2017.04.25

「同性カップル、里親に」報道から考える今後の課題

一般社団法人レインボーフォスターケア代表理事 藤めぐみ

社会 #里親#同性カップル#養子縁組

2017年4月5日から6日にかけて、大阪市が男性カップルを養育里親に認定したことに関して、多くの報道がありました。また、翌7日には塩崎恭久厚生労働大臣が記者会見において、同性カップルの里親を容認する発言をしました。

それらの報道を受けて、ネット上でさまざまな意見が交わされています。

いくつかの意見に見られる誤解、そしてこの報道から新たに見えてきた課題について述べたいと思います。

「男性カップル 里親に」のニュースは各紙が大きく報じた
「男性カップル 里親に」のニュースは各紙が大きく報じた

「養子縁組」ではなく「里親」のニュース

ネット上に、「先進国では同性婚の権利が先で、養子縁組の権利が後に認められたのに、日本は逆の動きになった。すごいことだ」というような意見が見られます。

しかし、それは間違いです。今回の報道は「養子縁組制度」ではなく、「里親制度」に関するものだからです。養子縁組制度の養親と養子の間には法律上の親子関係が発生しますが、里親制度の里親と里子の間にはそのような親子関係が発生しませんので、異なる制度です。(養子縁組につながる「養子縁組里親」という制度もあり、ややこしいですが、今回のケースは「養育里親」です)

養子縁組制度には、社会的養護(注1)の下で暮らす子どものための制度として「特別養子縁組制度」がありますが、同性カップルが特別養子縁組の養親になり、子どもを養育するためには、法律改正が必要となります。現在の日本の法律では、同性カップルは特別養子縁組の養親になれないのです。

(注1)社会的養護とは、保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うこと。(厚生労働省のHPより)

一部の追加報道にあるように、「里親制度」においては法律上同性カップルを排除していないのにも関わらず「運用上」里親になれない事例が紹介されています。

「なれない」と自治体が回答することもあれば、当事者が「なれない」と思い込んでいることもあったようです。今回は「運用上」きちんとやっていこう、という話なのです。

NHKが配信した記事によると、日本大学危機管理学部の鈴木秀洋准教授が、「今回、法律で排除されていない同性カップルが里親と認定されたのは、あるべき運用と言える」と述べています。まさに「あるべき運用」なのです。

アメリカでは、同性カップルの養子縁組が認められるよりも以前に、同性カップルの里親が子どもを引き取って養育する事例がありました。

偏見の強い時代には、同性カップルは行政から「あなた方のような人たちには普通の子どもを委託できない」という言い方をされ、身体に障害があるなど他の家庭から敬遠されがちなお子さんが委託されることが多かったそうです。そのような状況の中で、彼らは愛情を持ってお子さんを育て、その姿は地域の人々から尊敬を集めることになった、という話があります。

また、ゲイカップルがダウン症の少年の里親になるという映画『チョコレートドーナツ』(2014年公開)では、二人の関係性について、いとこ同士だと嘘をつくシーンがあります。偏見に晒されて、二人の関係について偽るカップルもいたようです。

『チョコレートドーナツ』は1970年代のアメリカを描いた作品ですが、最近では、同性カップルの里親は地域に溶け込み、地域の一員として子育てしています。

私は実際にアメリカに行き、女性カップルの里親ファミリーに会いましたが、彼女たちは里親コミュニティで信頼される先輩里親として活躍しておられました。また、そこで暮らす10代の女の子は、彼女たちの愛情に包まれて、健やかに成長しています。

また、家庭養護の国際会議でお会いしたオーストラリアの男性カップルの里親ファミリーは、チャーミングな男の子を育てていました。その後、彼らのお子さんが健やかに育つ様子を伝えてくれていますが、とてもあたたかい気持ちにさせられます。

さて、そのような同性カップルの里親の話が、どのように養子縁組の議論と関わるか、です。ここ数年、先進国では同性婚制度の議論が一気に盛り上がっています。同性婚制度と併せて、法律上の親子関係を成立させる養子縁組制度も議論となっています。同性婚制度と養子縁組制度が共に可決される国、同性婚制度の後に養子縁組制度が可決される国があるようです(注2)。

(注2)ILGA(the International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association)が公表している地図では、同性婚制度や同性カップルの養子縁組制度について示されている。

http://ilga.org/downloads/03_ILGA_WorldMap_ENGLISH_Overview_May2016.pdf

欧米などでは、同性カップルの養子縁組の議論において「彼らにきちんと子育てができるのか」という意見があったのですが、地域で暮らしている同性カップルの里親家庭がすでに存在していたため、「彼らにも子育てができる」という反論につながったとも聞きます。

日本においては、同性カップルの里親についてはまだ始まったばかりですが、離婚後、同性パートナーと子育てしている方など、すでに同性カップルで子育てしている方はたくさんおられます。今後、日本で同性カップルの養子縁組制度の議論が起こったとき、欧米と同じような反論が起こるかもしれません。

今回の報道をきっかけに「同性カップルの権利」「LGBTの権利」の側面から、さまざまな議論が活発になるでしょう。それは歓迎すべきことだと思います。

しかし、この報道は「親元で暮らせないお子さんにあたたかい家庭が用意された」というニュースでもあります。まずは、社会的養護の下で暮らす子どもたちについて関心を深め、よりよい社会的養護のあり方について皆さんが考えるきっかになるようにと願っています。

里親さんたちからも、「今回ほど里親制度について一斉に報道されたことはない」との声が届きました。厚生労働大臣の「同性カップルでも男女のカップルでも、子供が安定した家庭でしっかり育つことが大事で、それが達成されれば我々としてはありがたい」という言葉に、LGBT当事者だけではなく、里親さんたちから歓迎の声があがっています(注3)。

 

(注3)4月7日毎日新聞 同性カップルに里子『ありがたい』

https://mainichi.jp/articles/20170407/k00/00e/040/207000c

みなさま、ぜひ「社会的養護」について、関心を持ってください。

「全国初」の報道、そこから見える課題

今回、「全国初の同性カップル里親」との報道が多く見られました。それは、ある意味では正しく、ある意味では少し誤解を生む表現かもしれません。というのも、私は以前から、「里親をしている同性カップルがいる」と聞いていましたし、その方たちについて少し報道されたこともあったからです。

では、今回の報道を見てみましょう。4月5日の毎日新聞の記事には、「厚生労働省は同性カップルの里親認定について『聞いたことがない』としており、全国初とみられる。」とあります。つまり、「厚生労働省が聞いたことがない」という報道なのです。私が聞いていた同性カップルの里親認定については、厚生労働省が把握していなかったことになります。

また、4月6日の東京新聞の記事では、「同性カップルでは、関東地方の女性二人がそれぞれ個人で認定された後、一緒に子どもを預かったケースがある。」とあります。

さらに、4月16日の毎日新聞の記事には、「兵庫県は昨年3月に30代の女性カップルを養育里親に認定していた」とも記されています。

他にもそういったケースはあるのかもしれません。ここで大切なのは「誰が『全国初』なのか」ではありません。

今回の件において注目すべきことは、「自治体が同性カップルを一つの『単位』『世帯』と捉えて認定したこと」「その認定を厚生労働省が把握したこと」「その結果、厚生労働大臣がコメントしたこと」です。

現在、国勢調査において、同性カップルについては親族に準ずる扱いにならず、ルームメートや単なる同居人のような関係に含められています。そのため、国が同性カップルについて、数や家族構成を集計していないという問題があります。

2015年の調査の前には6つの団体から共同で改善要望書が出されましたが、まだその改善は実現していません。

国勢調査において、同性カップル、そして同性カップルで子育てする家族は、統計上「いないこと」にされているのです。「いないこと」にされると、政策や施策を打ち出していく際の根拠が失われます。

現在、離婚後、同性パートナーと共に実子を育てている方がいますが、同性パートナーはその子どもの親権者になれません。精子提供によって子どもを出産し同性パートナーと子育てする家庭も同じ問題を抱えています。また、同性カップルの法制度が整わないことで、さまざまな問題が生じています(注4)。

(注4)LGBT法連合会「LGBTの困難の事例リスト」

http://lgbtetc.jp/news/164/

国や自治体は、同性カップルをはじめ、さまざまなマイノリティ家庭について世帯の実態をきめ細かく正確に把握することで、より有効で現実に即した政策や施策を打ち出していくことができます。また、実態の正確な把握は、マイノリティ家庭で育つ子どもたちを取り巻く環境の改善にもつながります。

今回の報道では、厚生労働省がマイノリティ家庭を把握し、厚生労働大臣が里親について「ありがたい」と発言しています。また、吉村洋文大阪市長は「(こうしたことが)ニュースにならないのが在るべき社会だと思う」と述べています(注5)。

(注5)4月7日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040702000120.html

省庁や自治体が、マイノリティ家庭をしっかりと受け止め、政治家が前向きなメッセージを出したことは、意義のあることです。

「同性カップルの家庭の子どもなんていじめられるのではないか」という批判がある中で、政治家の「ありがたい」「ニュースにならないのが在るべき社会」は、社会で多様な家族をきちんと受け止め、共に生きていこう、という力強いメッセージにもなりました。

今回の報道をきっかけに、国や自治体には、統計上「いないこと」にされている人たちについて、正確に実態を把握し、すでに存在している多様な家族が安心して暮らしていくための政策や施策を検討してくださるよう期待しています。

「同性カップルと養子縁組・里親」関連の参考図書

【ノンフィクション】
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『キッド――僕と彼氏はいかにして赤ちゃんを授かったか』

ダン・サヴェージ  (著)、大沢章子 (翻訳)

内容(「BOOK」データベースより)

同性カップルが養子縁組によって子どもを迎えるまでの事の次第を等身大で綴った痛快ノンフィクション。ダンとテリーはゲイのカップル。オープン・アダプション(開かれた養子縁組)で子どもを迎えようと決めた二人だが、男二人で「育ての親」になるという挑戦に加え、「生みの母親」であるホームレスのパンク少女メリッサの事情も絡んで、縁組成立まで一喜一憂の道のりに…。前例のないさまざまなステップを踏破して、ついに愛する息子D・Jの親になるまでの自身の体験を、機知とユーモアたっぷりに語る。自虐&下ネタ満載で(その実、真摯に)経験を語り、同性愛への偏見に対しては辛辣な皮肉の乱れ撃ち!この愛すべき著者は、世界的なムーブメントとなったIt Gets Better Projectの発起人にして「アメリカで最も有名な同性愛者の権利擁護活動家の一人」(ハフィントンポスト)。何が人を親にするんだろう、家族って何だろう―読み進むほどにページを繰る手がもどかしいほど加速する、新しいかたちの家族の誕生物語。

【ルポ】

61j+j38SztL
『ルポ 同性カップルの子どもたち――アメリカ「ゲイビーブーム」を追う
杉山 麻里子(著)

内容(「BOOK」データベースより)

ニューヨークで暮らす著者の長男の親友チャーリーには、二人のパパがいる。この一〇年間で子どもを育てる米国の同性カップルは倍増し、一〇万組以上にのぼるとされる。チャーリー一家のような同性親家庭は、米国の都市部を中心に日常の風景となりつつあるようだ。同性婚の合法化など性的マイノリティ(LGBT)の権利保障が注目されるなか、本書は、米国で進行中の「家族のかたち革命」の現実を追う。里子や養子だけでなく、精子・卵子提供、代理出産など生殖補助医療で子をもうける同性カップルと、その子どもたちの肉声を伝える。

【海外】

イギリスの本。実際の子育てについて同性カップル当事者やその子どもが語っている。

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『The Pink Guide to Adoption for Lesbians and Gay men』

Nicola Hill (著)

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『Proud Parents』

Nicola Hill (著)

プロフィール

藤めぐみ一般社団法人レインボーフォスターケア代表理事

法務博士(専門職)。 1974年豪州・シドニー生まれ。大阪府育ち。大阪大学文学部卒業、関西大学法科大学院修了。衆議院議員公設秘書、自治体職員などを経験。2013年、LGBTと社会的養護の問題について考える団体「レインボーフォスターケア」を設立。同年9月、IFCO世界大会(IFCO=家庭養護の促進と援助を目的とした世界で唯一の国際的ネットワーク機構)にて唯一LGBTをテーマにしたワークショップを開催。司法・立法・行政の各分野に携わった経験をもとに、さまざまな分野の専門家と意見交換を行いながら、LGBTと社会的養護に関する発信や提言をしている。

一般社団法人レインボーフォスターケア

http://rainbowfostercare.jimdo.com/

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