検証! 財務省のメディア戦略と消費税増税ロジック

2014年4月1日、消費税が5%から8%に引き上げられた。アベノミクスの金融政策によって徐々に景気が上向きになってきた矢先の増税は、本当にこのタイミングで適切なのだろうか。そもそもなぜ消費税を増税するのか。2013年11月に財務省から「消費税についてお話したい」とコンタクトがあり「ご説明」を受けてきた荻上チキが、エコノミストの片岡剛士氏と、財務省による「ご説明」の影響力と消費税増税について語り合う。(構成/金子昂)

 

 

政府と一気通貫なメディア

 

荻上 そういえば去年の11月頃、「ご著書を拝読しました。消費税についてぜひ一度お話をしたいです」と財務省の方からコンタクトがありました。面白そうな機会だと思って一度会ってみたんです。

 

片岡 「ご説明」ってやつですね。

 

荻上 そうそう。財務省の人に加え、電通から任期付きで官民交流採用された広報担当が話にきたんですけれど、説明の内容が典型的なマーケティングだったんですよ。

 

最初のコンタクトは、これまで政府は、「マスメディア、政党、経済団体、ジャーナリスト、学者など影響力ある団体や個人に、幅広くご説明」してきたけれど、それだけだと不十分だと。だから「省内で検討しまして、新たな広報が開始されました。その主軸は、発信力の高い個人や、大学、NPO、地方の経済団体などの組織を、職員が直接お訪ねし、「ご説明」しているので会いたい」というメールでした。各業態のオピニオンリーダーに「くしゃみ」をさせて、より広く感染してもらうバイラルマーケティングみたいなのを財務省が試みています、っていう。

 

片岡 ラジオに毎日出るようになって、チキさんの影響力を財務省が認めてくれた、と(笑)。

 

荻上 からかわないでください(笑)。あまりに聞いていた話まんまだったんで、本当にそういうものなんだなあと改めて思いました。今回の「ご説明」では、増税の必要性を訴える資料のほか、今回のような広報戦略のアピール資料みたいなのも渡されたので、そっちはそっちで面白かったんですが。

 

 

「ご説明」の際に渡された資料の数々

「ご説明」の際に渡された資料の数々

 

 

おそらく官僚も、多くの場合は「騙してやろう」と思っているわけではなくて、自らの研究に自信を持って、正しいことをやろうとして、あるいは足を引っ張られないように「ご説明」に歩いているんだろうなと思います。片岡さんもきっといろいろ情報は耳にしていると思っているんですけど、そもそも「ご説明」ってどうですか?

 

片岡 そうですね。シンクタンクで働いているので、政府がクライアントになることはありますし、噂はいろいろ聞きます。

 

それに官庁が掲げている政策を通すために、その政策に賛成している学者を巻き込んでメディアに働きかけ、国民の政策の認知度を高めようとするという戦略は伝統的に使われているものですよね。これは必ずしも悪いことではなくて、結局、世論がどういう反応をするか次第だと思っています。

 

ただ最近はメディアが、特に経済関係については、どういう報道をすればいいのか判断ができていないと思うんですよね。僕も新聞社から「明日発表されるこの政策についてコメントしてください」って依頼がくるんですけど、その時点ではまだどういう中身なのか知らないから依頼してきた新聞社から大量の資料をもらって判断するわけです。その資料って結局官庁が提供しているものなんですよね。

 

荻上 白書に関する報道でも、記者へのレクでは、白書だけでなくて数十ページにまとめた概要資料とか、場合によってはさらに数ページに要約したペーパーが配られますよね。白書なんてまともに読まず、概要だけで書いたんだろうなと思う記事は多いですよね。

 

片岡 そうそう。それをみてよく考えるわけです。

 

いまはネットメディアもあるので、資料が配られてから報道までの一呼吸が非常に短い。そのせいで要約されたペーパーをそのまま報道していることが多いんです。結果的に、政府と一気通貫になってしまう。

 

荻上 分厚い白書についての報道でも、翌日の朝刊の内容がどの新聞社も横並びで一緒。たまに意地を見せる記事もありますけれど。でも、元データまでアクセスして、内容があっているかどうかまで検証するような報道はほぼない。

 

片岡 概要資料やペーパーはざっと読むことが難しい内容の要点をまとめているという意味では利点がありますが、うがった見方をすると官庁がアピールしたい内容がまとまっているともいえるわけです。だから鵜呑みにしてしまうと、メディアはただ宣伝しているだけになってしまう。100パーセント悪いことだとは思いませんが、やっぱり一呼吸おいてちゃんと考えるのが大事でしょう。

 

そもそも、例えば経済メディアの場合、経済理論を知っていて、さらにデータを使って記事を書ける記者って非常に少ないんです。記事に載っているグラフをみると、財務省や経産省が作っているものを使用していることが多い。あるいはエコノミストに「レポートに載っているグラフを使いたいので、データを下さい」と依頼したりする。記事に名前が載って宣伝になるからエコノミストも嫌がらないと思いますが、そのデータって大抵ネット上にアップされているので誰でも使用できるんですよね。

 

荻上 草の根的な取材で光をあてる力に比べると、データを使って分析するような力は、新聞・テレビの報道はまだ弱いですよね。だいぶでたらめな話もありますし。【次ページにつづく】

 

 

 

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