日本の購買力平価は高くない

アベノミクスの第1の矢の金融緩和で、円が下がり、株が上がり、輸出が増え、企業業績が好転し、雇用が拡大し、賃金が上昇し、物価も上がるという兆しが見えてきた。日本は、ついに失われた20年から脱却できるかもしれない。だが、この変化を喜ばない人もいる。

 

安倍晋三総理のイデオロギーが気に入らないから喜ばないという人もいるかもしれない。しかし、金融緩和で景気が良くなるのは当たり前のことで、右であれ左であれ、誰が金融緩和をしようが景気は良くなるのである。

 

景気が良くなるのが気に入らないという人に政権は取れない。景気が良くなるとは、すべての人が得をするということである。企業は利益の上昇で、労働者は雇用拡大と賃上げで、政府は税収増で得をする。税収増は、政治家にとって自分の支持者に予算を配れるということである。マスコミも広告費の増加で得をする。損をする人はいない。

 

景気が良くなるのが嫌いでは、ごく少数の支持者しか得られないだろう。イデオロギーで金融緩和が気に入らないという人には、このことをまず認識していただきたい。でなければ、左派は永遠に政権を取れないだろう。

 

景気が良くなるのは皆が得をするのだから良いことで、安倍総理がするのが気に入らないというのなら、自分ですれば良かっただけだ。それができなかったのは自分の不徳と反省していただかなくてはならない。しかも、安倍総理は、官僚の勧めで金融緩和を実現させたわけではない。日銀官僚をはじめとする多くの勢力の反対を押し切って実現させたのである。

 

さらに、金融緩和の必要性を認識している黒田東彦総裁と岩田規久男副総裁を任命し、継続的な緩和を確実なものとした。これは日銀に騙されていたこれまでの政治家にはできなかったことで、間違いなく安倍総理の個人的業績である。しかし、なぜか金融緩和が気に入らないという議論がさまざまに繰り返される。

 

 

ビッグマックレートではすでに円安なのか

 

日本の購買力平価は、ビッグマックレートで見れば円安すぎるという議論がある。この意味するところは、すでに円安すぎるから、金融を緩和して円安にするなどとんでもないということだ。さまざまなところで聞いた話なので、発信源は同じだと思うが、日本のビッグマック(320円)がアメリカ(4.37ドル)と同じ値段になるレートは1ドル=73円22銭(320÷4.37=73.22)となる。だから、90円を超えるレートは円安過ぎる。アベノミクス以前の80円を切る円レートでも少しも円高ではないという。

 

しかし、なぜビッグマックだけなのか。すべての財・サービスの価格を考慮した購買力平価によると、円レートは少しも安くない。

 

下図は、フランス、ドイツ、イタリア、日本、韓国、台湾、イギリス、アメリカ、中国について、IMFが計算した購買力平価と通常の為替レートを示したものである。これによると、日本の為替レートが79.3円/ドルのときに、購買力平価は102.8円である。

 

購買力平価とは、すべての財・サービスの価格を考慮したものだから、平均の平価と言える。ということは、日本のマクドナルドは他のものに比べて、きわめて安くビッグマックを売っているということだ。安く売りながら、高い利益も上げている。これは、マクドナルドの効率が高いということだ。

 

 

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為替レートが79.3円とは、日本の製造業は投入コストの平均が102.8円のときに、79.3円で海外企業と勝負しなければならないということだ。これは可哀そうで、不公平ではないかとわたしは思う。

 

しかも、海外の為替レートと購買力平価の関係を見ると、先進国は皆、購買力平価の方が為替レートより高いが、その差は大したことはない。日本だけが、102.8円と79.3円と23.5円、すなわち29.6%ものハンディを負っている。しかも、韓国を見ると、為替レートが1137ウォン/ドルに対して、購買力平価が807ウォン/ドルと、購買力平価より為替レートの方が割安なのだ(韓国のレートは、作図のために、図の縦軸での値を10分の1にしてある)。

 

韓国の輸出企業は、国内の投入コストが807ウォンのときに1137ウォンで海外企業と勝負すれば良いということになる。これでは日本企業がかなわないのは当然だ。為替レートと購買力平価の逆転は、韓国だけではなく、台湾、中国にも共通である。日本企業は大変なハンディを背負って輸出をしている。

 

 

 

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