韓国という「国のかたち」――朴槿恵大統領の弾劾というケース

 

なぜ朴大統領は弾劾訴追されたのか

 

朴槿恵大統領の弾劾には、韓国という「国のかたち」、憲政秩序のありようが凝縮して表れている。朴槿恵や崔順実といった個人にだけ焦点を当てると、事の本質を捉え損ねてしまう。一般に、「そもそもどういう問題なのか」を正しく理解することが最も難しい。

 

2016年12月9日、韓国国会は野党3党が提出した朴大統領に対する弾劾訴追案を234対56という票差で可決した。与党セヌリ党からも62票以上の「造反」があったということで、弾劾訴追はそもそも党派対立の結果ではないことを意味している。

 

韓国憲法(「韓国WEB六法」では憲法、憲法裁判所法、公職選挙法などを日本語で読むことができる)は「大統領(など高位の公務員)がその職務執行において憲法や法律を違背したときには、国会は弾劾の訴追を議決することができる」(第65条第1項、括弧内は著者)と定めているが、朴槿恵大統領は崔順実らと共謀し職権乱用、強要、公務上機密漏洩など刑法上の罪を犯しただけでなく、国民主権(第1条)や代議制民主主義(第67条第1項)、職業公務員制(第7条)や公務員任命権(第78条)という憲政秩序の根幹を毀損したというのが、弾劾訴追の事由である。

 

そもそも、大統領制では、議会だけでなく執政長官も国民に直接選出され、それぞれの任期が固定されている。

 

朴大統領の任期は2018年2月24日24時までの5年間で、次期大統領選挙は元々17年12月20日に予定されていた。任期途中に国民は大統領(や議会)をリコール(解任要求)することはできないし、大統領も自らに対する信任を問う国民投票を行うことはできない。国会も大統領や内閣に対して不信任決議を可決し、総辞職に追い込むことはできない。首相や内閣の成立と存続の両方が議会に依存している議院内閣制とは制度設計が異なる。

 

代議制民主主義では、「本人(principle)」である国民は「代理人(agent)」である政治家に国政を委任し、一定の裁量を認めている反面、通常は選挙で、政策パフォーマンスを基にその責任を問う(待鳥聡史『代議制民主主義-「民意」と「政治家」を問い直す』中公新書, 2015年)。政治家が官僚にさらに委任する場合も、本来、「公務員は国民全体に対する奉仕者であり、国民に対して責任を負う」(憲法第7条第1項)という位置づけになっている。

 

韓国国民は朴槿恵を大統領に選出したが、その大統領が政策や人事など国政全般に一民間人を介入させることまで白紙委任したわけではない。「国政壟断」「憲政蹂躙」と現地で広く理解されているのはこのためである。

 

この委任(delegation)と責任(accountability)の連鎖を核心とする代議制民主主義の中で、重大な「代理人の逸脱(agency slack)」が起きたときには、「本人」はいつでも委任を撤回し、直ちに責任を追及することができるというのが、朴大統領に対する「即時退陣」要求である。任期途中で大統領が自ら辞任することは憲法で予定されていないが、世論調査でも、毎週末のろうそくデモでも、事実上の「リコール」が、大統領が辞任する時期を明言する代わりに与野党合意で選挙管理の暫定内閣を形成する「秩序ある退陣」(と朴による「4月退陣」表明)や「弾劾」を圧倒した。

 

言うなれば、「われら大韓国民」(憲法前文)という生身の主権者が直接現れ、憲法典の規定を超えて憲法体制を変化させる「憲法政治」という局面、「市民革命」前夜になっていた。

 

国会における大統領の弾劾訴追は、こうした中で、なんとか憲法典の規定に従って大統領を公職から排除しようとしたものである。

 

大統領制では2人の代理人がいるが、そのひとり(大統領)が委任と責任の連鎖という代議制民主主義の根幹を毀損したとき、もうひとり(国会)がその事実を認定し、憲法裁判所の審判に罷免するかの最終決定を委ねることで憲政秩序を回復しようとするのが、この制度の趣旨である。弾劾訴追後も、憲法裁判所による決定を待たずに「即時退陣」を求める世論が圧倒的多数で、韓国政治が憲法の枠内で展開するか、今後も予断を許さない。

 

つまり、「憲法政治(constitutional politics)」と「通常政治(normal politics)」(Bruce Ackerman)のせめぎ合いはまだ完全には収束していない、ということである。

 

 

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