災害関連死をめぐる問題

災害関連死とは

 

「災害関連死」の明確な定義はない。「災害弔慰金の支給等に関する法律」は、「災害により死亡した者」(1条)と規定するだけで、定義規定も具体的要件も定めていない。

 

一般的には、津波や家屋倒壊など災害の直接的な被害ではなく、避難生活の疲労や環境の悪化等により病気にかかったり、持病が悪化したりするなどして死亡することと理解されている。復興庁は、「東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった方」と定義付けたが、具体的内容はなお明らかでない。

 

災害関連死をめぐる様々な問題は、定義の不明確さにも一因がある。

 

 

災害関連死の実情

 

(1) 東日本大震災

 

東日本大震災では、平成24年3月31日までに1632人の関連死が報告された1)。都道府県別では、1都9県で事例があり、福島県で761人、宮城県で636人、岩手県で193人を数えた。死亡時年齢別では66歳以上が約9割にのぼっている。

 

 

図1:災害関連死者数の県別割合2)

図1:災害関連死者数の県別割合2)

このうち1263人について復興庁が調査をしたところ、死亡時期は発災から1か月以内で約5割、3か月以内で約8割を数えた。

 

死亡原因は、全体で区分すると「避難所等における生活の肉体・精神的疲労」が約3割、「避難所等への移動中の肉体・精神的疲労」が約2割、「病院の機能停止による初期治療の遅れ等」が約2割だった。

 

県別にみると、岩手県及び宮城県では、「避難所等における生活の肉体・精神的疲労」が約3割、「病院の機能停止による初期治療の遅れ等」が約2割、「地震・津波のストレスによる肉体・精神的負担」が約2割。これに対し、福島県では、「避難所等における生活の肉体・精神的疲労」が約3割、「避難所等への移動中の肉体・精神的疲労」が約3割、「病院の機能停止による初期治療の遅れ等」が約2割だった。原発事故に伴う避難等の影響は明らかだ。

 

また、自殺者は13人であった。(末尾の表1参照)

 

(2) 阪神・淡路大震災

 

阪神・淡路大震災では、兵庫県の死亡者総数6402人のうち919人(約14%)が災害関連死で、長引く避難所生活で体力が低下して感染症等を発症して死亡した例や、病院の機能低下や停電等によって死期が早まった例が目立った3) 。

 

神戸市などが計17人の自殺者を関連死と認定し、弔慰金の支給対象としたが、政府は災害死とは認めず、全6434人と公表した死者数に含めていない。災害における死の捉え方について課題が残った。

 

(3) 新潟県中越地震

 

新潟県中越地震では死亡者総数68人のうち52人(約76%)が災害関連死であった4)。関連死を数多く認めたところに大きな特徴がある。

 

個別的に見ると、車中の避難者が下肢静脈血栓症・肺血栓症を発症して死亡した例や、地震による過労が原因となり交通事故で死亡した公務員の例などが特徴的である。

 

 

図2:災害別/全死者数中に関連死の占める割合5)

図2:災害別/全死者数中に関連死の占める割合5)

 

 

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