の自由対正義の対立軸が、保守リベラルの対立軸とは別ものであることを物語っている。

５．まとめ

知見をまとめる。ツイッターはこれまでリベラル系の記事を推していたが、イーロン・マスク氏の買収で人の手によるキュレーションが止まった結果、これができなくなった。保守側から見れば望ましい変化であるが、リベラル側から見れば好ましくない変化である。一方、言論の自由を信奉する人は今回の変化を支持し、正義を掲げる人は支持していない

これらの知見のうち、ツイッターだけでなく今後のネットも含めて重要なのは言論の自由と正義の対立であろう。今回のイーロン・マスク氏の買収は、言論の自由を優先せんとするものであり、いわばツイッターを正義の場から言論の自由の場に変えようという試みであった。マスク氏自身もこのことを何度も述べており、今回の調査でこのことが日本の利用者に正しく理解されていることがわかった。

だとすれば、この買収が成功するかどうかは、思想の自由市場がうまく働くかどうかにかかっている。言論の自由とは、悪しき思想が自由な議論の中で淘汰される思想の自由市場を信じる立場である。多くの批判者はネットにはそのような淘汰の力あるいは自浄能力が無いとして警告を発した。【注5】言論の自由に任せておけばヘイトスピーチや誹謗中傷、フェイクニュースなどが増えてしまうだけだというのがその危惧である。

現在、日本ではこれらの危惧はそれほど顕在化していない。たとえば今回の調査で誹謗中傷がここ１カ月に増えたかどうかを尋ねると答えは、図１２のように増えたと減ったが拮抗し、誹謗中傷がはっきり増えたわけではない。ヘイトスピーチとフェイクニュースについても買収後に特に増えたという報告は知られていない。

図１２

しかし、潜在的にはそのような危険性はあるというべきであろう。ネット上の議論が誹謗中傷とヘイトとフェイクで劣化していく様を、我々はこれまでに何度も見てきた。現状は凪のようなものであり、時がたつにつれて誹謗中傷があふれる可能性もありえる。なんらかの工夫が必要であろう。そのような工夫は今後、ツイッター社で試みがなされるであろうし、なされねばならない。

筆者にもそのためのアイデアがある。筆者のアイデアは「フォーラム」と言う仕組みの導入であるが、それは稿をあらためて語ることにしよう。

なお、本稿の簡易英語版はこちらhttps://onl.tw/QwRR79eにあります。

【注1】たとえば、田中秀臣,2022/11/15、「イーロン・マスク氏の買収でツイッターが一変　鳴り潜めた左翼的誘導記事　目にすることがほぼなくなったハフポストや朝日新聞」、ZakZak,https://www.zakzak.co.jp/article/20221115-KARJYINB35LIZOM5MHRGPG7LIA/

あるいは、山本一郎、2022/11/21、「イーロン・マスクのTwitter大ナタで思わず表に出たキラキラIT系外資の「裏側」とは」、現在ビジネス、https://gendai.media/articles/-/102106

【注2】検索コマンドはfrom:HuffPostJapan min_retweets:100　until:2022-12-14

【注3】たとえば、田中辰雄、2022/2/23、「呉座・オープンレター事件の対立軸――キャンセルカルチャーだったのか？」https://synodos.jp/opinion/society/27733/

【注4】たとえば、JB Press 2022/11/29、イーロン・マスクの「言論の自由絶対主義」の危うさ,https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72893

【注5】たとえば、CNET Press 2022/5/12、「Twitter買収へのさまざまな懸念–言論の自由至上主義のE・マスク氏の影響は」https://japan.cnet.com/article/35187187/