デジタル化が切り開く情報公開――エストニア電子政府に学ぶ

世界最先端のICT国家・エストニア

 

――今日は、『未来型国家エストニアの挑戦 電子政府がひらく未来』(インプレスR&D)の著者である、EUデジタルソサエティ推進協議会代表理事の前田陽二さんに、エストニアの電子政府の取り組みについて伺っていきます。まず、エストニアはどのような国なのか教えてください。

 

エストニアは北欧のバルト三国の一つです。日本の九州ほどの国土に、福岡市とほぼ同数の人口約130万人が暮らしています。豊かな自然を擁し、首都タリンの中心部にある城壁で囲まれた美しい街並みは「タリン歴史地区」として世界遺産にも登録されています。

 

1991年に旧ソ連から再独立したばかりの歴史の浅い国ですが、独立当初から社会全体のICT化を推し進め、今では世界最先端のICT国家として知られるようになりました。特にこれからお話するような電子政府の取り組みは、日本の10年以上先を進んでいると言われています。また、Skype(スカイプ)が生まれた国としても有名です。エストニアではスタートアップ企業(新しいコンセプトや技術に基づいて設立した企業)への支援も充実しているため、近年、高いレベルのIT企業が続々と設立されています。

 

 

――独立してすぐにデジタル社会に向けた取り組みが始まったのですね。なぜ、そのような方針がとられたのでしょうか。

 

独立当初はそれほど大きな産業がなかったため、そもそもどうやって国民を養っていくのかという問題がありました。一般に、エストニアのような資源の限られた小さな国で経済的な成功や質の高い生活を実現するためには、情報通信技術を駆使して知識や情報を効率的に活用していく必要があります。そのため、エストニア政府は独立後の1991年に、今後はICTとバイオテクノロジーに資本を集中させていくと発表し、国民もこの方針を支持しました。

 

また、エストニアは人口が少ないため、都市部から少し離れた地域では人々がまばらに住んでおり、近所の役所や銀行に行くのも大変です。さらに北の国なので、冬はなおさら外に出にくい。そうした状況で限られた人材を活用しつつ国民に行政サービスを提供していくためには、インターネットを介した電子政府のシステムを構築する必要があったのです。

 

もう一つ、ICT化が成功した背景には、もともとソ連時代に情報関係の研究所があった関係でICTに精通した人材を抱えていたことと、隣国であり、人種的にも言語的にも近い国であるフィンランドにおいて、IT技術が発達していたという要因もあります。エストニアはもともと教育レベルが高かったため、その人材を活用しようとフィンランドのIT企業がどんどん進出していきました。こうした周辺国の環境と政府の方針が上手く調和したわけです。

 

 

インターネットは国民の基本的人権

 

――具体的に政府はどのようなプロジェクトを始めたのでしょうか

 

まず、お手本にしたのはICT先進国であるシンガポールと韓国です。特にシンガポールは小国にも関わらず国民の教育レベルも高く、ICTによる経済成長にも成功していました。エストニアでも、まずはICT教育を積極的に進めていくべく、1996〜2000年にかけて「タイガーリープ(虎の躍進)」というプロジェクトを始めました。これは、シンガポールのようにICTで「虎のひと跳び」のように先進国を追い越そうと、民間企業などが中心となって、すべての学校でインターネットを利用できる環境を整備という試みです。同時に、民間による教員向けのICT教育が実施されるなど、人材育成にも力を注いでいきました。

 

現在では、一部の学校において義務教育段階からのプログラミング教育も始まっています(注)。これはプログラマーを作るためではなく、情報リテラシーを身につけ、論理的な思考を育てることを目的としているようです。

 

また、2002年から学校側と保護者との情報連絡を密にする「e-Kool」という民間サービスも生まれ、現在では国内の約85%の学校で導入されています。これは先生が子どもたちの成績状況や学校生活の様子、行事の予定などを書き込み、保護者も子どもについて気になることを書き込むというツールです。

 

 

 

 

家のパソコンや携帯電話などからいつでもアクセスすることができ、子ども達もこのシステムを通じて日々の宿題や休講の情報などを簡単に確認することができます。先生にとっても、出席・成績管理や生徒や保護者との連絡など、授業以外の業務が軽減するというメリットがあります。こうした新しいICT教育の試みにより、エストニアの経済発展を支える良い循環が作られているわけです。

 

 

――民間による貢献が大きいのですね。

 

そうです。ちなみに、エストニアには現在1100箇所以上の無料公衆Wi-Fiエリアが設置されており、レストラン、ガソリンスタンド、空港など多くの場所で無料でインターネットを利用することができます。特に都心部では、ほとんどの施設でWi-Fiが繋がるようになっています。驚くことに、こうした動きは有志によってボランティアベースで広がっていったのです。

 

これには、「インターネットの利用は水道や電気の利用と同様に国民の基本的な権利である」というエストニアならではの発想があります。「ネットの中立性」の原則を支持し続け、国内で誰でも無料でインターネットが使える環境を整える。それだけでなく、国際社会でも自由でオープンなインターネットのために人々を保護し、この分野で国際協力に寄与することを目標としています。すなわち、自分たちが素晴らしいと思うものはみんなで協力して広げていく。新しく伸びていく国の姿勢とはこうなのだろうと感じています。

 

 

エストニア版「マイナンバーカード」

 

――いよいよ、エストニアの電子政府のサービスがどのように利用されているのかについて伺っていきます。まず、エストニアにも日本のマイナンバーカードのようなものがあるそうですね。

 

はい。「eIDカード」と呼ばれるものです。生まれた時に与えられる国民ID番号とセキュリティ対策のための情報が入っているカードで、電子政府サービスを利用する際に必須となるカードです。また、自動車の運転免許証、健康保険証として利用することもできます。インターネットを利用する際には「eIDカード」を使って電子署名と電子認証を行うことができます。ちなみに日本ではまだ一般的ではありませんが、エストニアでは印鑑やサインの代わりに電子署名を用いるのが普通です。政府や企業における「ペーパーレス化」が徹底しており、そもそも紙の文書が出回ることはほとんどないからです。

 

eIDカードの利用できる範囲はかなり広く、電子政府サービスのみならず、銀行や保険会社の手続きなどにも使われます。特に人気の機能として、多くの国民がeIDカードを用いて自宅のパソコンからインターネットバイキングを利用しているようです。

 

なお、eIDカードをパソコン上で使用する際はカードリーダーの接続が必要です。そこで、カードリーダー無しでも携帯電話などのモバイル機器で電子署名や電子認証を行える「モバイルID」という仕組みも登場しました。eIDカードと同じ機能を携帯電話のSIMカードに保管させるというもので、カードを持ち歩かなくても電子署名や電子認証が行えるようになります。

 

 

――「eIDカード」は、マイナンバーカードとはどう違うのでしょうか。

 

そもそもエストニアの国民ID番号は「デジタルネーム」と呼ばれ、名前と同じように秘密にするものではありません。この点でマイナンバーとは大きく異なります。

 

また、最も重要なのは、カードを国民全員が持たなければいけないのか、持たなくても良いのかという違いだと思います。全員が持てばインフラになり、それを前提にいろいろなシステムを組むことができるからです。エストニアでは法律で15歳以上の人は全員eIDカードを所持すると定められています。ただ、不所持に対する罰則は特にありません。

 

そして利用範囲にも大きな違いがあります。マイナンバーカードは電子認証においては自由に使えますが、電子署名においては民間では使えないという制限があります。エストニアでは国民ID番号の仕組みがはっきりしているので、こうした制限はなく、広い範囲で利用することができます。

 

例えば、少し仕組みは異なりますが、Suicaのような形でも利用されています。エストニアの電車には改札がなく、車内で検札者が切符をチェックしにきます。定期券や切符をネットであらかじめ購入しておけば、あとは検札者にeIDカードを見せるだけで良いのです。なおかつ、ネットで切符を買うと現金で一回ずつ買うより安くなるような仕組みになっています。また少子化対策の一環として、子どもが多い家庭は値引きされるなどの工夫もされています。eIDカードを使えばすぐに色々な情報にひも付けられるので、そうした細やかな対応が可能なのです。

 

このような工夫によって、eIDカード不所持に対する罰則がなくてもカードの普及が広がっていきました。また、セキュリティ機能もしっかりとしているので、カードの発行が始まって14年ほど経った今でも大きな問題は起きていません。

 

ちなみに少子化対策と言いましたが、エストニアでは18ヶ月までは有給の出産休暇を取ることができ、その間も勤めていた時と同じ給料が支払われることを国が補償しています。約130万人しかいない人口を増やすため、少子化対策は重要な政策として位置付けられているのです。【次ページにつづく】

 

 

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