生活保護制度をめぐる神話 ――「働けるのに働かない」を中心に

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2012年4月、お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことが女性週刊誌で報道された。その後、生活保護制度・生活保護受給者に関する「バッシング」的報道が続く中で、2012年8月10日、「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立した。現在は、厚生労働省を中心に、生活保護水準の切り下げ・利用を抑制するためのさまざまな施策が検討されている段階である。

 

問題は、バッシングや政策・施策検討が、どの程度、事実を踏まえて行われているかにある。神話や都市伝説の類に立脚していては、現実的に有効な対応は何もできないであろう。本稿では主に、稼働年齢層の生活保護受給者・生活保護利用に対して頻度多く見られる不正確な認識に対し、誤解を解きほぐし、誤解の背景を考察する。

 

 

「不正受給」バッシングの罠

 

最初に、筆者が直接知る生活保護費の不正受給例を紹介したい。

 

30代、男性。就労を妨げる健康上の問題は全くない。北海道の旧産炭地の母子家庭で生育。父親は、本人が生まれる前に行方が分からなくなった。後に母親は再婚。継父が母親に暴力を加え続ける環境で、高校卒業までを過ごす。高校卒業後の職歴は、通算で7年間程度の不安定就労のみ。就労していない時期はホームレスであったり、セックス・ワーカーの「ヒモ」であったりした。

 

現在は神奈川県内で、20代の妻と同居。妻が精神障害者であるため、夫妻で生活保護を受給している。妻の障害のため、生活保護費には障害加算が付加されている。夫妻の生活保護受給歴は、既に5年目になる。

 

毎月初めに支給される二人分の保護費は、毎月、10~15日には使い果たされてしまう。男性がギャンブルに依存しているからである。翌月初めの保護費支給までの期間、日雇い派遣などの短期不安定で収入を得ることもあったが、収入は入り次第、男性のギャンブル代に消えていた。この1~2年ほどは、男性が日雇い派遣で就労することも困難になったため、現金がなくなると妻が売春して対価を得ることが多い。妻は拒否能力が極めて低く、男性の言いなりになってしまうのだ。男性が意図的に、そのように利用できる女性を選んだ結果である。いずれにしても、現金収入はすぐに男性のギャンブルに消費されてしまう。夫妻の生存を支えているのは、男性が万引きしてくる食料品の数々だ。

 

喧伝される「生活保護費不正受給」の実例の数々と、極めて共通点の多い例であろう。確かに、他ならぬ不正受給ではある。30代という年齢と健康状態を考えれば、就労が不可能ということはなさそうだ。精神障害者の妻を利用した生活保護受給という方法にも問題が多い。そもそも、ギャンブルに依存している男性に現金を渡すことが問題なのかもしれない。男性個人に責任を問う視点からは、責められるべき問題点が無限に見えてくる。

 

筆者には、不正受給を是とするつもりはまったくない。男性の話を聞きながら、筆者は激しく怒ってしまい、この夫妻との関係を保ち続けることができなくなってしまった。しかし、分かりやすい不正受給に対する分かりやすい怒りは、生活保護制度にまつわる問題を一つでも解決するだろうか? たぶん、そんなことはない。

 

 

就労指導は、すべてを解決する?

 

近年の生活保護費・生活保護受給者急増の原因はしばしば、2008年のリーマン・ショック後、稼働年齢層(15~64歳)の生活保護受給が急増したことに求められている。稼働年齢層であり、なおかつ傷病者でも障害者でもなく就労可能とみなされる人々(生活保護に関する世帯類型別統計でいう「その他世帯」の世帯主)は、確かに急増している。2008年、生活保護世帯に「その他世帯」の占める比率は10.6%であったが、2010年には16.2%に達した。現在も増加していると考えられている。

 

リーマン・ショック前の状況が反映されていた2008年、「その他世帯」は約12万世帯であったが、2010年には約23万世帯であった。同時期、一年当たりの被保護者総数(一年のうち一時期のみの受給者を含む)は、2008年の191万人から、2010年の234万人へと増加している。この原因をすべて「その他世帯」の増加に求めるのには無理があると考えられるが、雇用状況の悪化に伴い、「その他世帯」が増加していることは間違いない。

 

主に「働けるのに働かない生活保護受給者」と考えられているのは、「その他世帯」の人々である。生活保護費削減を主張する意見の多くは、「その他世帯」の生活保護受給抑制・就労指導強化が必要であるとしている。一例として、本年8月10日に成立した「社会保障制度改革推進法案」附則を見てみよう。

 

 

    附 則

 (生活保護制度の見直し)

第二条 政府は、生活保護制度に関し、次に掲げる措置その他必要な見直しを行うものとする。

 一 不正な手段により保護を受けた者等への厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な見直しを早急に行うこと。

 二 生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組み、保護を受けている世帯に属する子どもが成人になった後に再び保護を受けることを余儀なくされることを防止するための支援の拡充を図るとともに、就労が困難でない者に関し、就労が困難な者とは別途の支援策の構築、正当な理由なく就労しない場合に厳格に対処する措置等を検討すること。

 

 

内容はほぼ、不正受給の厳罰化・「適正化」という名のもとに行われる水準切り下げ・就労促進強化 の三点に集約される。特に就労促進強化に関しては

 

 

「就労が困難でない者に関し、就労が困難な者とは別途の支援策の構築、正当な理由なく就労しない場合に厳格に対処する措置等を検討する」

 

 

と、強く述べられている。このような施策と

 

 

「保護を受けている世帯に属する子どもが成人になった後に再び保護を受けることを余儀なくされることを防止するための支援の拡充を図る」

 

 

が併記されていることに、筆者は強い違和感を感じる。貧困の世代間連鎖は緊急の対策を要する問題であるけれども、そのことが「子どもたち自身の人生の基盤を強化する」という教育の文脈の中ではなく、なぜ「稼働年齢層の就労強化」という文脈の中に置かれるのか? と。しかし、ここでは「就労促進」がすべてを解決するかのような記述に、まず注目したい。そもそも生活保護制度は、「働けるのに働かない」を助長する仕組みであろうか?

 

 

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シノドス国際社会動向研究所

vol.268 

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