「非常時」に即応した対処策への転換を！――「人災」を避ける努力をせよ

前回の拙稿（『東日本巨大地震の経済的影響をどう考えるか』）では、3月13日時点までに判明している地震の影響を念頭におきながら、東北地域および北関東地域の経済規模や産業構造を念頭に整理を行った。

ただし、その後明らかとなった被災地の状況や、福島原発事故の深刻化を考慮すると、見込むべき被害額は数兆円単位ではないことは明らかである。東北地域の経済活動の停滞が他地域に及ぼす波及効果や、原発事故の深刻化にともなう東北・関東地域の電力供給量の低下が家計や企業の経済活動を収縮させる影響といった間接的な効果を考慮すれば、数十兆円規模の対策を実行する必要があることはたしかではないか。

以下では3月14日以降の動向を主に敷衍しつつ、論じてみることにしよう。

さて前回の拙稿（『東日本巨大地震の経済的影響をどう考えるか』）でも予想した通りだが、3月11日の震災から土日を挟んだ最初の月曜日である14日以降、円高・株安が進んだ。為替レートは16日夕方（日本時間17日早朝）のニューヨーク外国為替相場で一時76円25銭まで急騰し、1995年4月の最高値（79円75銭）を16年ぶりに更新。その後79円台まで戻すものの、日本時間17日の深夜には再び78円台を目指す動きをみせた。

なぜこのような急激な円高が生じているのだろうか。たしかに76円25銭の最高値を更新した局面では薄商いの時間帯を狙った投機筋による円買注文が契機となって、それが投資家の損失確定にともなう円買いにつながり、円の急騰をもたらしたといえるかもしれない。だが11日以降の継続的な円高の進展を考慮すれば、震災以降の円高の進展は、決済のための資金需要が増大し、円に対する需要が海外通貨と比べてより高まるのではないかという期待を払拭できないことが影響しているだろう。

「国際金融のトリレンマ」に照らせば、我が国は「国際資本移動の自由化」と「独立した金融政策」のふたつにコミットしており、為替レートを直接コントロールすることは不可能である。ただし日銀が行う金融政策は円に対して影響を与えることができ、そのことで為替レートにも影響を及ぼすことが可能だ。

14日以降、日銀は円高に対して断続的に短期資金を供給し、緊急即日オペの総額は14日から17日までの4日間で総額34兆円に達している。ただし、大量の即日オペ（先日付オペ含む）にもかかわらず円高は止まっていない。もちろん、断続的に即日オペを大規模に実行することにより流動性不安を鎮めることも重要だが、市場の動きはより長めの資金供給を行うことの必要性を告げている。

そうすると、14日に行われた日銀政策決定会合の結果は残念ながら「しょぼい」といわざるをえない。

14日の政策決定会合では、政策金利である無担保コールレート（オーバナイト物）を０～0.1％程度で推移するよううながすとともに、2012年6月末を目処に資産買入等の基金を5兆円程度増額し、40兆円程度（内訳は長期国債0.5兆円、国庫短期証券1.0兆円、CP等1.5兆円、社債等1.5兆円、指数連動型上場投資信託0.45兆円程度、不動産投資信託0.05兆円程度）とする決定を下した。

まず着目すべきは、量的拡大が十分でないという点、つまり15ヶ月後を目処に資産買入等の基金を5兆円増加するという「しょぼさ」である。直近の当座預金残高は上述の即日オペの影響もあって30兆円を超える規模となっているが、当座預金残高を30兆円とした場合の1ヶ月5兆円増額した場合の変化率は17％程度、15ヶ月かけて5兆円増額させた場合には1ヶ月あたり1％台の伸びにとどまる。

そして、今回の資産買入等の基金増額の特徴は、リスク資産の買取りの比重を高めていることにある。15日に公表された総裁記者会見の議事録によれば、リスク資産の買取りの比重を高めたのは、市場のリスク回避の影響を、日銀がリスク資産を買取ることで抑制するという狙いがあるとのことだ。社債や指数連動型上場投資信託のリスクが高いことは分かるが、14日以降のリーマン・ショック時をこえる株安や過去最高値を更新した円高という「結果」を考えると、やはりこれも「しょぼい」といえるのではないか。

株安、円高の進展に際して、政府の認識・対応ものんびりしたものだ。報道によれば、与謝野馨経済・財政担当大臣は日経平均株価が大きく下落した15日の段階でリーマン・ショック当時も、15日と同程度の株価の下げを4～5回経験したと話した上で、「そうショックを受けているわけではない。災害、原発事故の後なので、やや先行き見通しが不安定になり、とりあえず売っておこうとの動きが出るのは、市場として普通のこと」として「意外なことではない」と評したとのことだ。

だが、リーマン・ショック時の与謝野経済・財政担当大臣（当時）の認識が誤りであったことは明白である。リーマン・ショック時に我が国は金融危機に陥った欧米諸国を上回り、かつ昭和恐慌時の下落幅を超える3割という生産規模の落ち込みを経験した。与謝野氏はリーマン・ショック時には「日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度。これで日本経済が痛むことは絶対にない」と発言したが、今回も後になって「ハチにはいろいろな種類があって死に至るものもある」と発言するのだろうか。

また、野田財務大臣は急激な円高の進展のなかで、例の如くマーケットを注視するというコメントを行った。現在の為替レートの動きは是認できる状況ではないのは明白だろう。さまざまな思惑で神経質な動きがでており、結果として円高が是認できない水準であるのならば、市場の思惑を動かすのは政府の行動である。

日本時間18日早朝のG7財務相・中央銀行総裁で各国は円売りの協調介入に合意し、為替レートは80円台に復帰している。まずは我が国を含む各国政府および中央銀行の行動を評価したい。だが昨年後半から進んだ円高時の教訓からも明らかなように、為替介入の効果は一時的であり、かつ金融緩和を伴わなければ一定期間を経て円売りによるマネーの増加は吸収されてしまうことにも留意しておくべきだろう。

そして菅総理は震災直後に投機には断固として戦う姿勢が必要だと述べたが、震災や福島原発の深刻な状況といった先行きの不安や流通網の遮断による食品・日用品の買い占めの動きは、為替や株式市場といった資産市場だけではなく、一般国民のレベルにまで将来の不安感が高まっていることを示唆している。

先行きの不安により個人が自らにとって合理的な行動をとった結果、国全体のレベルでは非合理な結果をもたらすという現象は合成の誤謬ともいえる現象だ。こういったとき、頼みになるのは政府の行動である。震災による影響を最悪ケースを含めて明確に国民に示し、復興への道筋を早期に表明すること、そのことで要らぬ不安感を一掃することがいま必要なのである。

さて現政権に対して厳しい言葉を述べたが、経済対策については17日に具体的な政策提案が報道されている。たとえば、民主党の有志議員でつくる「日銀のあり方を考える議員連盟」は、東日本巨大地震の震災復興に関する政策提言をまとめ、建設国債や赤字国債の弾力的な発行を求め、「場合によっては日銀による直接引き受けを行うべきだ」と指摘したとのことだ。

そして自民党からは衆議院議員の山本幸三氏が『今こそ「20兆円規模の日銀国債引き受けによる救助・復興支援」を！』（http://www.yamamotokozo.com/news/20110317.htm）と題した緊急アピールをホームページ上で公開している。

山本議員の具体的な提案は該当のホームページをご覧頂きたいが、深刻化する震災の影響を考慮すれば、子ども手当や高速道路無料化、さらに予備費等を捻出するかたちでの当座5兆円程度の対策費では十分な対策を行えないのは確実で、20兆円程度のデフレギャップや阪神淡路大震災の経験を考慮すれば、「20兆円規模の日銀国債引き受けによる救助・復興支援」を行うべきだと論じている。以上の点は筆者も多いに同意したい（日銀国債引き受けに関する議論は、飯田泰之氏のsynodos journalにおける関連エントリも合わせてご覧頂きたい）。

なぜ「日銀国債引き受け」なのか。この点も山本議員の説明は明快である。まずマニフェストや税制の見直しによる財源の確保は政党間のメンツもあって迅速な復興対策を打つことができない。デフレ下での増税は可処分所得の低下から需要を減らし、デフレを深刻化させるため避けた方がよい。そして「日銀国債引き受け」は国会の議決だけで可能で、きわめて迅速に実行可能である。さらに震災前からデフレと円高に悩まされる日本経済にとっても最適な経済政策である。

つまりマネーストックが少なく、かつデフレギャップがあるからこそ、デフレや円高が生じているのである。政府が発行した国債を日銀が買取ることで政府は援助や震災復興需要に応じることができ、日銀が支払ったマネーは政府を通じて市中にマネーストックとして行き渡ることになるためデフレや円高対策にも有効なのだ。

また、マネーストックがほとんど変わらない状況で復興対策としての財政政策を行っても、金利が上がることで民間投資が減少し、円高と輸出の低下が生じることになる。マネーストックを増やすという金融政策と、財政政策とのポリシーミックスが最適である。

もちろん山本議員の提案には反論も根強く、その点も考慮済みである。長期金利が高騰するという反論に対しては、長期金利が高騰したら日銀が国債を買えば問題がないと山本議員は述べているが、デフレギャップが存在し資本が余っている状況で大きく金利が上がるとは考えがたい。さらには昭和恐慌からの脱却過程でも長期金利の上昇はきわめて緩慢であったという反論もあり得るだろう。

またハイパーインフレを引き起こすという批判に対しては、「ハイパーインフレとはなにか」という批判者のイメージがまちまちであるという論点に加えて、現状のデフレギャップを解消するレベル（20兆円）の緩和であれば、むしろ逆に2％～3％の物価上昇が生じるために不十分である可能性も高いという反論も可能だ。さらにいえば、ハイパーインフレが心配ならば、2～3％の物価安定にコミットすべくインフレターゲットを設定すればすむのである。いまのところ、インフレターゲットを設定した国でハイパーインフレに陥った例は皆無であることも有効な反論材料だ。

そしてこのような対策は、非常時こそ意味をもつものだと筆者は考える。14日の政策決定会合の結果の評価は識者の間で様々なものがあるだろうが、きわめて楽観的（？）に考えれば、今回長期国債の買取り額が基金のなかでとりわけ「しょぼい」ものであったのは、政府が発行する国債を将来引き受けるためだったのではないかという観測も成り立つ。そして買入等の基金に対しては、日銀券ルールという買入れ規模に関する自主規制枠が撤廃されているという点も忘れてはならないポイントだろう。

インフレターゲットの設定（日銀法の改正）や日銀国債引き受けを決めるのは国会の議決である。過去20年間の経済停滞の歴史を紐解けば、「嵐が過ぎ去るのを黙って待っていればいつか元に戻る」という思い込みは誤りで、「嵐が過ぎたら何もかも変わってしまう」というのが真の姿ではなかったのか。

結局、今は平時ではなく非常事態であり、平時とは異なる対応が常道であると認識を変える必要があるのではないか。政治のリーダシップと決断が求められているのである。

「非常時」に即応した対処策を行った場合のリスク―― 震災不況の経験から

さて、数十兆円規模の「日銀国債引き受け」により復興事業を行った場合、どのような姿が将来予想できるのだろうか。この点については、筆者は関東大震災の際に生じた経験が参考になるのではないかと考える（以下は高橋亀吉『大正昭和財界変動史（上）』の記述に多くを負っている）。

話の始まりはこうである。まず関東大震災は大正12年（1923年）9月1日に生じた。被害地域は東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、山梨、茨城の七府県と広範囲にわたっており、罹災人口340万5千人、死傷ないし行方不明者15万7千人、総損害額45億7千万円（当時の通貨発行高は約11億円）という未曾有の被害をもたらした。周知のとおり、関東大震災は日本経済の中枢部である東京横浜を、震災とその後の大火災によりほぼ壊滅状態に陥れ、約1ヶ月間被害地域の経済活動のすべてが麻痺したのとともに、全国の経済活動は半麻痺状態となったのである。

震災のため我が国経済が被った打撃は深刻なものであり、この点からは震災後の経済はより深刻な不況に陥ることが予想された。

しかし、大正12年（1923年）の年末から大正13年（1924年）前半の状況は「震災不況」ではなく「震災景気」と呼ばれる状況が生じたのだ。震災景気が生じたのは、1.巨額の復興計画（総計15億5000万円）による有効需要の創出、2.日銀特融による資金供与、3.中小商工業者、農民、庶民に対する救済貸出金、4.外債の成立、5.物資不足による輸入の激増と円安の進行という要因が総需要の拡大に結びついたためである。

一方で震災の甚大な被害により巨額の物資が消失し、工場設備が破壊されたことで生産力が大きく落ち込んでいたため、物価は上昇した。株価は円安の進行に伴う国力の低下が悲観材料とされて（高橋はこのような株式市場の判断を当然ながらインフレと景気現象との関係に対する認識が不十分として批判している）、緩やかな上昇を示した。

震災不況がはじまったのは大正13年（1924年）後半以降である。震災景気に伴う総需要の拡大による輸入増大は、円安の進行と在外正貨（国際決済のため政府が海外に用意した資金）の枯渇をもたらした。これは「円安は国の経済破産として憂慮すべき現象である」との認識や海外との円滑な取引が阻害されるとの懸念も相まって、拡張的な財政金融政策が逆に緊縮政策へと転換することになったのである。

当時の政局は、震災復興計画を建てた山本権兵衛内閣が大正12年（1923年）の年末に「虎の門事件」で倒れ、後継の清浦奎吾内閣は衆議院で多数を得ることができずに大正13年（1924年）1月31日に衆議院を解散したが、総選挙で敗れたために大正13年6月には護憲三派連合加藤高明内閣が成立するという不安定な局面にあった。

そして加藤高明内閣の下で蔵相を務めた浜口雄幸が述べているように、緊縮政策の眼目は、行政財政の思い切った整理緊縮の断行と、国民に贅沢を止め消費を抑制し、民間経済も整理安定を行うという点にあった。

このような緊縮財政への転換がなされることで、震災景気は一時的なものに留まり、従来から予想された震災不況が生じることになったのである。

以上の経験と現在の想定されうる状況を比較考量した場合にどのようなことがいえるか。今回の震災でかりに大規模かつ十分な経済対策を行った場合、総需要の拡大が生じる一方で、東北地域のインフラ設備の回復は遅れ、原発事故に伴う東北・関東における電力供給の停滞が生産力を停滞させる結果としてインフレ（インフレ予想の高まり）が生じる可能性が考えられる。震災前から生じていた原材料価格の高騰を念頭におけばインフレ予想の高まりとインフレが進む可能性は蓋然性が高いとも言えるだろう。

だが、筆者がここで強調したいのは、大規模な経済対策にもとづくインフレの懸念ではなくむしろ逆のリスクである。それはなぜ当時震災景気から震災不況が生じたのかという点だ。

当時は輸入の拡大と円安が生じたことで、在外正貨が枯渇するという懸念から緊縮政策が取られ、それが不況へと結びついた。もちろん、当時の我が国と現在の我が国は異なる。現在の我が国は世界最大の対外純債権国であり、経常収支の赤字に悩まされてはおらず、当面の在外正貨の枯渇懸念が緊縮財政への引き金に繋がるというリスクは薄いだろう。

しかし、十分な対策を講じたことでインフレが生じ、インフレへの懸念が早過ぎる引き締め策を取らせるというリスクはあるのではないか。このリスクに対しては先にも述べたインフレターゲットの設定が有効だろう。そして10年超に渡るデフレ状況、根深いデフレ予想の存在を考慮に入れると、少々のインフレの進行は許容することも必要でないかとも思えるのである。

緊縮政策を行った加藤高明内閣は護憲三派連合という政治的には脆弱な体制を基盤にした内閣であった。この内閣がなぜ当初の方針を覆して緊縮財政に転換できたのかといえば、すでに記した懸念に基づく国民の支援があったためである。当時の懸念は杞憂ではなかったかもしれない。だが現在の我が国にとっては杞憂だろう。インフレへの過度な懸念を払拭し、国民と政府とのあいだに信頼を醸成する様々な政策や努力が求められるのである。

今回の震災が生じて約一週間が経過した。いまだ余震はつづき、混乱はつづいているというのが現状である。今回の震災により犠牲になった方々、または被災されている方々には心よりお悔やみを申し上げたい。今回の震災の影響を最小限にとどめ、日本経済を収縮ではなく拡大に導くこと、「天災」をその後の不十分な対策によって「人災」のかたちでさらに深刻化させないことは、われわれの責務である。

阪神淡路大震災の被害額はおよそ10兆円程度であったと報告されているが、中央防災会議資料の記載によればこの10兆円は建物や設備・道路の破壊といった直接被害に属するものであって、生産の停止や交通被害、他地域への波及効果といった間接被害を含めると17兆円の影響があったと報告されている。

繰り返しになるが、前回の拙稿では阪神淡路大震災の被害額を最も固めな10兆円と見込み、かつ影響が生じると考えられる東北および北関東地域の経済規模が神戸・大阪の経済規模と同様であることを以て10兆円程度と想定したが、震災から一週間程度が経過した現状を考慮すれば被害額はより深刻な規模であることは明らかだろう。

このような認識が正しいとすれば、3月15日に自民党の谷垣総裁が提案した5兆円の復興対策という案はまさに「対策費の逐次投入」に他ならない。対策費の逐次投入は財政的負担を和らげるという意味では利点かもしれないが、阪神淡路大震災後の大阪の疲弊は、円高の進行も相まって一時的に生産が失われた結果として従来の取引関係が消失してしまい、そのことで従来成立していた経済圏が失われてしまったことによるとの指摘もある。

影響の深刻化は止まってはくれず、現在進行形で進む。たとえば福島原発事故の深刻化により電力供給が今後数年間停滞するような状況になれば、東北のみならず関東にも甚大な影響が生じるだろう。それは巡りめぐって他地域にも悪影響を及ぼすのは必定である。人心の不安を払拭し早期に十分な対策を行わなければ被災した地域のみならず日本経済全体が収縮してしまわないだろうか。

「天災」はすでに生じてしまった。だが、「人災」の影響は最低限に留めることができるはずだ。「人災」を防ぐために知恵を出し合い、実行することが求められているのだ。