復興から日本の災害支援をアピールする　

東日本大震災支援では、市町村や自治体の活躍が随所でみられた。とくに住田町は、震災当日の晩には陸前高田市や大船渡市といった沿岸部に支援物資を送り、その迅速な対応が非常に注目された。なぜそのような素早い対応が可能であったのか。小さな自治体だからこそ可能であった支援とは何か。そして住田町の特徴的な取り組みである木造仮設住宅のメリットとは何か。経済学者・飯田泰之によるインタビューをお送りする。（構成／金子昂）

木造仮設住宅が生まれたきっかけ

飯田　復興アリーナでは東日本大震災の経験を、次の震災に活かすべく様々な情報を集積しています。今日は、復興支援のなかでも近接自治体によるバックアップの方法などについて、住田町の取り組みを参考にさせていただきたいと思います。

さっそくお話に入らせていただきますが、三陸地方の沿岸部に取材に行くと、後方支援では住田町が一番早かったという声を聞くことが多いです。

多田　だと思います。震災当日の晩には、陸前高田市と大船渡市に食料や水、衣料品や日常雑貨を届けました。

飯田　かなり素早い対応ですよね。そして住田町への感謝の声を聞くことも多い。

そのなかで、報道で頻繁に取り扱われているのが、住田町の木造仮設住宅です。もともと仮設住宅を供給することを考えて震災前から準備をされていらっしゃったと伺いましたが、どんなきっかけで木造、オリジナルという、住田独自の仮設住宅のアイディアは浮かんだのでしょうか。

多田　きっかけは自衛隊のサマーワ派遣をテレビで見たことです。自衛隊は、砂ぼこりのなかで1、2年ものあいだテントを張って活動をしています。それを見ていかがなものかと思い、半日で建てられる木造仮設を住田町で提供しようと自衛隊に提案したんです。ただし、無料で提供するのも悔しいので、「住田の家」と書いて、報道のたびに住田町をアピールできるようにしました。ただ、この提案は「コマーシャルベースのものは扱えない」ということで自衛隊に断られてしまいましたが。

その後、四川大地震とハイチ大地震が発生した際に、被災者が仮住まいもなく避難生活を送っていると知って、レスキューや食糧支援だけでなく、木造仮設住宅の提供も行えば災害支援として喜ばれると思いました。さらに、もしその住宅に日の丸とJAPANという文字を付けておけば、世界中に、日本の災害支援をアピールできると思ったんです。

飯田　震災以来、岩手県、なかでも沿岸部の方とおつきあいさせていただくことが多いのですが、なんといいますか本当に控えめな方が多いですね。企業名はもちろん、町や地区の名前をアピールしたり、特産品を押し出す雰囲気が感じられない。いいものがあっても知名度が無い状態です。だからこそ住田町の取り組みはとても貴重だと思います。

多田　確かに控えめな方は多いですね。でも住田町最大の資源である木材を売り込むためにはアピールが必要でしょう。

小さな自治体のスムーズな意思決定

飯田　あれほどまでに素早い対応はやはり以前から備えていたからこそだと思います。

多田　実は3月22日に、木造仮設住宅の図面と提案書を持って内閣府の政務官に会うことになっていました。日本では仮設住宅をプレハブで作ることが常識になっていますが、これはもったいない。日本の豊富な木材を活用しない手はないと思っていて、震災前から国に話をしていたんです。ですから設計書が7、8割は完成していました。

さらに、私は「構想は頭のなかにあります」なんて言わずに、考えていることをすぐ口に出してしまうので（笑）。住田町の製材工場、集成材工場、プレカット工場、工務店は、私が考えていることをすでに知っていました。だから震災後に「行くぞ！」と声をかけたら「町長なら言いだすと思っていた」と。彼らが一気に流れを作ってくれたからこそ素早く対応できたのだと思います。

飯田　国からの指示はなく、独断で仮設住宅の提供を決められたわけですよね。やはり住田町という小さな自治体だからこそ意思決定がスムーズだったのでしょうか。

多田　そうですね。

行政のルールに従った場合、予算をとって、設計を発表し、工事をすることを議会に説明して予算を計上し、入札をかけて、契約議決をいただいて、ようやく着手することになります。でもそんなことをしているうちに4、5ヶ月も経ってしまう。それは本当の避難者救助ではない。さらに仮設住宅は本来、被災自治体が作るルールになっていました。でも陸前高田市や大船渡市が自分たちで仮設住宅を建てられるはずがありません。

そこで本会議ではなく、議会全員協議会で説明をして、専決処分しました。議員も承諾をしてくれました。ただ条件が2つあって、1つは「手抜きしたと思われないよいものを作る」こと。もう1つは、「住田町はよくやってくれたとみんなに感謝される」ことをすること。それを守れば、うるさいことはとやかく言わない、と。これが小さな自治体の良さでしょう。住田町は、会派対立もなければ、当局と議会の対立関係もありません。12人の議員と私を含めて13人で一緒に町づくりをしています。

小さな自治体のスムーズな意思決定

飯田　あれほどまでに素早い対応はやはり以前から備えていたからこそだと思います。

多田　実は3月22日に、木造仮設住宅の図面と提案書を持って内閣府の政務官に会うことになっていました。日本では仮設住宅をプレハブで作ることが常識になっていますが、これはもったいない。日本の豊富な木材を活用しない手はないと思っていて、震災前から国に話をしていたんです。ですから設計書が7、8割は完成していました。

さらに、私は「構想は頭のなかにあります」なんて言わずに、考えていることをすぐ口に出してしまうので（笑）。住田町の製材工場、集成材工場、プレカット工場、工務店は、私が考えていることをすでに知っていました。だから震災後に「行くぞ！」と声をかけたら「町長なら言いだすと思っていた」と。彼らが一気に流れを作ってくれたからこそ素早く対応できたのだと思います。

飯田　国からの指示はなく、独断で仮設住宅の提供を決められたわけですよね。やはり住田町という小さな自治体だからこそ意思決定がスムーズだったのでしょうか。

多田　そうですね。

行政のルールに従った場合、予算をとって、設計を発表し、工事をすることを議会に説明して予算を計上し、入札をかけて、契約議決をいただいて、ようやく着手することになります。でもそんなことをしているうちに4、5ヶ月も経ってしまう。それは本当の避難者救助ではない。さらに仮設住宅は本来、被災自治体が作るルールになっていました。でも陸前高田市や大船渡市が自分たちで仮設住宅を建てられるはずがありません。

そこで本会議ではなく、議会全員協議会で説明をして、専決処分しました。議員も承諾をしてくれました。ただ条件が2つあって、1つは「手抜きしたと思われないよいものを作る」こと。もう1つは、「住田町はよくやってくれたとみんなに感謝される」ことをすること。それを守れば、うるさいことはとやかく言わない、と。これが小さな自治体の良さでしょう。住田町は、会派対立もなければ、当局と議会の対立関係もありません。12人の議員と私を含めて13人で一緒に町づくりをしています。

東日本大震災で得られた教訓とは

飯田　今回の住田町、遠野市は、支援のモデルケースになっていると思いますが、今回の経験を踏まえて、得られた教訓や反省がありましたらお教えください。

多田　小さい部分ではたくさんありますね。

まず一つは住田町が備蓄していた食料品や日用品が足りなかったことです。震災直後、一週間もすれば全国から物資が集まってくるから、それまでは寝ないで陸前高田市と大船渡市を支援するぞと職員に気合をかけました。

ただ新生児用の物品には苦労しましたね。住田町は1年に40人しか新生児が生まれない小さな町です。赤ちゃんが毎年何百人も生まれる2つの市をカバーできるほどの物資までは備蓄していない、商店の在庫にもそこまでの量はない。住田町は住田町が災害にあったときのことを想定した備えしかない。これはどこの自治体でも同じことだとは思いますが、それでは今回のような広域災害ではまったく間に合いません。

飯田　しかも3市町のなかで一番小さい。

多田　そうなんですよ。

あと木造仮設住宅に関しても、木造の生産ラインは住田町に全部揃っていますが、お風呂やサッシ、断熱材や水道管のような工業製品は手に入りませんでした。だからこそ国にはもっとはやく備えて欲しかった。

飯田　よく聞くのは、プレハブの仮設住宅も備蓄されていたけれど、想定以上の震災のため数が足りなかったこと。それから首都圏の場合、東海大地震を想定しているため、比較的暖かい地域に合ったプレハブになっていたことです。

多田　ええ、寒冷地仕様になっていませんでした。そのためプレハブを建ててから寒さ対策をとる必要がありました。国交省に聞いたところ、最終的に一世帯650万円くらいかかるらしいです。木造仮設住宅は時間がかかるしお金もかかるというイメージが一般的だと思いますが、片づけも含めて350万円くらいで済みます。

飯田　仮設住宅にお邪魔させていただくと、間取りの狭さに閉口しているという声をよく聞きます。僕は生まれが東京なので、狭い部屋はそれほど気になりませんが、三陸沿岸部の方は広い部屋に住みなれています。さらには一家族の人数も多いので、狭い部屋での小家族に慣れていない。これは阪神淡路大震災のような都市部の災害を想定していたために、現地のニーズにあった対策をとれていなかったせいだと思います。

多田　本当はもっと大きいのを作ってあげたかったんです。少しくらい大きくしてもコストはあまり変わらなので。でも県から、30㎡を超えると建築確認が必要になると指導を受けてしまった。

そのときは「そんな馬鹿な話あるか」と思ったものの、県とやりとりしていたら作業がどんどん遅くなってしまう。仕方なくプレハブと同じ間取りで建設しました。あとから分かったのですが、実は県の指導は間違いでした。災害のための仮設住宅の場合、建築確認はいらないというルールがあったんです。そういった情報・知識が県と町の担当者に共有されていなかったわけです。

震災後、未曾有やら想定外やら言われていましたが、そのわりに対策や対応は平常時のルールが適用されていました。なにかをしようとしても、国や県の指導に従うと、需要がどのくらいあって、どこにニーズがあって、どの程度の敷地が必要かいちいち調査しなくてはいけなくなる。そんなことをしていたら、みるみるうちに半年経ってしまって、体育館の床に寝転んで避難している人たちを救うことはできません。

飯田　まずはその状況をなんとかしたいという情熱があったことが住田の強さですね。自治体が県庁に指示を仰いだ場合、県庁はルール通りにやるしかないので、手間がかかってしまいます。例えば避難所に食料を提供するとき、食品衛生法の問題から炊き出しが出来なかった話、または押し問答の末になんとか避難者に給食をとどけたという話を何度も耳にしました。本来、国が現場に判断を任せるように特別令を出せばよかったと思います。非常時にルールを変えるようなシステムが用意されていなかったんですね。

多田　やはり「住田町はどうしてそんなに対応が早かったんだ」とよく聞かれます。

国と私たちの違いは二つあると思います。まずは現場に近いか遠いか。そしてもう一つは、例えば川に子どもがおぼれているとします。我々ならすぐに飛び込んで子どもを助けに行きますが、国の場合、あれは子どもだけど、小学校に上がる前の子どもなら厚生労働省の管轄だし、小学生なら文科省だ。でも川に溺れているから国交省かもしれない。いや、災害ならば内閣府だ。もしかしたら消防庁かもしれない……と、どこが助けるか会議を始めてしまう。

私たちも保健福祉課や総務課といった部署はありますが、部署は関係なく一番近くにいた人が助けに行けばいい。私は職員から町長になったものですから、部署縦割りの事情はわかっています。しかし、平常時のルールにしばられてしまっている国や県の指示を待っていてはいけません。いま自分たちでできることをやらなくてはいけないんです。

協定の結び方

飯田　これから住田町や遠野市のように、各地区の市町村で連携をして相互の援助体系、支援の仕組みを作るようになると思います。

多田　住田町も、宮城県北と岩手県南の広域防災協定に参加しています。また岩手県内の市町村でも災害時応援協定を結んでいます。しかし、非常時にはなんの役にも立たなかった。

愛知県幸田町の町長が、海に面している蒲郡市が津波の被害を受けたとき、どんな対応をとればよいのか話を聞きに何度も住田町に足を運ばれ、今年7月には災害時相互応援協定を結びました。

元々は、私は姉妹都市協定が好きじゃなかったです。議会でも持ちかけられますが、ずっと否定してきました。というのも、姉妹都市協定を結んだ最初の3年くらいは、首長や議長、商工会が行き来しますが、3年もすればすっかり忘れられてしまう。それはお互いに失礼なことだと思いますから。

ただ、今回、遠野市には、姉妹都市協定を結んでいる30近くの市町村からダイレクトに物資が届いていました。遠野市をキーステーションに支援物資が動いていたんです。一方住田町は姉妹都市協定を結んでいないので、知り合いの町長や人づてで支援をしてもらうしかありませんでした。

これは余談ですが、震災から3、4日して、陸前高田市の市長から、灯油を譲って欲しいという連絡がありました。でも住田町のガソリンスタンドも、周囲の被災地から灯油を買いに多くの人が来ていましたし、当然、住田町の住人も買いますから、夕方には底を突いてしまいます。あげたくてもあげられなかった。

もともと私と遠野市の本田市長は気心がしれていることもあって、震災のずっと前から、沿岸地域でなにかがあったときには、遠野市が釜石市と大槌町を支援して、住田町は陸前高田市と大船渡市を支援しようと話をしていました。

ただ、本田市長が「申し訳ないけれど、住田町と遠野市では規模が違う。二つの市を支援するのは限界があるだろう。だから、困ったらいつでも言ってくれ、応援する」と話してくれていました。そこで市長に「灯油を譲ってくれないか」と連絡をしたら、「関西の姉妹都市からドラム缶10本くらいが届いているから、5本送る」と。

今回の場合、姉妹都市協定、災害援助協定を結ぶのであれば、広域防災協定ではなく、全国各地で結ぶほうがよかったんだなと思いました。

行政の枠組みでは拾いきれない支援

飯田　支援物資は、送り方に問題があったり、ニーズがマッチしていなかったり、受け入れ態勢が整っていなかったり、様々な問題があったと思います。

多田　愛知県安城市が支援物資を送ろうと思って、被災三県に連絡をしたものの、いまどこでどれだけ必要としているか調査ができていないので、今すぐ送られても困ると言われてしまい一ヵ月も投げられたと、安城市の市長から聞きました。

あと震災から2、3日して、徳島県からトラックに支援物資を満載に積んで岩手県を目指した人がいました。一関あたりで県庁に電話をしたら、「個人の物資は受け取れない」と断られてしまった。かといって徳島県に戻るわけにも行きません。

たまたま寄ったコンビニで、住田町がバックヤードとして活動をしていると話を聞いて役場に連絡をしてくれたので、せっかくだから持ってきてほしいとお願いしました。その後、その人が徳島に帰ってから県会議員に報告したらしく、県議から「ありがとう、第二便をすぐ送ります」と連絡をいただきました。やっぱり行政の枠組みでは、拾いきれないものがたくさんあったのだと思います。

飯田　遠方からの支援ほど、どこに届けてよいかわからず、ひとまず県に行ってしまう。でも県はそれぞれの市町村に担当をおいているわけではありませんから状況を把握しているわけではない。

多田　被災地がどういう状況か伝わっていないんですよね。それに必要なものが毎日変わっていく状態でした。

木造仮設住宅で日本の災害支援をアピールする

飯田　住田町は今回の震災をきっかけに木材、木工をアピールする機会ができたと思います。今後どのような展開を考えていらっしゃいますか。

多田　いま国交省で、木造住宅のブランド化事業を進めています。その事業は、まず住田町に名乗り出てほしいということで、復興住宅のモデルを3月までに3棟作ろうと思っています。

あとは、やはり木造仮設住宅を売り出したいですね。これは別に住田町に限らず、全国10ヶ所程度に100から200棟ほど仮設住宅の備蓄をしておきたいと思っています。木造ですから5、6年もすれば、状態が少し悪くなってしまうでしょう。それを今度はODAとして、海外の、テント暮らしをしている国に輸出したい。

最初にお話したように、災害にあった外国に、日の丸とJAPANがついた住宅が1000棟も並べば、日本の災害支援はすごいと世界中で評判になるでしょう。ですから内閣府には、最終的に外務省も巻き込んでいきたいと話をしています。別に住田町の専売特許にするつもりはないんです。だから図面もインターネットに公開しています。

飯田　海外、特にアジアは、30年後には日本の高級木造住宅を購入する人が何千万人、何億人出てくるはずです。そういった人たちへの効果的なアピールになると思います。

多田　日本でこれだけ豊富な資源をただ捨てているのはもったいない。

それから住田町では、いま中国から研修生を呼んで、カーペンターとしての技術を磨いて、彼らが現地でやれるように育てたいと思っています。

飯田　日本でいい体験をすれば日本のファンになってくれて、国へ帰ってから日本をアピールしてくれるでしょう。きっといま日本にきている外国人研修生は今後偉くなりますから、大きな効果が期待できると思います。これからもぜひ頑張ってください。今日はお忙しいところありがとうございました。

（2012年11月20　日住田町役場にて）