大学における退学・ひきこもり・不登校

近年、大学の退学・中退に大学関係者の注目が集まっている。18歳人口の半数が大学に進学し、大学進学を望めば進学できる。いわゆる全入時代となった。現在では大学、高等教育に求められること変化しつつある。

大学進学の動機として大きいのは、就職での有利さ、将来の収入への期待である。その場合、大学に入学するだけでなく、卒業しなければ意味がない。

しかし、実際のところおよそ1割の学生は中途退学をする。この1割という数字や各大学・学科の退学率は近年になって明らかになってきたものだ。文部科学省の統計である『学校基本調査』では大学の退学者数を集計していない。また、私立大学の退学率は公表する義務もなく、明らかにすることによって学生や親にネガティブな印象を与えることを嫌って公表してこなかった。

現在でも、不明である大学や、曖昧なデータを提示している大学は多い。一方で、退学予防に取り組んでいる大学は、退学率をはじめ関連するデータ積極的に公開して、入学をすれば卒業できる手厚い支援体制があることをアピールし始めている。

現在までに明らかになっている退学についてのデータを簡単ではあるが把握しておこう。

2005年に日本私立学校振興・共済事業団によって行われた調査によれば、私立大学2.9％、5万5497人が退学をしている。回答は550校である。大学の数は700校あまりであるので、多くの大学は回答を行っている。

他の調査も存在する。新聞社と受験産業によって行われたものである。調査読売新聞が2007年から『大学の実力』というプロジェクトで大学に退学率の調査をし始めた。朝日新聞と河合塾によって「ひらく　日本の大学」（2013年度）という調査も行われており、そこでは退学率は1.9%、卒業までの退学率は8.1%だと報告されている。

受験誌『蛍雪時代』で有名な旺文社も2014年の『大学の真の実力 情報公開 BOOK』で退学率を調査している。旺文社の調査に参加したのは619校である。

また、別の角度からNPO法人NEWVERYが『中退白書』を出版し、その中で私大生の8人に1人が卒業までに退学をしていると報告している。

旺文社の『大学の真の実力 情報公開 BOOK』では、退学率のデータは存在するが最頻値が0だと指摘している。つまり、公表データ上は、退学者がいない大学・学科が存在しているのだ。もちろん退学者がいない学部もあるだろう。しかし真の退学率を公表していないのではないかという疑念が残る。

個人的には正しいデータ公開をしていない大学があると思っている。というのは、大学の退学問題に関わるようになってから、読売新聞の『大学の実力』の退学率について大学の担当者に聞く機会が幾度もあり、その際にあまりにも低い退学率を開示している大学がいくつもあるという指摘を受けてきたからだ。

各調査データには偽りのデータも混入していると思われるが、全体でみた場合には大きく外れた値が報告されているというわけでもない。文部科学省の『学校基本調査』では退学率のデータは報告されていないが、入学者や各学年の人数が年次ごとに発表されている。大学には編入制度があり、４年生以上の学年の数え方の違い、留年生を見分ける難しさがあるため、確実な値を出すことはできないが、公的統計から退学率を推測すると1割程度になる。NEWVERYの報告する8人に1人という数字は少し多い可能性もあるがそれほどズレているわけではなく、新聞社と受験産業が集計したデータは少し過小に報告されている可能性がある。

そうした数パーセントのズレは措いておき、大学で退学するのは、およそ10人に1人、1割程度であるという認識で問題はない。大学の退学率の1割という数字は、日本の学校制度の相場感としては「このくらいだろう」といった感じではある。

高校（全日制高校）の退学率も1割程度である。高校に入学すればだいたい卒業できるという感覚は一般的には保持されているのかもしれないが、実際に卒業できるのは平均すると9割程度であり、大学の退学も同じような水準のようなのだ。

大学の退学は、学生にとっても、学校にとっても好ましいことではない。

言うまでもないことだが、大学入学者にとって「大卒」という最終学歴はぜひ手に入れたいものだ。大卒と非大卒では就職のチャンスも、給与を含めた雇用の待遇も大きく異なる。

大学（高等教育）の進路・就労状況の調査がされている。中途退学離学をした後、正規雇用で働くのは7.5％に過ぎず、パートアルバイト・派遣といった非正規雇用が70.9％、失業・無業状態になる者は15.0％である（労働政策研究・研修機構 2012,「大都市の若者の就業行動と意識の展開 －「第 3 回 若者のワークスタイル調査」から－ 」、高等教育退学者の男女計の平均値）。

この数字は、卒業者の就職率・正規雇用率よりもかなり低い。高卒者の正社員比率は61.5％、大学・大学院卒は76.2％である。大学退学者が大学卒者に及ばないのは容易に想像がつくが、高卒者のそれにも大きく劣っている。これは学校を離れる前に満足な就職活動ができない、もしくは、できる状態ではなかったことが大きいだろう。大学進学をせずに高卒で就職をした方が生活は安定する。大学進学という投資をしたにもかかわらず、高卒の就労状況の方が良いというのは皮肉である。

大学中退をした者がその後どのようなキャリアパターンを描くかについて詳細な研究はまだ存在しないが、85パーセントが非正規・無業からキャリアをスタートするため、大学卒業者に比べてその後の職業生活が困難になるのは想像に難くない。

日本私立学校振興・共済事業団の調査では退学の理由について調べている。退学理由は、他大学への転出など就職以外の進路変更21.0％、経済的困窮18.6％、就学意欲の低下14.2％、就職による進路変更12.3％、学力不足5.4％、身体疾患2.4％、心身消耗1.9％、海外留学0.8％、その他23.4％だと報告されている。

最も多いのが他大学への転出等による退学である。不本意入学・不本意就学と呼ばれているものだ。大学を再受験するだけなので、そういった理由で退学する学生には問題がないというかと、そうではない。

甲南大学で学生相談を担当している高石は、不本意就学者の46％がひきこもり相談と重複していたと報告している（高石恭子，2006「ひきこもりと不本意就学の学生相談室利用者に占める比率の変化―2004年度の資料から」『甲南大学学生相談室紀要』13,15-27．）。

つまり、本人や大学側が不本意入学・就学だと主張していたり、退学理由が不本意入学・退学であっても、実際には不登校やひきこもりに近い状態の者が少なからずいる。

進路変更での退学であれば、本人にとっても親にとっても世間体も悪くはない。少なくとも「大学に通えなかった」という理由よりもマシだとみなされる。大学への不適応や不登校であったとしても、退学理由が進路変更だと報告される。退学の理由を考える際は、項目をそのまま信じるのではなく、周辺のデータをつきあわせて解釈することが必要だ。

就学意欲の低下をはじめ退学理由として目立つのは、不登校・ひきこもりでよく観察される、学校への不適応者が多いということである。さきほど引用した高石の研究報告は、学生相談に来談した学生が対象であるため、明確な再受験の意思を固めている学生は捕捉できていない。46％という値も控えめに理解すべきだが、不本意入学・就学者に不登校やひきこもりといった学校への適応の問題を抱えている学生が含まれることは確実である。学校への適応に関しては次々節で詳しく分析することにして、先に経済的理由による退学についてみていこう。

不登校・ひきこもり問題と性質が異なるのは、経済的理由による退学（18％）である。経済的理由の中には、大学の授業料が払えないことから、本人が働かないと家庭が成り立たないというケースもある。

授業料といった点でみれば、私立大学は年間100万円以上の学費がかかり、家庭の負担が大きい。親が職を失った場合に、多額の学費が問題になる。

経済的理由による退学を減らすために最も効果的な方策は、休学時に発生する授業料をタダにすることである。家庭の経済状態が悪化したとしても、家族が再就職をすることによって、大学に戻ることができるかもしれない。学校を辞めて働く必要性が出たとしても、家族が再就職をすれば、本人は大学に戻ることができるかもしれない。

休学期間に授業料が無料であれば、それまでの時間稼ぎも可能である。一方で、休学中に授業料が必要になると、退学へのインセンティブが働く。全入時代と言われる現在でも、人気大学では学生を集めることができる。欠員が出れば次の募集で新しい学生をいれることが可能だ。収益の面で考えれば、授業料を払わない休学中の学生の退学を促し、新しい学生から授業料を徴収する方が都合はいい。

一方で、募集をしても定員割れをする大学では、新しい学生を確保できないことから、休学時の授業料の減額は進みつつある。しかし、まだ広く実施されているとは言い難い。特に入学の難易度が高い私立大学ほど、実施していないように思われる。

経済的理由で退学する学生は、退学者の中では18％であったが、大学生全体でみると0.5％程度にすぎない。大学経営の収益でみれば致命的な問題にはならない。むしろ学生を退学に追い込まずに、卒業させる制度にすることが教育機関としての社会的な役割であろうし、学生への配慮をしたほうが、学校の価値をアピールできるのではないかと思える。休学の際に授業料を徴収する大学には、今後は学生が容易に休学を選択できる制度への転換を望みたい。

大学の退学に、もっとも大きな影響を及ぼしているのは、不登校やひきこもりといった学校への不適応の問題である。国立大学の休学・留年・退学を継続的に調査している内田千代子によれば大学の中退理由は「いわゆる広義のスチューデント・アパシー状態でひきこもる学生が多い」という。

筆者は2008年に厚生労働省のひきこもり科研（「思春期のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と精神医学的治療・援助システムの構築に関する研究」）で大学生の長期欠席・不登校・ひきこもりの調査を行った。

全国・全大学を対象に4037人の大学専任教員を通じて、その教員がゼミやクラスなどで受け持っている1万9千人あまり大学生を対象にして調査を行った。長期欠席をしている学生には、欠席理由やその状態、学校の扱い、家族と同居しているか、一人暮らしか、高校時代の不登校　既往などを聞いた。

その結果、大学には3.03％ （約85万5千人）の不登校学生がいることが判明した。中学生の不登校も毎年3％弱で推移しており、割合としてほとんど変わらない。不登校というと中学校や高校に目が行きがちであるが、現象の規模としては大学でもほとんど同じである。

長期欠席者（何らかの理由で欠席の問題があるもの）は4.41%であり全学生の20人に1人であった。長期欠席とはもともと文部科学省の『学校基本調査』で使用される用語で、1年間に学校を計30日以上休んだケースのことを言う。

中学校と大学で同じ定義を使うことは難しい。大学では年間30日以上の欠席をすることは良くあることだからだ。その代替の定義としてゼミやクラスなど、必修単位取得に必要な出席の半分に満たない人を長期欠席者とした。少々、出席が足りなくても、大学では単位をもらえる可能性があるが、必要な出席の半分に満たないと教員が判断するような状態であれば、単位を落とすと考えたためだ。

調査対象には、講義で受け持っている学生は含めず、ゼミやクラスに限定した。これらは必修単位であり、その単位を得なければ卒業・進級に問題が生じ、学業上の問題を持っているか、将来的に抱えることになる。

この長期欠席者の理由の内訳を聞いている。経済的理由は0.37％、学業的理由が0.69％であった。この2つの理由を除き、そこから身体疾患、出産などを除いたものを不登校として定義した。年間30日以上という箇所以外は小学校や中学校の不登校統計の定義と同じである。

その中から友人など、家族以外の人間関係を持っていない者を「ひきこもり」とした。これも「ひきこもり」の一般的定義と同じものである。その結果1.05%の大学生がひきこもり状態だと推定された。

厚生労働省や内閣府の調査を総合すると、ひきこもりは一般人口の1％程度であるので、大学においても一般人口と同じ程度だといえる。

大学を休むというと、不真面目な学生を思い浮かべるかもしれない。大学の授業は真面目に受けなかった、学校に行かず遊んでいたという話はよく聞く。そのような話から大学を長期欠席している＝学生生活に真面目さが欠けるのでは？　という発想だ。例えば、アルバイトが忙しいので欠席が続く、居酒屋バイトで生活が昼夜逆転しており大学に来ることができない、サークルやクラブが忙しい等々である。

調査では、こういった学生がどのくらいいるのかということも調べている。自由記述欄であげられたのは、バイト、ギャンブルなどであった。昼夜逆転で居酒屋バイトを続けているケースもあったがこれも数例だ。こういったケースを不真面目といっていいのかはわからない。大学に来ることができないほど居酒屋で働いているのだから、本当のところは真面目なのかもしれない。

そういった逡巡もあるが、学業をおろそかにして他のことに打ち込んでいるというのは間違いないので、大学生活としては問題であろう。このような学生は、対象となった約1万9千人の学生のうち7人、不登校の学生の中でも1％程度とかなり少数だった。

確かに、大学生であまり真面目に学業に取り組んでいない学生は多くいる。しかし、だからといって必要な単位を落とすほどではないようだ。どちらかというと、効率よく単位をとって、バイトもほどほどにやって、うまく遊んでいるのだろう。長期欠席をしている学生にはそのような要領の良さがみられない。居酒屋バイトをして昼夜逆転で長期欠席をして新旧・卒業できないというのは本末転倒であり、不真面目というより不器用としかいいようがない。

大学教員を対象にした調査とは別に、大学の学生相談室や保健センターでどの程度ひきこもり関連の相談を受けているか否か、その数はどのくらいかということも調査した。大学で学業面や健康面に問題があった場合には、学生相談室や保健センターに相談することになっている。

ここでのひきこもりというのは、完全に家から出てこない学生ではなく、大学の相談機関が関われる学生であるため、重症度はそれほど高くなく、どちらかというと不登校に近いグループとなる。

この調査の目的は、大学側が現在、どの程度対応できているのか、という実態を把握するためである。調査の結果、ひきこもり関連の相談をしている学生は全学生のうち0.09％だった。大学生のひきこもりは1％程度だったので、1/10程度の対応が学生相談機関を通してできていることになる。しかし逆に言えば残りの9割――ほとんどのひきこもりは放置されているのが実態である。

なぜ大学生の中でひきこもりが生まれるのか。もちろんさまざまな原因で不登校やひきこもりは起こりうるが、大きな原因のひとつは中学校・高校から環境が変化することだと考えられる。

環境の変化とは（1）コミュニケーションの変化、（2）課題・目標の変化の2つである。

（1）コミュニケーションの変化とは、次のようなものだ。

中高まではクラスがあり、学校に行けば、朝から夕方まで同じメンバーと学校生活を送ることになる。この拘束的な環境の中では、イジメなど、紐帯が強いがために起こる問題もたくさんあるのだが、一方で、積極的にコミュニケーションを求めていかなくても、孤立はしないというメリットもある。

ところが大学では、クラスがあっても形ばかり。大規模講義も多いので中学校・高校のように席に座っているだけでは友人ができず、自分からコミュニケーション機会を積極的に求めていかないと孤立する可能性がある。大学のひきこもりを経験した人たちのインタビューを行っていて、一番に出てくる悩みが「友だちがいない」というものだった。

（2）課題・目標の変化とは、「何をしたらいいのかわからない」というパニックにも似た目標の喪失が起こる。

中学校・高校までは、日々の宿題や定期テスト、大学受験という目標がある。それらは自分で設定して達成していくものではなく、自動的に降ってくる、与えられた目標といえる。受動的に目標をこなしていけば、問題はないのだ。

ところが大学に行くと、環境が変わる。テストといっても、基本的には前期・後期の２回が主なもので、高校までのような勉強はしなくていい学部が多い。総じて自由なのだ。

しかし、自由といってもいいことばかりではなく、自由の苦しみも出てくる。それは、自分で目標や過ごし方を設定しないといけないということだ。課題も目標もなくなり、何をしたらいいかわからないという形で、無気力状態がうまれる。この無機力状態がひきこもりにつながるのである。大学におけるひきこもりの原因はいわば開放的な性質を大学という制度が持っていることが大きい。

大学でひきこもりになった学生は中学校・高校ではどういう状態だったのか。質的調査の際に気づいた点だが、大学でひきこもりを経験した人は、大学入学以前には不登校などの問題がなかったケースが多かった。大学に入ってはじめて挫折、不適応をおこしていたのだ。

質的調査での仮説を確かめるため、量的調査では、大学以前に不登校状態を経験したことがあるかということを調査した。結果は72.2％が不登校を経験していなかった。大学生の不登校の中であれば、この割合は8割を超す。

この結果が示すのは、大学によってひきこもりや不登校が生み出されているということではない。中学校や高校では適応することは、与えられた課題をこなしていくことであったり、クラス制度というコミュニケーション機会が与えられるところで孤立しない程度に生きていくことである。そういった環境に適応した人たちが、大学で制度が変わり、環境が変わったときに、対応できずに適応できなくなることが問題なのだ。

小学校から高校まで学校生活は受動的で閉鎖的な集団の中で行われる。しかし、大学に入ったことによって「今日から生き方を変えなさい」と生活や人間関係の変化が迫られる。そういった変化にうまく対応できない人が出てきても不思議ではない。大学での不適応の素地は、すでに中学校・高校で作られていると考えた方が妥当なのだろう。

筆者は、以上のような研究を踏まえ、大学への不適応を起こす学生の支援政策を行った。

2010年度から大阪府「大学生中途退学予防事業」と「大学生ひきこもりアプローチ事業」という2つの事業を始め、中途退学予防とひきこもり支援を始めた。

退学とひきこもり・不登校は密接なつながりがある。ひきこもり・不登校状態であれば、単位取得が難しくなり、そして大学で進学、卒業が難しくなる。その結果として退学を選択する学生がでてくるのだ。

さきほど、大学退学者の就職状況のデータの紹介をしたが、ニート（無業者）の中には不登校経験がある者の割合が高いことを示すデータもある。厚生労働省が2007年に行った「ニートの状態にある若年者の実態及び支援策に関する調査研究」という調査では、ニートのうち37.1％に不登校経験があり、大学進学者の25.8％に不登校経験があるとしている。

事業を計画するときから実施中も常に参考にしたのが、神奈川工科大学の取り組みである。神奈川工科大学はひきこもり対策ではなく、退学予防・長期欠席をする学生への支援に取り組みをいち早くはじめた大学である。

神奈川工科大学はもともと毎年5％ぐらいの退学率だったが、2005年から取り組みを開始して以降、退学率が約3％以下まで落ちている。退学率を半減とはいかないまでもかなり減少させることに成功している。

この神奈川工科大学や和歌山大学といった先行事例を元にして、大阪の事業では府下の7つの大学において、事業を実施した。結果、神奈川工科大学と同じように退学率を半減させることができた。

（……つづきは、α-Synodos vol.145号で！　https://synodos.jp/a-synodos ）

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