フランスの同性婚法制化に政治の普遍をみる

バレンタインデー間近の2月12日、「みんなのための結婚」と呼称されていた法案がフランス下院で採択された。法案の正式名称は「同じ性別のカップルの婚姻を可能とする法律」。同法案は今後上院で審議されるが、与党が多数派の元老院でも可決される公算は高い。

 

法案が成立した後、その合憲性が審査されることになるため予断は許さないが、もし法制化されればフランスでも同性同士が法的な婚姻関係を取り結ぶことが可能となり、さらにそのカップルが養子を迎える権利も認められることになる。アメリカの少なくない州で同性結婚が認められ、オバマ米大統領が同性婚を支持する発言を行い、ヨーロッパでもベルギー、オランダ、ノルウェーといった国々では同性婚が法的に可能になっている。フランスもこの大きな流れのなかに含まれることになるだろう。

 

伝統的な婚姻制度は、個人の「属性」にもとづく法律上の「差別」を温存した制度だ。フランスの今までの法がそうであるように、そして日本国憲法でそう記されているように、つまるところ結婚とは、男性と女性とのあいだだけで成立するものとされてきた。

 

しかし、近代という時代が個人のさまざまな「属性」からの「解放」を求める原理であり、もっといえば、民主主義が「属性」からの「解放」(それゆえに成人であれば政治に参加する資格は自動的に与えられる)と「包摂」(共同体の一員であるかぎり制度の恩恵を被る権利がある)を目指すものであるかぎり、同性婚が近代民主制の原理に添うもののひとつであるとみなすことは間違いではないだろう。あるいは、結婚のための資格基準に「性」ではなく「愛」が据えられることは、政治的にも社会的にも大きな意味があるように思える。

 

もちろん、こうした個人の解放の原理は、機械的に制度化されるものではなく、それぞれの時代と国の文脈によって初めて実現するものである(だから国によって制度化のばらつきが存在する)。ここでは、フランスではなぜ同性婚が法的に認められるようになったのかを、政治的な次元から説明をしてみたい。

 

 

同性婚法の前史

 

もちろん、フランスの同性婚法制化の動きに文化的な素地があったことは否定できない。たとえば、文化トレンドの発信地であるパリのマレ地区や新オペラ座の裏にあるバスチーユ地区に行けば、レインボーフラッグ(LGBT歓迎のサイン)を掲げたバーや居酒屋がたくさんあることに気づく。夏には、セーヌ河畔で甲羅焼きをするゲイが眼に入るが、夏の風物詩「パリ・プラージュ(パリの浜辺=セーヌ河畔に砂場を敷き詰めた遊技場)」は、ゲイであることをカミングアウトしたドラノエ市長のイニシアティヴで実現したものだ。

 

ただし、リベラルな社会がそのままリベラルな制度を生み出すとはかぎらない。「フランスだからさもありなん」といった類の文化還元主義に陥ってしまえば、保守的な社会ではリベラルな制度を生み出すことはできないという運命論に埋没することになってしまう。だからこそ、政治的な対立の変遷とその対立の場をめぐる闘争を可視化する必要があるのである。

 

フランスで同性婚が政治的アジェンダとなった直接のきっかけは、1990年代後半に求められる(もう一点、重要な要素として1968年の学生・労働運動を機に生まれたいわゆる「68年世代」のムーヴメントがあるが、ここでは紹介しきれない)。このとき、保守シラク大統領が議会を解散したものの、経済緊縮を嫌った国民が議会多数派に選んだのは最大野党の社会党であった。

 

1997年に誕生したこのジョスパン政権(1997~2002年)が成立させた目玉法案のひとつが「PACS(市民連帯協約)」だ。同法の趣旨は、協約を結んだカップルには届出婚と同じ市民権(相続権や税控除)が認められるというものだったが、ホモセクシャルのカップルにも権利が与えられることから、保守派は既存の婚姻制度を貶めるものと猛反発した。しかし、その後、同性愛者のみならず、一般市民にも同制度が広く利用されることになり現在では、届出婚とほぼ同数のPACSのカップルが誕生、それも9割以上が異性間のものになっている。

 

今回の同性婚をめぐって、世論の約6割が肯定的な意見だが、これはこのPACSという経験値があったことが大きい。事実上の同性婚があっても、それが保守派の主張のように、既存の家族の崩壊や社会秩序の変化にはつながらなかったことが証明されたからである。そうした意味では、今回の同性婚を認める法案で論争的なのは、同性同士による養子縁組を可能にしたことにある。世論はこの養子縁組については是非が二分されている。しかし婚姻を認めておきながら、子どもを持つ権利を論理的に否定することはできない。

 

 

 

◆◆「αシノドス」購読でシノドスを応援!◆◆

1 2
シノドス国際社会動向研究所

vol.226+227 特集:自立的思考のために

・飯田泰之氏インタビュー「経済学の基礎で社会を読み解け!――マクロ経済の思考法」

・角間淳一郎氏インタビュー「『風俗嬢かわいそう』で終わらせない――“孤立”に歯止めをかけるセカンドキャリア支援」

・【今月のポジ出し!】吉田徹「形骸化する地方自治――『くじ引き民主主義』を導入せよ!」

・藤代裕之氏インタビュー「フェイクニュースが蔓延するメディア構造はいかにして生まれたのか」

・塚越健司 学びなおしの5冊 <統治>

・齋藤直子(絵)×岸政彦(文) 「Yeah! めっちゃ平日」第八回