離婚なき便宜的結婚――ロシアの勢力圏を侵害する中国

ロシアの勢力圏ユーラシアで台頭する中国。対して、ウクライナ問題で国際的に孤立し、経済的に疲弊するロシア。米国の一極的世界支配に反発し、緊密化する両国の関係はいかなるものなのか？　中国のジュニア・パートナーになり下がったと評されるロシアは今後も大国でいられるのか？　『ロシアと中国　反米の戦略』著者、廣瀬陽子氏にお話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也）

――本日はちくま新書から『ロシアと中国　反米の戦略』を刊行した廣瀬陽子先生にお話を伺います。最初に本書のコンセプトを教えていただけますか。

本書を執筆した背景として、近年、中国の政治的、経済的影響力が飛躍的に増大する中、その影響力がユーラシアにも大きく浸透しつつあるという事実があります。ご存知のように、ユーラシアのかなりの部分はロシアにとって重要な勢力圏です。そこがいま、ロシアのみならず、中国にとってもきわめて重要なフィールドとなっています。

私はもともと、旧ソ連地域の紛争や国際関係を研究してきましたが、その際に重要となる鍵はユーラシアにおける「パワーバランス」でした。これまでは「東西」、つまりロシア vs 欧米のパワーバランスを見てきましたが、近年、中国の影響力が大きくなってきて、ユーラシアのパワーバランスが明らかに変化しました。

――ロシアの勢力圏であるユーラシアで中国が台頭してきているわけですね。

はい。ユーラシアの広い部分を勢力圏とするロシアにとって、中国の台頭は明らかに望ましくない傾向です。しかし、2014年以降のウクライナ危機、シリア問題、ロシアゲート事件などによって、ロシアが国際的に孤立し、経済的に困窮したために、ロシアにとって中国との協力は不可避となりました。

現在、中露関係は「中露蜜月」という言葉も使われるようになり、評価がなされるようになっていますが、中露蜜月なるものの構図は複雑で、その実態は容易には語れません。その微妙な関係を、中露のユーラシアにおけるメガプロジェクトにフォーカスしながら解きほぐし、中露関係の実態を明らかにしようとしたのが本書です。

――いま中露蜜月という言葉が出ましたが、なぜロシアと中国は蜜月と表現されるほどにまで接近しているのでしょうか？

簡単に言ってしまえば、中露それぞれが、中露接近によって利益を得ることができるからです。

中国は軍事的により強国になって行くために、ロシアの軍事技術が必要です。また、ロシアからのエネルギー供与も、人口が増大し、産業規模が拡大して、エネルギーがいくらあっても足りない中国には、きわめて重要な意味を持ちます。また、中国が進める一帯一路構想の成功を考える上でも、その重要エリアがロシアの影響圏と重なる以上、ロシアとの利害調整は必須です。

他方、ロシアにとっても、今となっては中国との関係は不可欠です。あとでまたお話しますが、ロシアは中国に大きな不信感を抱いてきました。その不信感はいま現在でも決して拭えてはいません。しかし、先ほど述べたように、2014年以後、ウクライナ危機、のちにはロシアゲートによる欧米諸国からの対露制裁とそれに対するロシアの対抗措置、また石油価格の下落とルーブルの価値低下により、ロシアの経済はきわめて深刻な状況になりました。そのような中では、ロシアは中国に頼らざるを得ないというのが実情です。

――両者の関係に軋轢はないのでしょうか？

中露関係は「離婚なき便宜的結婚」とも称されますが、その背景には利害が一致する部分、相反する部分、さらに微妙な部分が入り混じっている現実があります。

利害が一致する部分としては反米の姿勢、すなわち米国による一極支配を打ち砕いて多極的世界を打ち立て、維持していきたいという政策目標があります。また、ロシアの中国に対する軍事やエネルギー関連の輸出に代表されるような経済的実利も共通利益と言えます。

他方、相反する関係としては、まず地政学的戦略の衝突という問題があるでしょう。現在、「ロシアの勢力圏を侵害する中国」という構図が生まれているのは間違いのない事実です。また、軍事技術など、ロシアの知的財産をこれまで中国が侵害してきたことも深刻です。とくに、中国がロシアの技術を使って兵器や軍事装備品などを生産し、第三国に安価で大量に売りさばいてきたことなどは、ロシアにとってきわめて深刻に受け止められてきました。

このようなことから、ロシアは長年、中国に対する警戒心を持ち、中国に対しては「相対化戦略」をとってきました。

――相対化戦略というのは？

相対化戦略とは、中国の「ジュニア・パートナー」(格下の関係)に成り下がることを防ぐために、中国以外の第三国（できる限り強力なアジアのパートナー。インド、イラン、ヴェトナム、韓国、日本等）との戦略的関係を強化し、外交バランスを保とうとする戦略です。

しかし、近年、ロシアはすでに中国のジュニア・パートナーに成り下がったと見るロシア研究者も増えてきました。実際、ロシアは国際的孤立や経済的状況から、アジア太平洋地域については相対化戦略を諦め、「中国優先主義」をとることを受け入れたとも言われています。

――中露関係の緊密化は、世界の安定に寄与しているのでしょうか？

決して安定をもたらしているとは言えないと思います。まず、中露関係そのものが堅固なものとは言えないからです。また、中央アジアなど、中露の利害対立が集中するところでは、中露の顔色をみて動くようなバランス外交が強いられる国も出てきます。

他方、時期を悪くして、米国のトランプ大統領がかなり日和見的な外交戦略を取っていることも、世界の安定には悪影響をもたらしています。今の世界における主たる不安定要素は、若干の改善があったとはいえまだ不透明な北朝鮮情勢、アフガニスタン情勢、中東情勢、ウクライナ問題、ロシアのハイブリッド戦争の動向、米国のトランプ大統領の動きであると考えます。

そう考えると、現状では中露関係は世界の不安定要素にはならないと思いますが、安定要素にもならないと考えます。

――プーチン政権の外交の根幹を成しているとされるユーラシア連合構想について教えてください。　

 

そもそも近年のロシア外交は「東方シフト」をとっており、旧ソ連圏を含む「ユーラシア」（Europe＋Asia）がロシア外交政策の重要な鍵となっています。そのような中で、「ユーラシア連合」は、2011年10月に大統領選挙を前にしたプーチンが創設を発表したもので、ユーラシアを対象としたEUのような地域機構をつくり、ロシアの国際的な影響力を強めてゆこうとするものです。

その構想が発表されたとき、旧ソ連諸国、欧米諸国などでは「ソ連復活の試み」という懸念が広がりましたが、プーチンは「歴史に葬られたものを復活させる試みは無邪気すぎる」とその懸念を一蹴しました。ユーラシア連合の目的はEUとアジアを結ぶ架け橋をつくり、グローバル化に貢献することだということを強調したんですね。

しかし、ユーラシア連合をすぐに創設するという計画ではありません。その前段階としての「ユーラシア経済同盟」を2015年までに創設することが発表され、実際にそれは実現しています。

――まずは経済的な関係を強化しようということでしょうか？

そうです。「ユーラシア経済同盟」とは、ロシア、カザフスタン、ベラルーシという、以前から関税同盟と統一経済圏を維持している国との経済協力関係を強化するかたちでスタートしようというものです。そして、加盟国を増やしながら、経済的なつながりを基盤として、政治・社会面でも統合を進めていき、最終的にはユーラシア連合に発展させるという構想です。

ロシア、カザフスタン、ベラルーシとの三カ国で創設した直後に、アルメニア、キルギスが加盟し、その後、オブザーバー国が増えたり、ベトナムとFTAを結んだりと、一応計画通りに展開しているように見えます。しかし、2014年のロシアの経済悪化以後、ベラルーシとカザフスタンがロシアとの経済的連携に対して疑問を呈するようになり、離反的な行動も見せたことなど、懸念材料も少なくありません。

ともあれ、ユーラシア連合が生まれた暁には、プーチンは、一帯一路・ユーラシア連合・EUを結節する広範囲のユーラシアの協調システムを構築したいと強調しています。

――ユーラシア連合構想は、中国の一帯一路構想とはどのような関係にあるのでしょうか？

当初はロシアが単独で主体するプロジェクトとして、ユーラシア連合構想は動き始めましたが、いまは一帯一路構想と連携するかたちで進めています。連携に際しては、ロシアの勢力圏を中国が侵害し、そもそもうまくいかないのではないかという懸念も強く抱かれていました。しかし、２つの点から、その懸念はとりあえず回避されていると言われています。

第一に、中露のプロジェクトが「同床異夢」であるという点です。両プロジェクトの対象地域はたしかにかなり競合しますが、それらはそもそもレベルの違うプロジェクトなのです。

――レベルの違いというのはどういうことでしょうか？

ロシアのユーラシア連合構想は、主権国家を対象とした、条約に基づく明確な計画です。それに対して、中国の一帯一路は地域を大雑把に捉える曖昧な計画となります。その曖昧さが人気の一因ともなっているという事実もありますが、ともあれ、中露のプロジェクトの性格は異なります。

また、第二の点として、中露が競合地域、具体的には中央アジアで分業をすることによって共存共栄を図ってきたということがあります。つまり、政治・軍事分野をロシアが、経済分野を中国が担当して分業をしてきたわけですが、最近までその分業はかなりうまく行われてきました。

しかし、近年、中国の軍事・政治領域への進出が拡大しており、ロシアの懸念が強まっています。実際のところ、ロシアが中国に対して許容できる「中央アジアへの進出度」は、すでにボトムラインを超えてしまっているものの、ロシアの現在の国際的プレゼンスの弱さと経済的な弱体化によって、ある程度は容認せざるを得ない状況に追い込まれているのではないかと私は見ています。

いずれにせよ、プロジェクトの共通部分が合理的に組み立てられていることが前提とはなりますが、中露がユーラシアのインフラ整備・利用を共同で行うことは合理的・効率的です。また、地域のインフラや経済基盤が整備されることで、ユーラシア地域の誰にとっても有益な新経済発展地域が形成される可能性もあります。そういう意味では危うい面も多々あるとはいえ、中露の連携には期待が持てる部分もあるといえそうです。

加えて、昨年からはロシアの北極圏政策と中国の北極圏を対象にした「氷のシルクロード」計画も連携することとなり、中露間の連携レベルがさらに深まっています。

――先ほどからお話を聞いていると、ウクライナ危機によってロシアは国際的に孤立し、経済的にも打撃を受けた上、中国との関係においても頭が上がらない。ロシアにとって何のメリットもないように見えるのですが、そもそもなぜロシアはウクライナに介入したのでしょうか？　

ロシアのグランドストラテジーのもっとも重要な点は、勢力圏の維持です。その勢力圏でもっとも重要なのが旧ソ連地域、つまりロシアから見た「近い外国」なわけです。ところが、親欧米路線をとってきたウクライナが西側にいってしまったら、ロシアの勢力圏構想は崩れてしまいます。そこが崩れたら、ロシアの外交の最重要目標が崩れ、ひいては世界戦略が立ち行かなくなってしまいます。

中でもウクライナはロシアと同じスラブ系民族で、キエフルーシという共通の歴史もあり、ロシアとしては絶対に譲れない地です。何が何でもウクライナを西側に奪われまいという強い意思があったことは間違いありません。

――ロシアの行動原理は勢力圏という思考によって規定されているわけですね。

そうです。また、クリミアという地の特別な戦略的重要性があったことも事実です。クリミアにはセバストポリという軍港があり、歴史的には「不凍港」として大きな意味を持ってきました。近年、戦闘機など空軍機能の発展もあり、不凍港の重要性は以前よりは低下したとはいえ、その戦略性はいまだ大きな意味を持っています。

とくに、歴史的に「ロシアとトルコの海」とされてきた「黒海」は、冷戦時代、ワルシャワ条約機構勢力がNATO（トルコのみ）に対して優勢でしたが、現在は、ブルガリアとルーマニアもNATOに加盟してしまい、NATO勢力に圧倒されそうな状況です。2008年のロシア・ジョージア戦争の際には、NATOの艦隊もかなり黒海に入ってきました。そのような状況下で、黒海におけるNATOの存在感を弱めることが、ロシアにとっては戦略的にきわめて重要です。

そのため、セバストポリはソ連解体後も「特別市」というステイタスを与えられ、ロシアはクリミア併合以前でもセバストポリについては軍を駐留させていました。つまり、ソ連解体後、そしてロシアによるクリミア併合以前のセバストポリは、ロシア軍とウクライナ軍が共存していたわけです（ただし、親欧米のユーシチェンコはロシア軍への貸与を打ち切る方針を示していましたが、次のヤヌコーヴィチが契約を延長した経緯はありました）。

加えて、クリミアには多くのロシア系ないしロシア語を話す住民がいたため、ソ連解体直後には、クリミアでもロシアに移管を願う運動が起きていたほどで、クリミアにはロシアへの移管を望む人々が少なからずいました。

他方、ロシアは、もともとロシア領だったクリミアを、フルシチョフが1954年に勝手にウクライナに贈与してしまったが、本来ならばクリミアはロシア領であるべきだという認識を強く持ってきました。そのため、ロシアはクリミア奪還を目指し、政治技術者を展開するなどして、かなり前から入念にクリミア奪還の準備をしてきたのです。ウクライナでユーロマイダン革命がおき、ウクライナ情勢が混乱している状況は「奪還の好機」とロシアに映ったはずです。

――とはいえ、それで失ったものは大きすぎたのではないですか？

おっしゃる通り、クリミア奪還以後、ロシアは国際的に制裁を受け、経済的にも大きな悪影響を被り、政治的にも孤立しました。しかし、クリミア奪還にロシア人は狂喜し、それによって国内のプーチン支持率が８０％以上に伸びました（最近までその支持率は維持されていました）。

このように国民の支持を獲得し、旧ソ連の近い外国を中心として、ロシアの恐ろしさ、とくに「ハイブリッド戦争」の威力を見せつけたことは、大国ロシアとして決してマイナスばかりではなかったと思います。

――EUの東方拡大や米国の進出、そして中国の西進に挟まれて、またチャイナマネーの支配力によって、ロシアの行く末はとても困難なものにみえます。ロシアはすでに中国のジュニア・パートナーになったという説もあるとのことですが、今後も大国の地位をロシアは維持できるのでしょうか？

ロシアが大国のポジションを維持できるかどうかはとても難しいポイントです。すでに、経済的には大国とはいえない状況ですし、軍事面でしか大国という表現がそぐわなくなってしまっているのが実情ではないでしょうか。

しかし、ロシア人の大国意識は強く、ソ連が解体したときも「大国ソ連の消滅」が大いに人々を落胆させましたし、そのような中で、2000年以降のプーチン政権による経済成長と世界でのポジションの回復は、ロシア国民のプライドを大きく満たすことになりました。だからこそ、ゴルバチョフに対する不人気の一方、プーチンに対する強い支持があるわけです。

とはいえ、ロシアの経済的現状は本当に厳しいものがあります。経済難の中、クリミアを維持しながら、国民生活を支えることすらままならない状態で、長年の課題となっている極東やシベリアの開発などがおざなりになっています。また、W杯期間中には、年金受給年齢の引き上げ法案も発表され（男性が60歳から65歳へ、女性が58歳から63歳へ）、政権に対する反発も高まっています。

このように、現状では大国の地位の維持は当然難しいですが、ロシア人はロシアが大国として生き残るためには、雑草を食べてでも困窮を我慢すると言われています。当面はロシア政府も国民も、大国の地位のために努力を続けてゆくことでしょう。

――そうした中、プーチン大統領はさまざまな方法で欧米に揺さぶりをかけています。欧州の極右政党の支援もそのひとつだと思うのですが、そこにはどのような目論見があるのでしょうか？

プーチンは、欧州の極右政党の台頭やポピュリズムの波が顕著になってきた2014年ごろよりずっと前から、欧州の極右政党とさまざまなかたちで接触し、関係を深めつつ、資金提供などによって支援を続けてきました。

欧州の極右政党は、EU統合に反発する傾向が強く見られます。プーチンにとっては、EUの結束が乱れることは喜ばしいことです。プーチンのブレーンとされている地政学者のドゥーギンは、EUの結束を弱め、欧州諸国をフィンランド化、つまり中立化することが、ロシアの地政学的戦略にとって重要だと説いています。

欧州の中立化は当然ながら非現実的ですが、せめてEUの統合を弱体化させていくことがロシアにとっては重要な戦略目標のひとつになっているといえます。そのため、近年、ヨーロッパで極右政党が選挙などで飛躍的に票を伸ばし、影響力を強めている現状は、プーチンにとってはとても望ましい状況であるはずです。

――近い将来の北方領土返還が絶望的な中、中国との関係も含めて、日本はロシアとどのように付き合っていくべきでしょうか？

ロシアは日本が対米追従外交をしていると決めつけていて、日本が外交の独立を果たすことが、日露関係を打開する第一歩であるという姿勢をとっています。また、北方領土問題についても日米同盟があるかぎり、日本への北方領土返還は難しいとも主張します。なぜなら、日本に北方領土を返還したら、途端にそこに米軍基地がやって来る可能性が否めないからだというわけです。

日本は主権国家として、独自外交を展開してきたとはいえ、やはり基地問題になると強く出れない部分もあり、日米関係を突かれるとロシアに言い返せない実情があります。そのような窮地の中で提案した、北方領土における共同経済活動についても、共通の新しいルールを作成しようとする日本に対し、ロシアはロシア法の下で経済活動を行うといって譲らず、状況は停滞したままです。

このように日本が立たされている状況は決して明るくはありませんが、まずはロシアとの関係をあらゆる外交手段と経済協力を行使しながら緊密にしつつ、ロシアと中国のさらなる関係強化に楔を入れていく必要があるでしょう。

現在、日中関係にもあまり明るい材料がありませんが、中国に対しても、アジアの隣国として関係強化を目指すべきだと思います。こじれた国際関係はすぐに修復できるものではありません。急がば回れで、アジア諸国との信頼構築を少しずつ進めながら、中露とも関係を深めて行くことがもっとも現実的ではないでしょうか。

近隣諸国との関係をより良好にしつつ、アジアの大国としての日本のプレゼンスを高め、日本と関係をよくすることが利益になるということを、中露両国に思わせて行くことも重要だと思います。